【OPEN INNOVATION × LOCAL HUBスタート！】「地方創生」を加速させ、地方を救う。オープンイノベーションの可能性とは？

北海道ガス×スタートアップによる3つの共創プロジェクト。その裏側に迫る。

令和のモノづくり　～浜野製作所　浜野社長と語らう～　VOL.1

佐々木　剛

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a>をスタートさせた。&nbsp;初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契機として、各地域での新たな事業・社会課題解決の糸口を生むことが狙いだ。 <h4>地方自治体が直面している状況</h4>「超高齢化社会の到来による人口減少」、「若年者の労働人口不足」といった問題を抱える日本。「日本創成会議」が2014年に発表したレポートによると「2040年までに896市町村が消滅する恐れがある」とされており、横浜市・福岡市といった大都市でさえ、近い将来に人口減少に向かう兆しを見せている状況だ。さらに、東京一極集中型の人口分布によって「過疎化」が進む地方が抱える問題はより深刻である。これらの問題を是正し、人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化することで日本全体の活力を上げることを目的とすべく、2014年の第2次安倍政権発足時に発表された政策が『地方創生』である。地方創生は『まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立』を目標に掲げ、一過性の対症療法的なものに留まらない、各自治体が主体となった施策による地域活性を目指している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cc60ab90-62dd-400b-a954-70b88fa1a271.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>『地方創生』が目指す姿と実態</h4>地方創生事業は年間1兆円を超える予算が組まれ、国が最も注力している事業の1つとなっている。国が定めた基本方針では、『従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策』を中長期的な観点から実行していくことが基本目標となっている。自治体ごとに抱えている問題・課題は様々だが、「人口増加」（自治体の活性化）を最終ゴールとし、それぞれの自治体が課題解決に取り組んでいる状況だ。地方創生事業においては、各自治体が自ら「総合戦略」を策定することが努力義務とされているが、これまで自治体の多くは交付税や国からの補助をもとに事業を実施しており、自ら事業を創りだすノウハウは少なく、人材も十分に育っていない。また、2015年度総予算7,200億円のうち約85％の事業が前年度からの継続事業だという指摘があるなど、従来の事業を継続して行われている事業がほとんどであり、新しい事業はなかなか生まれておらず、国が掲げている理想と実態は大きくかけ離れているのが実情であった。 <h4>『地方創生』を促進するためのオープンイノベーションの可能性</h4>新たな事業を創出し、問題を解決していく使命を背負いながらも、前述の通り「ノウハウ」・「人材」の不足が原因でなかなか実現できない各自治体が、近年では外部の企業と連携することで、その「ノウハウ」・「人材」を取り込もうとする潮流が生まれてきている。そのための手法として注目を集めているのが、<a href="https://eiicon.net/about/openinnovation.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">『オープンイノベーション』</a>だ。各自治体は企業と連携することでノウハウと人材の不足を解消することができる。一方、企業側は資金・設備・人員といった経営資源を獲得できる相互利益を享受しながら、各自治体が抱える課題解決を実現するための新規事業を創出しようという動きが活発化してきている。また、自治体だけでなく、地方大学も外部の企業との連携に積極的に取り組む動きが出てきている。大学の存在意義は①授業を通じた学生の「人材育成」、②新しい技術を生み出したり新たな事実を発見したりする「研究」である。こうした「研究」の中で生み出された技術・研究成果を世の中に活用する目的や、研究・開発に必要な資金・設備・人材を確保する目的で、大学が企業と連携するケースが徐々に増えてきた。（＝「産学連携」） さらには、ここに地方自治体が加わって連携することもある。（＝「産学官連携」）実際、産学官連携による新規事業を創出しようとする施策に対して、国も予算を強化するなどして力を入れ始めている。そういった背景から、地方を活性化させる上で、オープンイノベーションの存在は必要不可欠な存在になりつつある。 <h4>地方自治体・大学の取り組み</h4>前述した潮流を受けて、企業との連携を公募するためのアクセラレータープログラムを実施したり、起業家や技術者が集まる拠点・施設を設立してその活動を支援する自治体や大学も徐々に増えてきている。例えば、福岡市では日本のスタートアップ創出を促進させるエコシステムの形成などに早くから着手。これまでも新規事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムを実施したり、新たなスタートアップ企業をいくつも輩出している。このような活動は福岡市に関わらず、日本各地方で動きが加速しつつある。ネガティブな話題も多い日本の未来に対して、日本全体の活力を上げることで明るくしようとする『地方創生』。その課題解決の鍵となるのは『産学官連携』によるオープンイノベーションであるとeiiconは考えている。 <h4>地方自治体・大学が運営しているインキュベーション施設／プログラム</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af7187df-8ad4-46a6-bbd3-2e2dae0ccde9.jpeg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回eiiconでは<a href="https://eiicon.net/about/localhub/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」&nbsp;</a> という取り組みを通じて、地域に根差したインキュベーション施設特集を実施。日本各地の地方(ローカル)を盛り上げるべく、スタートアップ支援やオープンイノベーションを促進している自治体・大学が運営するハブコミュニティ／インキュベーション施設と、そこに携わるスタートアップ企業をeiiconが厳選して紹介していく。前述したように、以下7つのハブコミュニティが初回参画。・INTILAQ東北イノベーションセンター・T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）・Tongaliプロジェクト・大阪イノベーションハブ（OIH）・Xport・e-ZUKAトライバレーセンター・FUKUOKA growth nextこれらハブコミュニティの推薦企業の詳細情報を確認し、コンタクトを取ることも可能となっている。なお、eiiconでは今後も地方創生を活性化させる施策を推進していく予定だ。

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立花真由美

須原靖明

須原　靖明

橋口雅裕

曽田 将弘

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、各地域のハブコミュニティと共に地場が誇る企業を発掘する取り組み「OPEN INNOVATION × LOCAL HUB」 をスタートさせた。初回参画しているハブコミュニティは、INTILAQ東北イノベーションセンター／T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）／Tongaliプロジェクト／大阪イノベーションハブ（OIH）／Xport／e-ZUKAトライバレーセンター／FUKUOKA growth nextの7つで、各コミュニティが支援・かかわりのある企業を紹介することで地方企業へ導線ができる仕組みとなっている。――この取り組みを契

大阪イノベーションハブ（OIH）

グローバルピッチイベント「GET IN THE RING OSAKA」

ハッカソンの様子

OIH外観

長川 勝勇

大阪イノベーションハブ（大阪産業局）

大阪イノベーションハブ（OIH）は、2013年に大阪市が設置した、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。

「大阪から世界へ」をテーマに、新たな事業の創出やスケールアップにつながるイベント・プログラム（年間約300回）を開催しています。

新たな事業を生み出そうとする「プレイヤー」会員や「パートナー」会員が中心となり、OIHにおいて、イベント開催などの活動をすることで、国内外から多様な人々が集まり、交流し、化学反応を起こして、イノベーションを生み出していきます。

「イノベーション×グローバル」
大阪・関西から世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です

Tongaliプロジェクト

2016年7月開催、キックオフシンポジウム「トンガることを恐れるな」

起業に必要な知識とスキルを身につけられる教育プログラム

優秀チームには活動支援金が支給される各種コンテスト

河野　廉

東海地区の大学の学生・若手研究者・教職員・卒業生を対象とし、次世代の起業家を育成・支援する多面的なプログラムを提供しています。
経験豊かな識者がメンタリングを行う「ひと」、インキュベーション施設やコワーキングスペースを提供する「もの」、起業に向けた各種ファンドを提供する「資金」、起業に必要な知識やスキルなどの「情報」を4本柱にサポートを行っています。
このプロジェクトを通して、東海地区の産業の活性化、雇用の創出に貢献するとともに、グローバルなイノベーションエコシステムの構築に取り組んでいきます。

東海地区8大学（名古屋大学・豊橋技術科学大学・名古屋工業大学・岐阜大学・三重大学・名城大学・中京大学・藤田医科大学）による起業家育成・大学発ベンチャー支援プロジェクト

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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奥田文祥

浅倉 洋介

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

Katsuhito Ochii

2018年から「KITAGAS SMART LIFE ACCELERATOR」という独自プログラムを展開する北海道ガス（以下、北ガス）。先日、eiiconでは同社とスタートアップ4社による以下の共創事例を披露したDEMO DAYの模様をお届けした。【共創01】GREEN UTILITY株式会社×北海道ガス株式会社「モバイルバッテリーシェアリング×北ガスの電気」 【共創02】カマルクジャパン株式会社×mui Lab,inc.×北海道ガス株式会社「家具サブスクリプション×IoTインテリア　KITA LIFE STYLE」 【共創03】株式会社STORY&Co.×北海道ガス株式会社「AND STOR

GREEN UTILITY株式会社 mochaラインナップ

GREEN UTILITY株式会社

docks 虎ノ門 に設置された様子

実際に利用されるイメージ

2018年8月 SUMMER SONIC 2018会場にて充電サービスを提供

金城 旺李

JUREN株式会社

GREEN UTILITYはシェアリングエコノミー事業を中心としたテクノロジー・スタートアップ企業です。創業当初の2018年から、「すべてのスマホユーザーに、もう一度自由を。」をコンセプトに、スマホ充電サービスmochaを展開しています。
ハードウェア/ソフトウェアとも自社で開発しており、その技術力が評価され、電力会社、小売業、通信、エンタメ大手、家電量販店など分野において、日本代表する大手企業に技術提供しながら、業務提携や共同開発を進んでおります。

2020年の新型コロナ感染症の状況において、自社の技術力と今まで構築してきたサプライチェーン・エコシステムを活用し、「UV紫外線除菌」ソリューションをいち早く市場に提供していました。auショップやJOYSOUNDカラオケボックスなど活躍し、好評をいただいております。同シリーズ製品はビックカメラにも展示とオンライン販売も行っております。

現在、新型コロナ感染症対策ソリューションを拡充しつつ、小売業業トップランナーと「無人・非接触・キャッシュレス」のソリューションの共同開発を行っております。

同社も積極的に地方創生と災害支援を行っております。2018年北海道胆振東部震災や、2019年2020年の台風豪雨被害にもmocha充電サービスの無料開放や被災へバッテリーの供給を行いました。

街中のmochaステーションから、いつでも、どこでも、モバイルバッテリーを借りて、スマホに充電できる時代に。

株式会社ストーリーアンドカンパニー

U-CAFE SORAを京都女子大学図書館内にオープン

2018年5月9日東京、旅するトーク開始。街を彩る人と旅する人の井戸端会議がコンセプト。

2018年7月13日より、三井住友カード様と「ミライブック」キャンペーン開始

細川拓

サステナブルなファッションコミュニティ『NewMake』

店舗や直接商品を見に来てもらい、SNSなどで口コミを生み出し、次のお客様を呼び込む。鍵となるのはカスタマーにとって面白い体験・いい思い出になることです。 弊社は体験のデザインを通じて、ブランド・メーカー様の販促支援・ファン形成や商業施設・小売様の集客・販促支援をAND STORYというプラットフォームを通じて行っております。 大学、自治体などにもご利用いただいており、幅広い展開を行っております。 また、サステイナブルなファッションコミュニティ「NewMake」の企画・運営が多くの注目を集め、国内外のアパレルブランド様や企業・自治体からの案件を多く請け負い、社会課題解決をコミュニティ型で推進しているとして多くのメディア取材をいただいております。https://www.instagram.com/newmakelabo/ 24年7月25日からはJR渋谷駅直結の渋谷タワー７Fにある、東京都のウェルネス特区内にてウェルネス・ウェルビーイングをテーマにした「タワーのアワー」を開始いたします。https://www.towernohour.andstory.co/

モノからコトの時代。体験と出会いをデザインしています。体験のデザイン力とコミュニティを活用したマーケティング力によって、多様な企業や自治体とコラボレーションし、まだなかった価値を創造しています。

mui Lab株式会社

柱の記憶 with ワコム

大木和典

・フラッグシップである、上質な空間で豊かな時間を過ごす為の静かなIoTテクノロジー「mui」を上梓。
・デザイナー（UI、UX、Graphic、プロダクトデザイン）とエンジニア（ソフトウェア、クラウドサーバー、アプリ、Web、ハードウェア）を中心としたラボに北米、欧州を中心としたGlobalビジネス経験豊富なメンバーが参加したファブレスの開発組織です。
・Globalに通じるコア特許戦略をベースとしたプロトタイプ制作とソフトウェアサービス構築に強みがあります。
・プロトタイプの提供と関連するサービス受託、プロトタイプ受託、ライセンスなどを行っています。

muiプラットフォームとカーム・テクノロジーに基づく、これからのスマートホーム事業の共同事業開発

栗山 彩香

東京・墨田区で金属加工業を手がける浜野製作所。1978年に創業した同社は、金属加工技術に高い評価を得ており、深海用小型フリーフォール型無人探査機「江戸っ子1号」の開発プロジェクトにも参画。さらに、自社工場内にインキュベーション／コワーキングスペース「ガレージスミダ」を併設。実際に、ガレージスミダで支援を受けたオリィ研究所やチャレナジー、エアロネクストなどのスタートアップは着実に成長を遂げ、その存在感を大きなものとしている。そんな同社を牽引し、メディアやイベント出演も数多くこなす代表取締役 CEO 浜野慶一氏は、「ガレージスミダ」の設立やスタートアップとの共創を数多く実現。モノづくり系の中小企業や町工場が生き残るための取り組み事例を示してきた。ここまでの実績を残している根本には、一体どんな考えや思いがあるのか。先行き不透明な令和時代に生き残る、モノづくり中小企業・町工場の&ldquo;再興の道&rdquo;とは？――「ガレージスミダ」に伺い、eiicon 代表の中村亜由子が浜野慶一氏にインタビューを実施。同氏の視点から、日本のモノづくり中小企業・町工場、スタートアップに向けたメッセージを発信していく。今回は、その第一弾をお届けする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f3ad7bf5-368f-4062-99d0-820fe19e2c7e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社浜野製作所 代表取締役 CEO 浜野慶一氏1962年東京都墨田区生まれ、1985年東海大学政治経済学部経営学科卒業。同年都内板橋区の精密板金加工メーカーに就職。1993年創業者・浜野嘉彦氏の死去に伴い、浜野製作所代表取締役に就任。2014年にガレージスミダを立ち上げる。 <h4>将来を見据えると、不安を覚える中小企業は多い。</h4>――令和時代を生き残っていくために、モノづくりに関わる中小企業や町工場が抱える課題は、どのような部分にあるとお考えですか。浜野氏　：　そうですね。町工場に限らずどこにでも将来への不安は潜んでいるのでは、と思います。例えば、大手企業と直接取引をしていなくても、中小企業はモノづくりの枠組みとして、サプライチェーンに組み込まれてしまっている。それがプライムであろうと、五次請けであろうとも同じこと。以前はその枠組みの中で、ビジネスが成り立っていました。しかし、近年では、その枠組みで仕事をしていても稼ぐことが難しくなってきています。いずれ現状の枠組みから脱しなければならないとしても、どのようにやっていけば良いか分からないのが現状であり、課題であると考えます。――以前、eiiconで取材した<a href="https://eiicon.net/articles/637">三重ロボット外装技術研究所</a>さんは、元々は1966年に創業した町工場。リーマンショックを境に自動車産業からロボット産業へと大きく舵を切り、産業技術総合研究所（産総研）との共同開発を進めるなど注目を集めつつあります。例えば、そのようにして事業ポートフォリオを変えていく必要があると。浜野氏　：　危機感にもグラデーションはあると思っています。たとえば、滋賀、三重、岐阜あたりの中小企業は中京・関西とモノづくりの盛んな地域からアクセスが良い。各中小企業の並々なら努力もあって大手企業との付き合いも多く、地理条件的にも恵まれているということができると思います。これまで通り、大手企業からの仕事を請けながら地道にやっていけるかもしれません。――しかし、確実に製造業全体が後退の傾向にあるため仕事のパイは減りつつあります。――ますます進んでいくグローバル化によってパイが減るということもありますし、スマートファクトリーなどの登場によって自動化・省人化はさらに進んでいき、モノづくりの産業構造自体が変わりつつあります。浜野氏　：　時代がどんどん変化して行く状況の中に新たな市場や需要が生まれて来る可能性があり、中小企業・小規模零細企業にとってもこの変革時が大きなチャンスになる可能性があります。――今は大丈夫でも、将来が不安な企業は少なくないと思います。浜野氏　：　数十年後はどうなっているのか、どこの企業も不安がありますよ。浜野製作所が拠点を置いているここ、東京・墨田区でも、町工場が全盛期の1万社からそろそろ二千社を割るくらいにまで減ってきていますから（※）。※このような現状を背景に、墨田区では2013年度から、新しいアイデアや発想を持った外部の人材を呼び込み、区内の空き工場等を活用して、区内事業者や区民等と連携をしながら新しい製品、技術、サービスやものづくりコミュニティを創出する「新ものづくり創出拠点」を開設。「ガレージスミダ」も拠点の一つになっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50c43733-ea0b-4f18-ad5f-33fa3ce45c5e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><h4>収益を先に考えてしまうと、動けなくなる。</h4>――不安を抱える中小企業や町工場に向けて、「次の一手をこうするべき」といったアドバイスはありますか。浜野氏　：　それは、私も知りたいところですね（笑）。先日、講演に行った際に、浜野製作所の取り組みを紹介したところ、ある会社の社長さんから「新しいことを始めるための、枠組みの作り方、人やお金をどうやって集めるか教えてほしい」という質問があったんです。そのとき私は、「最初からマネタイズさせる方法を考えてしまうと先に進んでいかない」とお答えしました。――収益を第一に考えてはいけないと？浜野氏　：　事業・ビジネスをスタートし継続して行くためには「収益」は無くてはならないもので必要なものです。しかし最初の段階・協議の段階から「お金」の話をしてしまうとやること・出来ることが限られてしまい結局、イノベーションを起こせる様な発想は生まれて来ません。そもそもの主旨・目的を明確にしお互いの夢や思いをぶつけ合い皆でワクワク出来る様なプロジェクトを考えることが最初ですね。ここを踏まえた上で収益の話・枠組みづくり&hellip;&hellip;などの議論を重ねれば良いと思いますが最初から「お金」の事・枠組みの事を議論するとその時点から話が進まなくなりますしワクワクしないプロジェクトになってしまいます。――最近の浜野製作所の共創でいえば、ロボット事業を展開するアスラテックさんとの事例があります。それも、始まりはさまざまなことを話し合いながら進んでいったと。浜野氏　：　「三軸トング」という、ロボットアームシステムを共同で開発したのですが、実は数年前からアステラックさんとはお付き合いがありました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dd1b21f9-dbec-44ef-9434-1aa2f05c0842.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲アスラテックと共同開発した遠隔作業装置「三軸トング」。三軸トングは「トングの延長」というコンセプトの下で開発したロボットアームシステムで、手の届かない場所での多彩な作業を可能とする新しい&rdquo;道具&rdquo;。アスラテックさんとは、最初、テレビの特別番組の企画で、ロボットによるボクシングの試合を開催することとなり、そのためのロボット開発の中で私たちがハードを、アスラテックさんがソフトを担当したんです。その縁で、お互いの領域に関してさまざまなアドバイスをする間柄になったんですよね。それが今回のロボットアーム「三軸トング」の共創に繋がっていきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dae05408-c306-4e55-9928-c2f0e155652a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">----アスラテックだけではなく、遠隔操作型分身ロボットOriHimeのオリィ研究所、次世代型電動車椅子・パーソナルモビリティのWHILL、風力発電のチャレナジー、ドローン開発のエアロネクストなど、「ガレージスミダ」を通して飛躍するスタートアップと深いつながりを持つ、浜野製作所。<a href="https://eiicon.net/articles/628">以前のeiiconのインタビュー</a>においても浜野氏は次のように話してくれた。――「なんといっても私たちは下町の工場なので、人との関わりも大切にしています。そもそも人情味あふれる地域で育って来た会社ですし、face to faceで本音を語り・思いを共有して人情味溢れるものづくりをしています。IT化・デジタル化はあくまでも手段の1つで常に主旨・目的を明確にして物事の本質を忘れないものづくりを推進して行きたいですね。」。IT化・デジタル化がさらに加速する令和時代においても、やはり&ldquo;縁&rdquo;や&ldquo;つながり&rdquo;を大事にすることが、モノづくり中小企業や町工場にとって求められていることだと言えるだろう。――次回、VOL.2では、モノづくり中小企業や町工場の人材育成や組織づくりのヒントを聞いた。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：佐々木智雅）

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東京・墨田区で金属加工業を手がける浜野製作所。1978年に創業した同社は、金属加工技術に高い評価を得ており、深海用小型フリーフォール型無人探査機「江戸っ子1号」の開発プロジェクトにも参画。さらに、自社工場内にインキュベーション／コワーキングスペース「ガレージスミダ」を併設。実際に、ガレージスミダで支援を受けたオリィ研究所やチャレナジー、エアロネクストなどのスタートアップは着実に成長を遂げ、その存在感を大きなものとしている。そんな同社を牽引し、メディアやイベント出演も数多くこなす代表取締役 CEO 浜野慶一氏は、「ガレージスミダ」の設立やスタートアップとの共創を数多く実現。モノづくり系の中小企業

東京・墨田区で金属加工業を手がける浜野製作所。1978年に創業した同社は、金属加工技術に高い評価を得ており、深海用小型フリーフォール型無人探査機「江戸っ子1号」の開発プロジェクトにも参画。さらに、自社工場内にインキュベーション／コワーキングスペース「ガレージスミダ」を併設。実際に、ガレージスミダで支援を受けたオリィ研究所やチャレナジー、エアロネクストなどのスタートアップは着実に成長を遂げ、その存在感を大きなものとしている。

令和のモノづくり　～浜野製作所　浜野社長と語らう～

佐々木 剛

佐々木　剛