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株式会社ThomasNitzsche
代表取締役
初めまして。株式会社ThomasNitzsche代表の花村 信也(はなむら しんや)です。 1983年に日本興業銀行に入行し、1990年代以降、一貫してM&Aに関する業務に従事してきました。 2001年にみずほ証券に移籍後も様々なセクションにおいてM&A業務を担当しました。 2011年に同社執行役員に任命され、2014年に常務執行役員を拝命しました。現在は、株式会社ThomasNitzscheの代表取締役として、M&Aに関するコンサルタントとして活動しています。 ソニーがウオークマンを開発販売したのは画期的なことでした。中国のベンチャー企業は、次世代のオーディオ商品の開発、製造、販売にチャレンジしています。私共の会社は、そうした会社のお手伝いをしております。 【弊社の業務範囲】 ・企業の財務関連、資金調達に関する総合的なアドバイス ・ベンチャー企業の経営支援、財務政策のアドバイス ・M&Aの総合アドバイザー業務 ・経営戦略の立案支援 ・幼児教育コンサルティング、英語圏留学支援コンサルティング ・不動産投資

epiST株式会社
代表取締役社長
epiST株式会社 代表取締役社長/CEO 上村 崇 Takashi Uemura 2003年、早稲田大学卒業。 同年、アクセンチュア株式会社入社、戦略コンサルタントとしての経験を積む。 2005年、AI・データサイエンスをコアとする株式会社ALBERTを創業、代表取締役社長に就任。 2015年、ALBERTの東証マザーズ市場への上場およびその後のトヨタ自動車、東京海上等との資本業務提携を実現。 ALBERT創業以来、国内の様々な大学・研究機関とのコネクションを構築し、100名以上のサイエンティスト・AIエンジニアを擁する組織に育てる。この活動の中で、日本の産学連携における課題を知り、問題意識を抱き、2019年にepiST株式会社およびepiST Ventures株式会社を創業。

NexusFrontierTech
CTO
東京大学大学院を卒業後、大手出版企業のグループ会社でSIerを経て、はてな、百度(バイドゥ)、DeNAなどをエンジニアとして渡り歩く。百度では初の日本人開発者として入社し、 上海開発センター代表として百度人(年間賞)を受賞。 DeNAでは東南アジアの開発拠点立ち上げに貢献した。 2013年に独立後、2015年からシンガポールに活動の中心を移した後、大手企業のソフトウェア開発に携わりながら、複数のスタートアップに「技術版のエンジェル投資家」として参画。2015年にNexusFrontierTechを、Co-founder兼CTOとして創業。2020年よりOPN並びSYNQAのCTOも務める。 著書に「Web API: The Good Parts」。翻訳に「JavaScript: The Good Parts」「ハイパフォーマンスJavaScript」(ともにオライリー・ジャパン)「サードパーティJavaScript」など。

投資家
1980年、和歌山県生まれ。 大阪府立大学工学部大学院修了後、野村総合研究所に入社。 外資系生命保険会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、NTTデータ経営研究所など数回の転職を経て独立。 現在はフリーとして上場企業を中心に複数の企業の顧問やアドバイザーとして活躍中。 2014年より、区分不動産投資をスタートし、2015年からは1棟不動産投資へシフト。 2022年現在、9棟117戸+区分17戸=計134戸の物件(11億円強の資産)を所有するに至る。 (保有不動産場所:北海道、東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡) 「精神的にも物質的にも豊かな人生」を目指し、不動産を中心とする複数のストックビジネスを実現・拡大すべく活動。 【投資ポートフォリオ】 国内区分不動産、国内1棟不動産、国内/海外株式、保険、仮想通貨、ベンチャー事業、店舗事業など。

トゥーレール・ジャポン株式会社
代表取締役
こんにちは、 バックグラウンドは、アパレルの輸出入貿易国内外営業 IT企業での管理会計、国内営業をしつつ、フードコーディネーターとしてのイヴェントを数年経験しながらフードコーディネーター1級を取得、フード業界に本腰を入れる予定でしたが、大好きなフランスワインの事業を立ち上げることになりました。 2023年に南仏60社を調査し、クオリティ高いドメーヌと出会い、幸運にも日本の総輸入販売代理店として契約。 B2CはECサイト、B2Bでは高級レストラン様、ワインバー、そして2025年5月~は伊勢丹様のお中元サイトに掲載が決定。本年度はB2Bの成長及び ECサイトではワインギフトのショップとしてリニューアルオープンいたしました。

琉球テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長
大学卒業後、大手家電メーカに就職。 情報セキュリティ本部へ配属となり、傘下企業の情報セキュリティ活動に従事。 当初は「情報セキュリティ」というキーワードが普及しておらず、どの傘下企業においても独自に対策を講じていた。そこで、全企業に対し第三者認証を受けるべく、プライバシーマーク(JISQ15001)取得をターゲットにし、個人情報保護活動に取り組む。 1. 個人情報の取り扱い規程を整備 2. 個人情報保護の重要性について社員教育を実施 3. コンシューマの個人情報すべてを特定しリスト化(電子媒体/紙媒体) 4. 特定した個人情報に対しリスクアセスメントの結果リスクを保有する個人情報に対し対策を実施 5. 個人情報取り扱い状況の内部監査を実施 6. 役員層への現状報告及び改善提案を実施(マネジメントレビュー) 商社系SIerに転職。 情報セキュリティチームに配属後、PLとして傘下企業全体の情報セキュリティ統括を行う。 機密・個人情報共に情報保護の対象とすべく、第三者認証(ISO27001)取得に関する一切の業務を行う。当該業務執行時にマネジメント層と現場層との間に思いの大きな乖離がある事を認識。 マネジメント層においては、「情報は保護されており万全」という認識であったが現場では「日々の業務に追われ情報を保護する事など考えてはいない」状況であった。 情報セキュリティを確保することは「相当な時間と労力」を要するが、管理手法を工夫することで「実践的な情報セキュリティ」及び「日常業務に負荷がかからない情報セキュリティ活動」を実現した。 具体的な策としては 1. 管理主体の単位を部門から事業部門へ拡張 2. リスクアセスメントの単位を個々の情報から、「ベースラインアプローチと詳細リスク分析」を組み合わせ、取り合う業務毎に俗人的にならない手法を展開 3. 社長直轄の委員会を立ち上げ、四半期に一度会議を開催しマネジメント層への実態報告を行った。これにより、リスクが高い状況に対し経営資源を投入することで、現場負荷を軽減した。 4. 情報セキュリティインシデント対応専門部隊(SIRT)を構成し、現場負荷を軽減した。 5. 雇用形態や役職ごとに情報管理のルールを定め、膨大な「規程・基準・手順」をミニマイズ化した。