村田製作所×帝人フロンティア | 世界で初めて電気の力で抗菌性能を発揮する繊維を開発

電気自動車充電サービスのユビ電、総額4億円の資金調達を実施

大崎電気×ノウザー｜次世代スマートシティへ向けたインフラシステムを共同開発

自動運転ソフトウェアを開発するティアフォー、シリーズB追加ラウンドで85億円の資金調達

三田研人

<a href="https://www.murata.com/ja-jp">株式会社村田製作所</a>と<a href="https://www2.teijin-frontier.com/">帝人フロンティア株式会社</a>は、世界初となる、力が加わることで電気エネルギーを生み出し抗菌性能を発揮する圧電繊維「<a href="https://pieclex.com/">PIECLEX（ピエクレックス)</a> 」を共同開発した。また、この繊維の研究・開発および製造・販売を目的に、2020年４月１日には両社の合弁により株式会社ピエクレックスを設立した。「PIECLEX」は、村田製作所が電子部品の開発・製造で培ってきた圧電技術と、帝人フロンティアが有する原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮するという新たなエネルギー活用技術を見出して開発に成功した。また、「PIECLEX」の原料は植物由来のポリ乳酸（以下、PLA）であり、薬剤や有機溶剤を使用しないことから地球環境保護にも貢献するという。 <h4 class="interview-item-heading">「PIECLEX」はカーボンニュートラルな地球に優しい繊維</h4>「PIECLEX」は、植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸を作り、結合させたPLAを原料としている。植物は大気中の二酸化炭素を吸収してデンプンを合成しているため、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の総量を増やすことがなく、「PIECLEX」はカーボンニュートラルな地球に優しい素材といえる。 <h4 class="interview-item-heading">圧電技術を活用し、薬剤不使用で抗菌・消臭(*1)機能を実現</h4>「PIECLEX」の繊維は、人の動きなどによって生じる繊維の伸縮により、電気を発生させて抗菌・消臭機能を発揮するため、薬剤や有機溶剤を使用せず、環境負荷低減に貢献するという。（*1）消臭：ここでは、抗菌機能により、細菌が汗や皮脂を分解して発する臭いを防ぐこと。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/881ef840-f6e0-4aba-af98-5e89e6d68564.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲抗菌のメカニズム <h4 class="interview-item-heading">「PIECLEX」の今後の展開</h4>2020年度より生産・販売を開始し、スポーツウェアやインナーウエアなどの衣料製品をはじめ、フィルタや衛生材などの産業資材用途まで幅広く展開していく。2025年度には売上高100億円を目指すという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7a8314bc-179e-4b25-8649-8a24e803da5f.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/73e0ce8b-dd27-45f2-8b6f-8234ad164b42.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">▲「PIECLEX」使用の繊維商品例 <h4 class="interview-item-heading">株式会社村田製作所 代表取締役会長兼社長 村田 恒夫氏のコメント</h4>この度、新たに設立する株式会社ピエクレックスで開発する繊維は、当社がこれまでSAWフィルタ、振動子、センサなどで培ってきた圧電技術の知見を活かしています。当社は、これまで主に電子機器の分野で貢献してまいりましたが、帝人フロンティアの繊維技術と組み合わせることで、繊維の分野における新たな価値創造に挑戦できることを大変うれしく思います。お互いの強みを最大限に生かし、電気の繊維で人々の豊かな暮らしに貢献してまいります。 <h4 class="interview-item-heading">帝人フロンティア株式会社 代表取締役社長執行役員 日光 信二氏のコメント</h4>株式会社ピエクレックスが開発する圧電繊維は、薬剤などを使用することなく抗菌性能を発揮し、さらに植物由来原料を用いており、環境負荷低減に貢献することができます。当社の培ってきたポリマー・製糸技術と、村田製作所の圧電技術を融合させた「PIECLEX」が、持続可能な未来の生活には欠かせない画期的な繊維になると信じています。世の中に今までなかった繊維を提供することで、人々の豊かな暮らしと、美しい環境の実現に向けて貢献してまいります。 <h4 class="interview-item-heading">合弁会社概要</h4>名称：株式会社 ピエクレックス設立日：2020年4月1日所在地：滋賀県野洲市大篠原2288番地（村田製作所野洲事業所内）事業内容：圧電繊維の開発・製造・販売 ＜株式会社村田製作所について＞村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカー。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していく。 ＜帝人フロンティア株式会社について＞業界で唯一、メーカーと商社の機能を併せ持つハイブリットカンパニー。ニーズの分析・解析、研究・開発、原糸製造から小売展開までの幅広いサプライチェーンを背景に持ち、高度な差別化商品の開発により、衣料繊維から産業資材繊維まで幅広く、市場にない商品やサービスを創出・提供していく。 ※関連リンク：<a href="https://corporate.murata.com/ja-jp/about/newsroom/news/company/general/2020/0604">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社村田製作所と帝人フロンティア株式会社は、世界初となる、力が加わることで電気エネルギーを生み出し抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX（ピエクレックス) 」を共同開発した。また、この繊維の研究・開発および製造・販売を目的に、2020年４月１日には両社の合弁により株式会社ピエクレックスを設立した。「PIECLEX」は、村田製作所が電子部品の開発・製造で培ってきた圧電技術と、帝人フロンティアが有する原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮するという新たなエネルギー活用技術を見出して開発に成功した。また、「PIECLEX」

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<a href="https://www.ubiden.com/" target="_blank">ユビ電株式会社</a>は、SBIインベストメント株式会社が運営するファンドと、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社の計2社を引受先とする第三者割当増資により、総額4億円の資金調達を完了した。同資金調達により、WeCharge電気自動車充電サービスのプロダクト開発・マーケティング・海外展開・人材採用の強化と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境・充電インフラの拡充を加速させていくという。▲上写真：WeCharge充電場所　箱根・芦ノ湖 はなをりユビ電は、2021年5月に東京ガス株式会社と資本業務提携契約を締結し、電気自動車充電サービス事業に連携して取り組んでいる。昨今電気自動車は本格的な普及期に入り、多様な充電ニーズが生まれている。その中でユビ電は、マンション駐車場での「おうち充電」、マイカー通勤先の職場での「おしごと充電」、そして商業施設や宿泊施設などでの「おそと充電」と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境をつくっている。WeCharge電気自動車充電サービスの特長は、充電サービスのサブスクリプションプランやベーシックプラン（都度課金）に加入すると、自宅マンションや職場以外にも電気自動車で行くホテル・旅館など行く先々で充電ができることだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3411/upload/jUWY_q6XE_bQvZlE-VaiNA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲WeCharge充電場所　西日本シティ銀行糸島支店 <h2>WeChargeについて</h2>ユビ電はWeCharge電気自動車充電サービスを2021年6月に開始した。WeChargeはマイカー利用の個人、商用車や社有車への充電、普通充電や急速充電など、あらゆる充電シナリオに対応するプラットフォームへと拡張し、マンションや職場、オフィスや工場、物流センター、月極や時間貸し駐車場、商業施設やホテル・旅館、空港、全ての施設での充電に対応。ユビ電のWeChargeプラットフォームは、東京ガスの電気自動車充電サービス「EVrest」にも活用されている。さらにユビ電はWeChargeを機能拡張し、ホワイトラベルプラットフォーム機能を拡充させる。これによりユビ電のパートナー企業は、WeChargeの充電インフラを利用して独自ブランドの充電サービスを迅速に立ち上げ、充電インフラ環境を構築することが可能になる。またWeChargeホワイトラベルプラットフォームは、充電インフラ・充電設備の相互利用を促進し、あらゆる充電シナリオに応えていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000063033.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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富田直

眞田 幸剛

大崎電気工業株式会社と、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」）発ベンチャーであるノウザー株式会社は共同で、エッジコンピューティング技術とスマートメータリングネットワーク技術を組み合わせた、スマートシティ向けの新しいインフラシステムを開発する。 <h4>概要について</h4>スマートシティ構想の実現を目的とする大崎電気のオープンイノベーションラボ「NEXT100teX Lab」は、2018年の設置以降、多くの企業や、大学、自治体と共に様々なプロジェクトを進めているが、今回のプロジェクトはスマートシティの実現に直結する具体的な取り組みとなる。これまで大崎電気が培ってきた「測る」技術を元に、これからはスマートメータリング通信基盤とサービスが融合することで社会コストを下げ、新しいサービスを世の中に広めることを目指しているという。現在のスマートメータリングネットワークにも採用されている通信規格「Wi-SUN」は、NICTが研究開発し、国際標準化を進めてきた。ノウザーは、NICT発ベンチャーとして、このWi-SUNをLPWA通信として活用するための規格、Wi-SUN FANを利用したエッジコンピューティングサービスの開発、Wi-SUN規格の更なる普及を推進している。この度、大崎電気NEXT100teX Labとノウザーは共同で、Wi-SUN FANとエッジコンピューティング技術を活用したスマートシティ向けの分散型インフラシステムと各種サービスの開発に向けた取り組みを開始する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000036411.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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大崎電気工業株式会社と、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」）発ベンチャーであるノウザー株式会社は共同で、エッジコンピューティング技術とスマートメータリングネットワーク技術を組み合わせた、スマートシティ向けの新しいインフラシステムを開発する。概要についてスマートシティ構想の実現を目的とする大崎電気のオープンイノベーションラボ「NEXT100teX Lab」は、2018年の設置以降、多くの企業や、大学、自治体と共に様々なプロジェクトを進めているが、今回のプロジェクトはスマートシティの実現に直結する具体的な取り組みとなる。これまで大崎電気が培ってきた「測る」技術を元に、これからはスマ

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自動運転の民主化をビジョンに掲げる<a href="https://tier4.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ティアフォー</a>は、シリーズB追加ラウンドで85億円の資金調達を実施した。これにより、シリーズB全体の資金調達額は207億円となり、創業以来の累計資金調達額は381億円となる。<h2>背景</h2>ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware*」の開発を先導してきた。シリーズAでは、そのソフトウェア開発に加えて、通信や保険、リスク管理などを含めた自動運転システムの商用化を開始。シリーズBでは、ソフトウェア開発の規模拡大、および自動運転システムのリファレンスデザインの構築に注力してきた。併せて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」にも採択され、総額254億円規模の研究開発プロジェクト「Microautonomy～集合的にスケーラブルな自動運転システムの創出」を推進している。<h2>資金調達の内容</h2>今回の増資の主な目的は、ティアフォーの強みであるソフトウェアおよびリファレンスデザインを統合した自動運転レベル4対応の車両開発の体制強化、およびその安全性評価のためのプロセスやツールの充実化にある。車両開発については、NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択され、2023年度から2025年度にかけて、自動運転システムの品質、耐久性、個体差などに関する課題を克服し、様々な車両モデルに適用可能な電動化モジュールの提供を目指す。安全性評価については、国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」のSBIRフェーズ3基金事業に採択され、2024年度から2027年度にかけて、自動運転レベル4の基準に対して認証可能な開発運用フレームワークを開発し、地域公共交通の関係者が自動運転システムを搭載した車両を容易に導入できるようにするためのサービスパッケージの提供を目指す。これらの事業推進を通して、政府が目標として掲げる2025年50箇所、2027年100箇所以上の自治体への自動運転の社会実装に貢献していく。また、海外地域においても各国のパートナー企業との連携を通じて、類似のソフトウェア開発事業、車両開発事業、安全性評価事業を展開し、グローバル市場での自動運転レベル4の実現を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000040119.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）