「静岡時代」の到来を予感させるビジコン『WAVES』でリッパーが1stグランプリを獲得！――新たな波を起こすファイナリスト10社のビジネスプランに迫る

インパクトスタートアップ＆投資のプレイヤーが集結！社会課題解決とビジネスの両立を目指す新たなアプローチ――eiicon meet up!!vol.10 イベントレポート＜前編＞

株式会社SHINE 鈴木晴也

a3c97d209be5e6e4d8678b55d3aed4156d02f543a76ce787f54ad0bb7e1b91bd

國次将範

富田直

眞田 幸剛

大阪万博出展に向けた実証実験とプロトタイプ製作

中山　繁生

共創パートナー募集中

Yellow Duck株式会社

カーボンニュートラルの達成とエネルギー自給率の向上を解決すべき課題と捉え、CO2を排出しないクリーンエネルギー（電気・水素）を必要とする企業をターゲットに、海の再エネを利用した発電システムを提供します。 大手コーヒーメーカー様では「コーヒー豆の焙煎に水素を利用したい」、重工メーカー様からは「クリーンエネルギーの安く大量に調達したい」、漁港管理者様からは「電気代が高騰しているので漁港の電力を海洋再生可能エネルギーで賄いたい」といった声を頂いております。 このような企業・自治体に対して弊社プロダクトを提供し、海洋再エネ由来のクリーンエネルギーの安定供給を目指します。

「中継輸送」を実現するサービスを提供しています。ビジョンは「今、未来の扉を開けるとき」とし、一緒に物流業界に革命を起こしてくれるパートナーを募集しています！

村井美映

株式会社スペース

法改正による課題である「物流の2024年問題」の打開策となる

株式会社ストラウト

淡水・海水陸上養殖技術・ノウハウ

株式会社CULTA

野秋収平

【事業概要】品種開発から販売まで、農家の収益向上に資する「農業バリューチェーンの垂直統合」に取り組む。東大発の品種改良を高速化する技術で新品種を開発し、気候変動や海外環境などあらゆる環境に適応し、高品質な農業生産を実現する。現在、日本・東南アジアで独自イチゴ品種の現地生産を進めている。今後はアジア太平洋地域での生産・販売の拡大、イチゴ以外の品目への拡大を進める。 【ビジネスモデル】生産者に当社オリジナル品種での生産を委託し、収穫された高品質イチゴを卸売によって収益化する。最初に対象とする生産者は、日本/マレーシアの企業的な農業経営であり、その後販売量増加に伴ってオーストラリアや東南アジア各国に展開する。 【技術の強み】育種（品種改良）は非常に時間のかかるものだが、我々はゲノム情報AI、人工環境での世代促進技術を組み合わせて、従来の5倍速で新品種を開発することができる。当社の品種改良は、ゲノム編集や遺伝子組み換えによるものではない。

日本発のプレミアム農作物ブランド、一緒に作ってくれる企業さまを探しています

去る3月28日、新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出すeiiconオリジナルピッチ企画、「eiicon meet up!!vol.10」が、Shibuya Open Innovation Lab「SOIL（ソイル）」にて開催された。今回のテーマは、「社会課題を解くインパクトスタートアップ＆投資」。様々な社会課題が表面化したことで注目度は高まっているものの、その実態はまだあまり理解されていない「インパクトスタートアップ」をテーマに、最前線で活躍しているスタートアップ4社（株式会社Vook、株式会社いかす、株式会社AiCAN、ユニファ株式会社）がピッチを行った。また、今回の「eiicon meet up!!」は、スタートアップへの投資を通じたインパクト投資に取り組み始めた、日テレ共創ラボ（日本テレビホールディングス株式会社）との共催にて実施された。スタートアップ4社のピッチ終了後にはトークセッションも実施されるなど、会場に集まったオーディエンスと共に、インパクトスタートアップやインパクト投資に関する熱い議論が交わされた。TOMORUBAでは、同イベントの模様を取材。前編・後編でお伝えしていく。前編となる本記事では、日本テレビホールディングス・加藤氏による「日テレ共創ラボ」の紹介と、「インパクトスタートアップ」をテーマに登壇した4社のピッチの模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/g6407mCp8VIwdYv8xHodvQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>日テレ共創ラボとは？SOCIAL IMPACT labの取り組みについて</h2>冒頭、今回のイベントを共催する日本テレビホールディングス株式会社より、同社経営戦略局R&amp;Dラボ担当副部長 加藤友規氏が登壇し、「日テレ共創ラボ」の紹介を行った。日テレ共創ラボは、昨年日本テレビが開局70年を迎えたタイミングで立ち上げられた組織だ。加藤氏は日テレ共創ラボについて、「様々な企業や団体とビジョンやテーマを共有しながら、＜ワクワクを生み出す研究開発＞や＜社会的インパクトを生み出すチャレンジ＞を創出するなど、近未来へのアイデア発射台となることを目指している」と語り、動画を交えて同ラボを紹介した。日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ」「家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」を加えた5つの共創テーマに基づく5つのラボが活動を行っている。そのうちの一つであるSOCIAL IMPACT labでは、今回のイベントのテーマとなっているソーシャルインパクトの推進に取り組んでおり、インパクト投資やインパクト測定・マネジメントの研究を実践中だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/N-4UPaZWtoK81vwztgElpA.png" alt="" width="1200" height="675">日本テレビは、今回のイベントでピッチを行う株式会社Vookに対し、インパクト投資第１号として出資を行っている。また、株式会社いかすに対しても2022年に出資を行っている。2023年には日本テレビといかすの両社が、社会的インパクトの測定やマネジメントに関する手法を研究・実践する試みの中で、いかすの事業に関する「ソーシャルインパクト宣言」を公開したことも明らかにされた。最後に加藤氏は、「日テレ共創ラボの中でもSOCIAL IMPACT labは、社会課題解決のためのイノベーションを目指し、新しい社会のマーケットを切り開くことを主眼に置いて活動している。ぜひ、今回のようなイベントを通じて皆さんとお近づきになり、皆さんと一緒に活動を推進していきたい」と語り、会場に集まったオーディエンスに対して共創を呼びかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/RW4SW3JgbjobxuG4OKPW7w.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>経済的リターンと社会課題解決の両立を目指す！インパクトスタートアップ4社によるピッチをレポート</h2>続いては、様々な社会課題の解決を目指して事業を展開する4社のインパクトスタートアップによるピッチについてレポートする。<h3>●株式会社Vook 「映像の力で社会にインパクトをもたらしていく」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/1heCp9-ZZS_FX1tFWePqRg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社Vook　代表取締役 岡本俊太郎氏Vook（ヴック）は、「映像クリエイターを無敵に」というビジョンを掲げ、月間36万人が利用する動画・映像に特化した制作ナレッジ共有サービス『Vook』の運営を主軸に、クリエイターの育成・活動をサポートする教育事業、キャリア支援事業、企業向けの動画活用支援事業といった幅広い事業を展開している。ピッチでは、映像系スタートアップの強みを活かし、動画を活用しながら自社事業を紹介すると共に、映像クリエイターの労働環境改善など、映像業界を変革することで社会を変えていくインパクトスタートアップであることも強調された。現在は、YouTubeやTikTokといった新しい映像メディアの登場、それらを視聴するデバイスとしてのスマートフォンの普及により、映像市場が急拡大を続けている。テレビ局などで活躍するハイプロだけではなく、Web領域を中心とするプロフェッショナルやセミプロ、アマチュアなど、様々な人々が動画・映像を作成しており、今後も「コミュニケーションのスピードを上げる手段としての動画」は増え続けると予想される。その一方で、ハイプロが活躍する業界では、依然として徒弟制に近い育成や、ブラックな労働環境が未だ残っているなど、業界全体としての課題はまだまだ少なくないという。同社では、このような映像制作に関する「情報の壁」「学習の壁」「キャリアの壁」を解決する事業を展開するとともに、企業による映像活用の拡大や、企業の映像制作内製化なども支援している。それらの事業を通じて映像業界で働く人々を増やし、将来的には、世界で活躍するような映像クリエイターが出てくる土壌を日本に作りたいという。最後に岡本氏は、「映像がありふれた社会を作り、映像の力で社会にインパクトをもたらしていきたい」と語り、ピッチを締め括った。<h3>●株式会社いかす　「未来の地球と子どもたちのために、人と地球に優しい農業を実践」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/y3acTHDIV_VZcFwCHX4X1g.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社いかす　代表取締役 白土卓志氏2015年設立のいかすは、「未来の地球と子どもたちのために」という理念を掲げ、人と地球に優しい農業を実践している。神奈川県平塚市を拠点に、有機野菜の生産、個人宅配、農業体験スクール事業を営んでおり、就農から6年が経った現在では、神奈川県下で最大規模の面積で営農する有機農家に成長しているという。ピッチ冒頭で白土氏は、同社の畑で試食のほうれん草を食べ続けた3歳の女の子のエピソードを紹介した。何度もほうれん草をおかわりする女の子の母親に対して「娘さんは野菜が好きなんですね」と声を掛けたところ、「家ではどんな野菜もほとんど食べません」という、驚きの答えが返ってきたそうだ。白土氏はこのエピソードをもとに、現在市場に流通している野菜の問題点を指摘した。化学肥料などで育てられた現代の野菜には、苦味やえぐみの元となる硝酸塩が大量に含まれている。また、硝酸塩は体内に入ると亜硝酸という発癌性物質に変化する可能性があるという。白土氏は、「子どもたちは体に有害な物質を直感的に理解している可能性がある。だからこそ、子どもたちは現代の野菜を食べたがらないのかもしれない」と持論を述べた。同社では、1950年頃から変わり始めた農業の在り方を改めるべく、畑の中に微生物の餌を入れるなど、化学肥料や農薬によって劣化した土壌を蘇らせることからスタートし、農業の変革を試みている。同社ではこのような取り組みを通じて「元気になった土で元気な野菜を育み、元気な野菜で元気な人を育み、地球や未来に感謝できる元気な人を増やしていく」というサイクルを回すことを目指している。白土氏は「未来の地球と子どもたちのために、皆さんとご一緒できると嬉しいです」と語り、会場の参加者にアピールした。<h3>●株式会社AiCAN 「すべての子どもたちが安全に暮らせる世界をつくる」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/8aeLg2BtzYyl-PLiF79kkg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社AiCAN 代表取締役 高岡昂太氏AiCANは、近年、大きな社会問題の一つとして注目されている「児童虐待」を、テクノロジーの力で解決しようとするインパクトスタートアップだ。ピッチ冒頭で高岡氏は、「500人」という数字を提示し、参加者に問いかけた。高岡氏によると、日本では毎年50万件の通報がなされているにも関わらず、年間約500人もの子どもが児童虐待などの予防可能な死で亡くなっているという。このような問題の背景には、児童相談所における二つの課題がある。一つ目の課題は、児童虐待に対する高い専門性を持った人材の育成がなされていないこと。まだ言葉を話せない子ども、あるいは加害者から脅されている子どもの被害を把握するには、体の痣や傷から状況や子どもへの話の聞き方を習得する必要があるものの、経験の浅い職員には判断が難しいという。もう一つの課題は、増大する業務量に対して児童相談所の職員が不足していること。児童虐待関連の対応件数はこの1年で17.6倍に増大しているにも関わらず、職員数は3.7倍しか増えていないため、職員一人当たりの業務量は5倍に増えている。同社では、このような児童相談所の課題を解決するためのツールとして、ICTやデータを活用したSaaS型の伴走型業務支援サービス／アプリ「AiCANサービス」、児童福祉分野に特化したデータ分析サービス「Insight」、児童相談所や市区町村の職員を対象にした調査・アセスメント・支援に関する実践的な研修サービス「Empower」などを提供している。「AiCANサービス」を活用すれば、ガイドに沿った漏れのない調査を実施できるほか、医療機関や警察との情報共有もスムーズに行えるため、必要なタイミングで適切な対応を実施できるようになるという。同社では、これらのサービスや自社で有するドメイン知識を、児童虐待領域だけにとどまらず、DVや性暴力、さらには障害者や高齢者への虐待防止領域にも展開していく方針だ。現時点で1つの自治体に採用されているが、今後は8つの自治体での導入が予定されているなど、近い将来の事業展開におけるポテンシャルの高さも示された。<h3>●ユニファ株式会社　「共創によってインパクトスタートアップのエコシステム構築を目指す」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4533/upload/3I9LczGoIeIeJ2bp194Wtg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲ユニファ株式会社／執行役員 コーポレート本部 副本部長 高浦宏誠氏ユニファは、DXを通じて保育・育児関連の社会課題解決を目指すChildcare-Tech領域のスタートアップであり、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスを掲げて事業を展開している。現在は、ヘルスケア（午睡チェック）、ICT、Photoという3つの機能に基づいた事業を展開しており、幅広い機能を備えた保育施設向け総合ICTサービス「ルクミー」シリーズを通じて、保育施設の現場や経営、さらにはその先にいる保護者へのサービス提供を行っている。同社は、2022年時点でパーパス実現に向けたマテリアリティ（重要課題）をステークホルダーに公開するなど、スタートアップ界隈でも比較的早い時期から、ESG経営やESG投資を推進する取り組みをスタートした。また、昨年10月には、官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」の選定企業の一社に選ばれるなど、インパクトスタートアップのロールモデルとしての活躍も期待されている。高浦氏は「インパクトスタートアップの理想は、ロジックモデルからKPIを導き出し、そのKPIを追って利益を上げ、持続可能性を担保することにあるが、そうしたプロセスの実行難易度は非常に高いと感じている」と語った。また、高浦氏はスタートアップの特徴について、「単一事業の局地戦でリソースの集中投下を目指しつつ、新規事業創出や事業拡張も同時に進めていかなければならない宿命を背負っている」と解説し、「だからこそインパクトスタートアップが理想を追求するには、本来の意味での共創やオープンイノベーションが重要になる。また、ステークホルダーへの利益をスタートアップ本体だけでカバーするのは難しい。ぜひ、ここに集まった企業様や投資家の方々と一緒にエコシステムを構築していきたい」と、会場に集まったオーディエンスに熱く呼びかけた。＊　＊　＊　＊「eiicon meet up!!vol.10」レポートの前編では、「日テレ共創ラボ」の紹介と、「インパクトスタートアップ」をテーマに登壇した4社のピッチの模様をお届けした。明日公開する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4534" target="_blank" rel="noopener noreferrer">後編</a>では、「日テレ共創ラボも参入!!事例から紐解く“インパクト投資”市場の現在地と未来予想図」と題したトークセッションの模様を紹介する。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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関秀平

清水哲信

中務稔也

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

ルクミーはさまざまな保育施設で利用されています

全国47都道府県 16,000件以上の導入実績

保育の質の維持・向上をめざす園・施設に伴走します

保育園・幼稚園・こども園向け保育ICT・研修サービス「ルクミー」

ユニファ株式会社

ユニファは、保育・育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」をパーパス（存在意義）に、IoTやAI/ChatGPT等の最新のテクノロジーを活用した保育支援サービス「ルクミー®」を開発・提供しています。「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を通じて、子育てしながら働きやすい豊かな社会作りに貢献しています。2017年にStartup World Cup初代チャンピオンに選出を初め、これまでに著名なアワードを複数受賞している他、2021年にJ-Startup 、2023年10月にはJ-Startup Impact に選定されています。また、2022年10月に設立された一般社団法人インパクトスタートアップ協会の代表理事を務めているほか、一般社団法人こどもDX推進協会の理事も務めています。

家族の幸せを生み出す あたらしい社会インフラを 世界中で創り出す

いかすの仲間たち

はたけであそぶイベント

東京農大との観える化プロジェクト

いかすの乾燥野菜（ローリングストック）

有機100％オーガニック戦隊イカスンジャ―

白土卓志

株式会社いかす

株式会社いかすの強みは、・有機野菜の栽培・販売・加工を一気通貫で行うことによるノウハウ集積・有機農業の教育プログラムにおける専門的な知識と経験を持つ講師たち・農場体験において子どもから大人まで楽しめるプログラムを持っている そして、すべてのベースにあるのが「いかすの野菜」美しくて美味しい有機野菜。オーガニックエコフェスタでカブやキャベツで日本一を獲得しています。 また、通常の野菜の畑では、カーボンポジティブ（炭素を排出する側）だが、いかすの畑では、カーボンネガティブ（炭素を吸着する側）となっている。 地力を失った土壌をよみがえらせ、世界中で起きている干ばつや洪水被害に対処できる力をもつ土壌に回復できる農業。 世界の農場の99％は露地栽培。その露地栽培で力を発揮できる、かつ、（こつさえつかめば）誰でもやることができる農業技術を持っている。

私たち”いかす”は【未来の地球と子どもたちのために】人と地球にやさしい農業を推進しています。

人にやさしい：世界中に美味しい高栄養価の野菜を届ける
地球にやさしい：世界中の畑を元気にする

株式会社Vook

<ul><li>「映像クリエイターを無敵に。」をビジョンに掲げ、映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする事業を展開しています。</li><li>デバイスの進化やSNSの普及、ライフスタイルの変化などにより、個人及び企業からの情報発信手段として欠かせないツールになっています。今後、映像をさらに幅広いシーンや手法で活用していくためには、それら多種多様な需要に対応できる映像クリエイターが不可欠ですが、映像制作業界の商慣習や育成・労働環境などから生まれる「情報の壁」「教育の壁」「キャリアの壁」という３つの”壁”が立ちはだり、それが故、映像クリエイター人材が不足していることが社会的課題であると考えています。</li><li>当社はこの映像クリエイター人材の不足という社会課題の解決に向け、この3つの壁に向き合い、打破すべく以下4つの事業を展開しています。</li><li>1.メディア事業（情報の壁の打破）</li><li class="ql-indent-1">クリエイター向け技術情報メディア『Vook』の運営。暗黙知的になりやすい、映像関連の情報・ノウハウ、ナレッジをシェアするためのメディアであり、クリエイターがそれらの情報に自由にアプローチ・活用可能。クリエイター向けのカンファレンスイベントの運営や、さまざまな映像コンテストなどを通じて、クリエイターが情報やナレッジを共有する場作りも行っている。</li><li>2.スクール事業**（教育の壁の打破）**</li><li class="ql-indent-1">独自開発したクリエイター向けの動画制作学習カリキュラムをベースとした、プロレベルのスキルを身につけるための『Vook school』の運営。コースの入学〜卒業を通じて、新たなクリエイター人材の育成を行っている。企業の映像活用ニーズの高まりを受け、法人向け研修プランも用意し、”企業内クリエイター”の育成にも取り組んでいる。</li><li>3.キャリア事業**（キャリアの壁の打破）**</li><li class="ql-indent-1">クリエイター向け人材紹介サービス『Vook キャリア』の運営。映像クリエイターと企業とのマッチングを通じ、映像クリエイターのキャリア支援を行うとともに、キャリアチェンジが難しいと言われる環境において、キャリアチェンジの仕組みを作り、映像制作者の年収や環境改善に貢献している</li><li>4.映像活用支援事業</li><li class="ql-indent-1">企業の映像活用を支援するため、映像制作の受託やコンサルティング等を実施。企業での映像活用を促進することで、映像クリエイターのキャリアの選択肢が増やすとともに、待遇改善・向上にも貢献している。</li></ul>それが故、映像クリエイター人材が不足していることが社会的課題であると考えています。 ・当社はこの映像クリエイター人材の不足という社会課題の解決に向け、この3つの壁に向き合い、打破すべく以下4つの事業を展開しています。それが故、映像クリエイター人材が不足していることが社会的課題であると考えています。 ・当社はこの映像クリエイター人材の不足という社会課題の解決に向け、この3つの壁に向き合い、打破すべく以下4つの事業を展開しています。

動画クリエイターや動画の内製化を活かした事業