CCCマーケティング×トヨタコネクティッド｜移動×購買のデータを基にカーライフ・マーケティングの進化を図る実証実験を開始

 広告収入の最適化でパブリッシャーが注目すべき点とは？

凸版印刷×Qurate | SNSマーケティングを最適化する「Social Focus」の提供を開始

マーケティングに新風を吹かせる【AI×マーケティング】の共創事例

土屋博嗣

CCCマーケティング株式会社は、今回、トヨタコネクティッド株式会社と共に、生活者の移動データと購買データを基にカーライフ・マーケティングの進化を図っていくための実証実験を開始した。 <h2>背景と目的</h2>昨今のモビリティ業界では、AIや自動運転といったテクノロジーの進化に伴う劇的なパラダイムシフトが起こっている。一方で、人口減少や高齢化社会の進展による移動困難者の増加や、未だ過密化する大都市での交通渋滞や環境問題など、さまざまな社会課題を抱えているのも事実。このような中、CCCマーケティングは「MaaS（Mobility as a Service）企画推進プロジェクト」を立ち上げ、7,000万人超のライフスタイルデータを軸にしたカーライフ・マーケティングの取り組みを進めおり、その一つとして、トヨタコネクティッドと協同して技術力、ナレッジ、データを連携させた実証実験を行う。この実証実験では、ポイントインセンティブによる生活者の行動変容の検証、シングルIDに紐づく移動データと購買データの分析による新たなデータ活用の可能性など、モビリティ業界が抱える社会課題の解決や新しいカーライフの価値創造につなげていくことを目的とする。 <h2>実証実験の概要</h2>本実証実験では、Tポイントが貯まるカーナビアプリ「HAPPY DRIVE CLUB」をCCCマーケティングが有する7,000万人超のT会員向けに提供し、加えてトヨタグループとして培ってきたカーナビゲーションシステムのノウハウを活用したトヨタコネクティッドと「HAPPY DRIVE CLUB」のアプリ開発・データベース構築で連携する。実証実験に参加した人は規約やプライバシーポリシー等に同意した上で、「HAPPY DRIVE CLUB」のカーナビアプリを利用すると、走行距離10キロに応じてTポイント1ポイントが貯まるほか、カーナビ内に表示されるTポイント提携店を利用すると、利用店舗数に応じたポイントを獲得することができる。 <h2>実施内容</h2>（1）実施時期：2022年1月19日（水）～2022年1月31日（月）（2）実験地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県（3）対象者：Tカード番号が登録されたYahoo! JAPAN IDを利用の2,000人 <h2>今後について</h2>CCCマーケティングは、本実証実験を通じて得られた示唆やデータ活用の可能性を基に、さまざまな地域や自治体と連携をすることで、地域が抱える移動の課題解決や地域創生、地域活性化につながるサービスの構築と提供を目指す。また、本アプリの対象地域を日本全国に広げて、“Tポイントが貯まるカーナビアプリ”として恒常的に提供をしていくことも検討する。大変革の中にあるモビリティ業界において、CCCマーケティングは移動×購買のデータを最大限に活用したカーライフ・マーケティングをさまざまなパートナーと協同することで、あらゆる生活者に向けてモビリティがもたらすWell-beingな社会の実現を目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000735.000000983.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/689/content/6098b11e9011bd527db354a37bb081bedb59b1939a3d83617794ad53a8722773.jpg"/> 今回のブログでは広告業界で働いている人にとってマネタイズする為にはとても重要である、広告収入の最適化とeCPMの重要性について取り上げたいと思います。また収益化に頭を抱えるアプリパブリッシャーにおすすめなユニークな広告タイプ「BuzzAd Pop」についても紹介します。 本ブログは以下の構成でまとめておりますが指標について既にご存知の方は是非④へとお進み下さい。 ① CPMとeCPMとは？② eCPMの重要性とは？ ③ eCPMとCTRの密接な関係とは？  ④ パブリッシャーが行うべきおすすめ施策のご紹介 オンライン広告を運営・管理していると、いくつも目にする指標があります。CPA、CPE、CPI、CTR、CPC、CPMなど、状況や広告の目的に応じて無数に分けられる指標があります。オンライン広告の中でも分野にかかわらず一般的に目にする指標としてCPC(Cost Per Click)、CTR(Click Through Rate)、CPM(Cost Per Mille)の3つがあげられます。 またCPMとは別にeCPMというとても類似する指標がありますが意味がとても異なります。オンライン広告でマネタイズする際にはなぜこのeCPMを管理し高めるべきなのか、その重要性を見ていきましょう。 ① CPM vs. eCPM CPMは、広告表示回数1,000回当たりのコストを意味し、広告の表示回数に基づいて広告費用を支払う方式です。例えば、広告主が￥500 / CPMでモバイルアプリにバナー広告の枠を購入した場合、広告10,000回の表示に対しキャンペーン費用として￥5,000を支払うことになります。(￥500 /表示数1,000回、10,000回の表示= ￥5,000)  eCPMは有効広告表示数1,000回あたりのコストを意味し、パブリッシャーがどの課金方式(CPA、CPE、CPIなど)を使用するかに関係なく、どの程度大きな効果を得たかを計算する為に使用されます。このeCPMを扱う際に注意深く確認する点は「効果」であり、広告の成果を1,000インプレッションベースだけで計算するCPMと、実績を比較するのはやや困難で、大きく異なります。 パブリッシャーのeCPMが高い程、アプリに掲載された広告が効果的で、ユーザーの流入がスムーズに行われていることを意味します。また広告を見るユーザーが多い程、パブリッシャーが得る収益も増加します。 ② eCPMとは？なぜ重要？  前述のように、eCPMは広告インプレッション数1,000回当たりで、パブリッシャーが得る収益の推定であり、「総収益/インプレッション数 * 1,000」として計算します。 なぜパブリッシャーにとってこのeCPMが重要なのでしょうか？eCPMはアプリの収益化の効率を確認する為に使用され、パブリッシャーにとっては重要な指標です。広告ネットワークの種類、地域、OS、クリエーティブを考慮し、広告収益を比較することにより、キャンペーン効果と広告の最適化するのに役立ちます。 例えば、広告キャンペーンAとBを走らせていて、キャンペーンAは500回のインプレッションから$12の収益が生まれ、キャンペーンBでは900回のインプレッションから$10の収益が生まれたとします。2つのキャンペーンの広告効果は単純なキャンペーン数と収益の金額だけでは、効果的に比較することは困難です。 これをeCPMで計算する場合、キャンペーンAは$24、キャンペーンBは$11となり、AキャンペーンAがより効果的であることが分かります。 ③ CTRを支配する広告プラットフォームは、収益を支配する！ 広告のeCPMを優先した指標に設定した場合、他の何よりもCTRを優先順位に置いて考える必要があります。これはeCPMを計算する以下の公式からご理解頂けます。 CPCは「広告費用/クリック数」として計算されますが、「クリック数」は「インプレッション数*CTR」の代わりに使用し、最終的な計算は「広告費用/(インプレッション数*CTR)」で計算します。結果的に、CTRがeCPMを大きく左右する鍵であるといえます。 CPC= 広告予算 / Click= 広告予算 / (Imp * CTR) eCPM = 広告収益 / Imp * 1,000= Imp * CTR * CPC * 1,000 / Imp= CTR * CPC * 1,000 CTRを高める方法として、「コンテンツ、広告文を工夫する」、「焦点を絞ったキーワードを作成する」、「広告との関連性が高いユーザーに配信する」などの施策を聞いたことがあると思います。しかし、広告のデザインやコンテンツは広告主側で作成される為、パブリッシャー側でCTRをより高めるのは容易ではありません。 現在Buzzvilは、CTRを高める為の方法としてアプリ事業者向けパブリッシャーへ以下のサービスを提供しています。 ④ パブリッシャーが注目すべきBuzzAd Popとは？ <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/689/content/0ddf7316f17a9597fc257943c1dbb83bbee380a98ae5478cd08fff5adabbfe5a.png"/> 広告収入の最適化とeCPM、CTRに関する関係がお分かりいただけましたでしょうか？本ブログに関するご質問、アプリの新たなマネタイズにご相談が必要な場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。

今回のブログでは広告業界で働いている人にとってマネタイズする為にはとても重要である、広告収入の最適化とeCPMの重要性について取り上げたいと思います。また収益化に頭を抱えるアプリパブリッシャーにおすすめなユニークな広告タイプ「BuzzAd Pop」についても紹介します。本ブログは以下の構成でまとめておりますが指標について既にご存知の方は是非④へとお進み下さい。① CPMとeCPMとは？② eCPMの重要性とは？ ③ eCPMとCTRの密接な関係とは？  ④ パブリッシャーが行うべきおすすめ施策のご紹介オンライン広告を運営・管理していると、いくつも目にする指標があります。CPA、CPE、CPI、CTR、CPC、CPMなど、状況や広告の目的に応じて無数に分けられる指標があります。オンライン広告の中でも分野にかかわらず一般的に目にする指標としてCPC(Cost Per Click)、CTR(Click Through Rate)、CPM(Cost Per Mille)の3つがあげられます。またCPMとは別にeCPMというとても類似する指標がありますが意味がとても異なります。オンライン広告でマネタイズする際にはなぜこ

吉澤　新

諸 俊赫

凸版印刷株式会社は、コンテンツマネジメントシステム（CMS）の開発を行う株式会社Qurateと共同で、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）マーケティングを最適化する管理・運用サービス「Social Focus」の提供を2019年7月9日（火）より開始した。「Social Focus」紹介動画｜凸版印刷<a href="https://youtu.be/UGtf0KJZ-KM">https://youtu.be/UGtf0KJZ-KM</a>同サービスは、企業が運用する各種SNSでの情報発信や投稿内容を一元管理するとともに、投稿への反応を統合的に分析でき、効率的なデジタルマーケティングを実現するサービス。具体的には、複数プロジェクトで発信情報の一元管理や、複数SNSの同一画面分析、権利者による投稿管理などが可能。これらの機能を利用することで、煩雑だった管理・分析業務の効率化や複合的なデータを使用したマーケティング支援が実現できるという。なお、「Social Focus」のは凸版印刷が2017年度に実施した、九州の地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）（※1）」を通じ実現したもの。2019年1月からテスト版を一部企業において導入し、そのフィードバックを元に改良を加え、このたび、「Social Focus」として販売を開始した。※1） co-necto凸版印刷がスタートアップ企業の育成支援事業を展開する一般社団法人StartupGoGoと共同で2017年に開始した、地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム。 ■サービス開発の背景近年、SNSは双方向にコミュニケーションの構築できるサービスとして広くに定着しており、多くの企業をはじめ政府・地方自治体にも活用が広がっている。また、できるだけ多くのユーザーとコミュニケーションを取れるよう、多く企業や自治体が複数のSNSアカウントを運用しているケースも増えている。SNSアカウント数が多くなればなるほど、どのアカウントでどの投稿をしたのか、何時に投稿するのか、など管理作業も煩雑化し、投稿ミスや誤った対応などのトラブルも発生しやすくなる。そのようなトラブルを回避する観点からSNS運用ツールの使用はリスクマネジメントの一つの手法として普及している。今回、凸版印刷が持つマーケティングにおけるノウハウと、Qurateが持つコンテンツマネジメントシステム開発のノウハウを融合し、低コストで利用可能な本サービスを開発。企業のSNSマーケティング力の最大化に貢献するという。 ■サービスの概要・名称Social Focus・URL<a href="https://www.socialfocus.jp">https://www.socialfocus.jp</a>・対応しているSNSFacebookTwitterInstagram（一部機能制限あり） ■サービスの特徴・パブリッシュ（投稿）複数の投稿を作成し、予約投稿機能により、決まった日時にSNSに投稿できる。また、投稿承認機能により権限をメンバーに付与することで、投稿者と承認者の一元管理が可能。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7639d41-5082-4462-b174-61cd354287c0.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">・エンゲージ（管理）企業がSNSへ投稿した内容についての消費者の反応を一元的に管理可能。また、反応に対しラベルを付与することで、対応の漏れをチェックし、エスカレーションをスムーズに行うことが可能。ユーザーへのレスポンスを迅速化し、消費者のファン化を促進することが可能という。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6ea4de6e-5aca-4935-ad68-8a51c3d7a9b9.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">・アナリティクス（分析）SNSの投稿における情報（インプレッション数、リーチ数など）の推移を分析することが可能。特定の期間における最新状況や、各投稿に対する反応を時系列でグラフ化し視覚的に分かりやすく表示できるため、投稿をした各種SNSの状況をまとめて確認できる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2c67e426-f862-4d5a-89e4-3ce3db2202ba.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">・リスニング（傾聴）SNS上に投稿されている情報を収集することが可能。競合他社検索や登録キーワード検索などを行うことが可能、消費者の反応や競合他社の情報を抽出し、マーケティングへの活用が可能となるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05c9f49b-d0f0-4562-b7e7-f0ef4c1578a7.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> ■今後の目標凸版印刷とQurateは、同サービスをメーカーや流通関連企業向けに拡販、2020年度に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。 ■Qurateについてデジタルマーケティング分野における次世代のプラットフォームを開発するSaaS（Software as a Service）企業。企業の持つコンテンツをWebサイトやアプリ、ソーシャルメディアなど多種多様なサービスと連携させ、効率的かつ効果的なコンテンツ配信やスムーズな顧客関係の構築、自社のブランド価値の最大化を可能にする革新的なデジタルマーケティングソリューションを、国内及び海外市場に向けて提供している。また、Qurateは平成28年度の福岡市トライアル優良商品認定事業（※2）に採択されている。　URL：<a href="https://www.qurate.com/">https://www.qurate.com/</a>※2）福岡市トライアル優良商品認定事業優れた新商品等(物品及び役務)を生産・提供する市内の中小企業者を「福岡市トライアル優良商品創出者」、その対象となる新商品等を「福岡市トライアル優良商品」として福岡市が認定し、積極的にPR等を行うことにより、中小企業の販路開拓を支援するもの。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000033034.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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凸版印刷株式会社は、コンテンツマネジメントシステム（CMS）の開発を行う株式会社Qurateと共同で、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）マーケティングを最適化する管理・運用サービス「Social Focus」の提供を2019年7月9日（火）より開始した。「Social Focus」紹介動画｜凸版印刷https://youtu.be/UGtf0KJZ-KM同サービスは、企業が運用する各種SNSでの情報発信や投稿内容を一元管理するとともに、投稿への反応を統合的に分析でき、効率的なデジタルマーケティングを実現するサービス。具体的には、複数プロジェクトで発信情報の一元管理や、複数S

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

世の中の共創情報！最新情報をピックアップ。

共創情報

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>が行われているかに迫ります。今回はマーケティング領域にフォーカスした事例を紹介します。今日のマーケティングにおいてデータ活用は切り離せないものとなっていますが、いくら企業がビッグデータを保有しているだけでは宝の持ち腐れというものです。ビッグデータからマーケット攻略の金脈を掘り起こし、それを戦略に落とし込むためにはAIのチカラが不可欠。各社がどのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>でマーケティングに新たな価値を生み出そうとしているのか、見ていきましょう。 <h4 class="interview-item-heading">5年で2倍成長も。デジタルマーケティング市場はまだまだ急成長分野</h4>デジタルマーケティング分野は急成長分野だと言われてからかなりの月日が経ちますが、いまだにその成長速度は衰えていません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0ca4849a-10ea-410a-833e-52792ea2d61c.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2280" rel="noopener noreferrer" target="_blank">矢野経済研究所</a>矢野経済研究所が2019年に公開した「DMP／MA市場に関する調査を実施」の調査サマリーによると、DMP（データマネジメントプラットフォーム）とMA（マーケティングオートメーション）市場は2019年に668億円（見込み）となっており、その5年後の2024年には1330億円まで成長する予測となっています。実に5年で市場規模が2倍となる試算です。そして、DMPやMAに限らずこれからのデジタルマーケティングを担う新技術としてAIに期待がかかっています。 <h4 class="interview-item-heading">AI×マーケティングの共創事例</h4>マーケティング領域のAI活用での共創事例を見ていきましょう。 【DNP×ラトナ】センシング・AI技術を活用した次世代型ショールーミング店舗「boxsta」大日本印刷（DNP）は2019年8月、既成概念に捉われないオープンイノベーションによって新規事業を生み出し、社会へ新しい価値を提供する取り組み「DNP INNOVATION PORT」をスタートし、その一環としてIoT／エッジコンピューティング領域に強みを持つラトナと共に、協業を開始しました。この取り組みでは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>開始からわずか4ヶ月でセンシング・AI技術を活用した次世代型ショールーミング店舗「boxsta」を開設するにいたっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8f452829-8ba1-4280-b092-3a7bb9ab39cf.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000042416.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">AI活用 次世代型ショールームプロジェクトにおけるDNPとの協業のお知らせ</a>boxstaは2019年11月～12月の期間限定で、渋谷スクランブルスクエア2階POPUPスペースで運営されました。boxtaの特徴は店内のカメラとマイクで来店客の動きや声などをセンシング（計測～数値化）し、AIで解析してマーケティングデータとしてメーカー企業にフィードバックするというものです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1429" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP×ラトナ | センシング・AI技術を活用した共創プロジェクト。新たな価値を創出するセンシングの未来構想とは？</a> 【アサヒ×Cogent Labs】最新トレンドを反映しパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」アサヒグループホールディングスとCogent Labsは2020年3月、最新のトレンドを反映し、これまでにない独創的なパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を共同で開発しました。このシステムは、ディープラーニングを活用することで、AIが優れたデザインに共通する特長を抽出し、人間では簡単に思いつかないようなアイデアを生み出すことが可能とのことです。飲料食品の見た目が売り上げに結びついていることから、AIを活用して購買意欲を刺激するパッケージデザインを作ります。まずはAIで大量にパッケージデザインを生成し、その次にデザインの評価をするAIで優れたパッケージデザインをスコアリングして可視化します。4月から試験運用を開始して、AIから得たデザインを既存商品のデザイン案にも選択肢として加える計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1580" rel="noopener noreferrer" target="_blank">アサヒ×Cogent Labs | 最新トレンドを反映し優れたパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を共同開発</a> 【博報堂DY×オープンエイト】AIによるニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」を提供開始博報堂DYメディアパートナーズとオープンエイトは2020年1月、新聞記事をもとに要約から音声化までをワンストップで行うニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」（ニュースブレイン）の提供を開始しました。「NEWS BRAIN」は、記事をアップロードすると、要約と読み上げ音声ファイルが作成され、AIのサポートにより報道写真や動画と組み合わせたストーリー性のある1本の動画が出来上がるのが特徴です。博報堂DYメディアパートナーズが持つ、東京理科大学と共同開発した記事要約音声化システム「ASSS」及びメディアビジネスにおける知見と、オープンエイトが持つ、テキストと静止画・動画をアップロードするだけでAIのサポートにより表現力豊かな動画を作成することができる動画編集クラウド「VIDEO BRAIN」を組み合わせて開発されました。自動生成された動画はデジタルサイネージやSNSで活用される予定で、動画編集の工数を劇的に削減する効果が期待されます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1485" rel="noopener noreferrer" target="_blank">博報堂DYメディアパートナーズ×オープンエイト ｜ AI技術を活用したニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」を提供開始</a> 【サイバーエージェント×阪大×立命館大】商業施設でロボットによる接客・広告の実証実験を実施サイバーエージェントにおける研究開発組織「AI Lab」は、大阪市が開催するIoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR（アイドル）エクスペリメンテーション」において、大阪大学・立命館大学との3者共同研究グループによる接客ロボットの実証実験を、2019年7月から8月にかけて、大阪南港の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター（ATC）」にて実施しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8b6bb7da-2120-4e5c-a7db-6ee87fe629f2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">この実証実験では、ATCを実証フィールドに、心理学的な知見に基づいた動作を実装したロボットを設置し、通行人に対して協力店舗を推薦し誘導を行いました。今回は主に、「通行人をロボットの前に立ち止まらせる動作生成」と「通行人をロボットの前で滞留させる動作生成」についての検証を行ったとのことです。今後、実証実験を通して得た結果をもとに、ロボットによる接客・広告技術の研究を進め、実用化に向けて取り組んでいく予定です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/964" rel="noopener noreferrer" target="_blank">サイバーエージェントの研究開発組織「AI Lab」、大阪の商業施設でロボットによる接客・広告の実証実験を実施</a> 【サイバーエージェント×AWL×サッポロドラッグストアー】店舗のデジタルトランスフォーメーションに関する実証実験を開始続けてもサイバーエージェントの共創事例です。サイバーエージェントは2020年2月、オンラインとオフラインを融合したマーケティングプラットフォームの確立を目的に、AWLと資本業務提携、さらにサッポロドラッグストアーと業務提携を締結し、AWLが提供するAIカメラソリューションを活用した小売事業者のデジタルトランスフォーメーションを推進する実証実験・広告商品開発を開始することを発表しました。具体的には北海道に200店舗以上を展開するドラッグストア「サツドラ」にて、下記の実験を実施しました。1.OMO分析運用プラットフォーム開発に向けたデータ収集、PDCAによるノウハウ蓄積2.デジタルサイネージによる購買の行動変容3.AIカメラやPOSなどで取得可能なデータを活用した販促施策自社アプリの販促メディア化と販促施策4.デジタル広告を活用した店舗への集客最適化この実証実験を通じて、小売のデジタルトランスフォ―メーションを推進し、OMO（Online Merges with Offline）分析運用プラットフォームの開発および店舗の価値向上を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1506" rel="noopener noreferrer" target="_blank">サイバーエージェント×AWL×サッポロドラッグストアー | 店舗のデジタルトランスフォーメーションに関する実証実験を開始</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】拡大する「マーケティング」の意義</h4>冒頭にデジタルマーケティング市場が成長を続けていると述べましたが、共創事例を見るに、一体どこからどこまでが「デジタルマーケティング」なのかわからなくなるような、幅広いアイデアがあふれています。博報堂DYとオープンエイトのニュース原稿をサマリーして読み上げるソリューションなどは、デジタルマーケティングにおける王道のAI活用ですが、商業施設でのロボットによる接客は果たしてデジタルマーケティングと呼ぶのでしょうか。呼び方は重要ではありませんが、マーケティングが包括する意味・意義がどんどん拡大していっている印象があります。既存のマーケティングの定義にとらわれない自由な発想から、イノベーションが飛び出して来そうな期待感のある領域です。（eiicon編集部）

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牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

佐藤優

Ayuko Nakamura

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回はマーケティング領域にフォーカスした事例を紹介します。今日のマーケティングにおいてデータ活用は切り離せないものとなっていますが、いくら企業がビッグデータを保有しているだけでは宝の持ち腐れというものです。ビッグデータからマーケット攻略の金脈を掘り起こし、それを戦略に落