アイデミー×KDDI | 地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結

NOW ROOMがニッセイ・キャピタルなどからシリーズAラウンド約4.8億円の資金調達を実施

眞野玲子

株式会社立命(あおぞら作文教室)

<a href="https://aidemy.co.jp/" target="_blank">株式会社アイデミー</a>とKDDI株式会社は2021年11月24日に、地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結。 また、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」（運営者:グローバル・ブレイン株式会社）を通じてKDDIより資金調達を実施した。近年、日本経済の生産性向上のため、デジタル技術の導入などDX推進とDXを牽引する人材の育成が求められている一方、地域においては、地方企業や自治体のDX人材不足からデジタル化に着手でき ない状況となっている。両社は同業務提携により、DX人材育成コンテンツを共同開発し地域企業に提供することでDX人材の育成に貢献していくという。 また、プロジェクトの企画から運用まで一気通貫で行う伴走支援を通じて、 地域の企業や自治体と共に DX人材育成を推進していく。さらに、企業のDXを推進するデジタル人材の育成支援を行っているKDDIグループのディジタルグロースアカデミアとも連携することで、広範な対象へのDX教育を提供するべく体制を強化していくという。なお、アイデミーはAIを中心とするDX人材育成のためのeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business」や、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援するプロジェクト伴走型支援サービス「Modeloy」を提供し、企業のDX推進を支援している。 <h2>同業務提携の内容</h2>DX人材育成コンテンツの共同開発および提供・共同でのDX人材育成コンテンツの検討・両社のアセットを活用したDX人材育成の施策検討、実施および地域への展開 <h2>KDDIの取り組み</h2>KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、 2030 年を見据えたKDDIのSDGs<a href="https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/" target="_blank">「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」</a>を策定した。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え5GやIoTなどを活用した 地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図るという。 <h2>KDDIの地方創生</h2>KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいる。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していく。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスネスモデルを構築し、課題を継続的に解決 きる「地域の明日」を創っていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3145/upload/MpnryZqYfx6HRcVTv6nBFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲KDDIが目指す地方創生の姿 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000028316.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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大山善次郎

富田直

眞田 幸剛

ウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸サービス<a href="https://nowroom.jp/" target="_blank">「NOW ROOM」</a>を運営する<a href="https://corporate.nowroom.jp/" target="_blank">株式会社NOW ROOM</a>は、ニッセイ・キャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資を行い、約4.8億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計資金調達総額は約6.9億円となった。 <h2>同件のポイント</h2>・同社がシリーズAラウンド 約4.8億円の資金調達を実施した・2020年5月の「NOW ROOM」アプリ・ローンチ以降、掲載室数はわずか1年6ヶ月で約85倍の約38万室を超える（2021年11月現在）。とりわけ、2021年3月以降はマンスリー賃貸市場におけるビジネス需要を取り込むため、従来のアプリに加えてWeb版の導入と継続的な機能改善を実施し、掲載室数・流入数ともに順調に増加・今後は賃貸市場において特に課題解決が遅れている法人手配市場のDXに注力し、研修から中長期出張、社宅まで賃貸のあらゆるビジネス需要をワンストップで網羅するプラットフォームを目指す・シリーズAで調達した資金は、既存サービスの拡充や新サービスの導入に伴う掲載室数およびユーザーの増加に対応するシステムの開発・強化とマーケティング活動に投じる <h2>資金調達の目的と背景</h2>同社は、2020年5月、ウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」の運営を開始した。Webまたはアプリ上で、部屋探しから入居審査、契約手続き、家賃の支払いまで一気通貫できる同サービスは、サービス開始後1年6ヶ月で家具家電付き賃貸・ホテル・シェアハウスなど約38万室を掲載し、ウィークリー・マンスリー賃貸・家具家電付き賃貸掲載室数全国No.1、全国網羅率も100%を達成した（2021年11月現在）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/op50nndEyrbRwfTKhSgL-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、2021年4月以降は、マンスリー賃貸市場における個人のビジネス需要・法人需要（中長期出張・研修時の住まい手配や社宅利用など）を取り込むため、Web版の導入と機能改善・新機能追加に注力し、流入数は導入以前の2021年3月から9月までの半年間で約5倍にまで増加している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/gLXvkHMzqv5-C6J4j-dlvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>法人需要をワンストップで提供</h2>2021年6月には、法人の人事総務部門における社宅手配および付帯業務を大幅に削減する社宅手配サービス<a href="https://biz.nowroom.jp/" target="_blank">「NOW ROOM Biz」</a>もローンチした。同サービスにより、人事総務担当者は研修から出張、社宅まで社員のあらゆる“滞在・住まい”をNOW ROOMでのワンストップで手配できる。豊富な物件数や社宅手配作業の負担・コスト軽減、さらに顧客からの要望をサービスに継続的に反映させることで、法人企業による新規・継続利用が続伸し、同社における法人利用売上は、2年以上の普通賃貸の手配を主軸に月平均成長率130％で成長している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/9hGjQyCsorXS6cmS_JYIeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>NOW ROOMは、ビジネス需要の総合DXプラットフォームへ</h2>同社は、膨大な賃貸市場の15%を占めているにも関わらず、「物件情報の分散」や「契約・入居プロセスの非効率性」など課題解決が遅れている法人手配市場に特化し、今回の調達資金を使い、ウィークリー・マンスリー賃貸プラットフォームとしての更なる統一化と、普通賃貸手配プロセスのDX化を推進することで、ビジネス需要を網羅する総合DXプラットフォームを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3144/upload/gDr6xjcTaZIgYdv6Lzz_ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>投資家からのコメント</h2>ニッセイ・キャピタル株式会社　チーフキャピタリスト　高尾 壌司 氏NOW ROOMはテクノロジーと仕組化によって「住まい」のさまざまな課題解決に取り組み、事業の主軸である「NOW ROOM」はローンチから1年6ヵ月で掲載室数が約38万室、全国網羅率も100%を実現しました。さらに、法人企業向けの社宅手配サービス「NOW ROOM Biz」を今年6月に開始以降、多くの企業の支持を受け、法人売り上げも順調に成長しています。これは、当初の想定を上回る速度での成果と言えます。 業界構造を深く理解し、ユーザーに寄り添いながらプロダクトを創出・改善してきたNOW ROOMチームであれば、この巨大市場におけるリーディングカンパニーとなることができると信じております。今後は、個人の住まいから法人の中長期出張・社宅利用まで幅広いニーズを獲得するとともに、着実に利用者数を増やし、シリーズB・シリーズCへと進んでほしいと考えています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000047984.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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三輪芳弘　興和株式会社