【特集インタビュー】なぜ今「オープンイノベーション」なのか。日本の大企業がイノベーションを起こせない理由とは？＜後編＞

半年で100社とミートアップ。共創を進める過程で見えてきた新たな仲間像とは

清古　貴史

リアルワールドゲームス株式会社

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自社の特徴：独自の3D地図エンジンで観光・健康・防災を一つの地図アプリで簡単に提供できます。
歩いて人々を健康にし、人生を豊かにします。
toCの顧客をお持ちの企業や自治体にポケモンGOのような歩くアプリを安価に提供します。
企業は自社の顧客の囲い込みとアクティブ度の向上、顧客が健康で長生きをする事によりLTVを増加させます。

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IoT（モノのインターネット）が、人々の暮らしを変える新たなテクノロジートレンドとして注目を集める中、スマホで家やオフィスの鍵の開閉ができるスマートロック商品『<a href="http://qrio.me/smartlock/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Qrio Smart Lock</a>』の登場に大きな期待が集まった。 この製品の開発・製造、販売を行う<a href="http://qrioinc.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Qrio株式会社</a>は、投資育成会社WiLとソニー株式会社による合弁会社で、同社を率いるのは、サイバーエージェントで長く藤田晋社長の右腕を務めてきた西條晋一氏だ。＜起業家・投資家・経営者＞全ての経験を積んだ西條氏が、自ら旗手となり、「大企業とのオープンイノベーション」を推し進めたのはなぜか。<a href="https://lab.eiicon.net/20161031_qrio/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">前編</a>に続き、その実情を聞く。&nbsp;&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/184/image_051feb85-f438-4264-b593-2555b20d97cb.jpg" class="fr-fic fr-dii">Qrio代表取締役／WiL General Partner西條晋一　Shinichi Saijo 徳島県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。財務部、為替部で活躍ののち、2000年サイバーエージェントに入社。多くの新規事業立ち上げに携わり、5社以上で代表取締役社長を経験。2008年に本社取締役CCOに、2010年には米国法人の社長に就任したが、2012年に退職。2014年には、伊佐山元氏と共に、日本とシリコンバレーに拠点を置く投資育成会社WiLを設立。同年、WiLと株式会社ソニーによる合弁会社「Qrio株式会社」を設立し、社長に就任。スマートロック製品の開発・製造・販売を行う。 &nbsp;<h4>■オープンイノベーションにおける「人」の重要性</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/185/image_5bb54c3a-8182-4b37-a8c8-7349c7862fb2.jpg" class="fr-fic fr-dii">－経済産業省発表の「オープンイノベーション白書」（オープンイノベーション協議会）を見ても、大企業の外部連携活性化状況は高いといえず、スローガン先行になっている会社が多いようです。 西條：確かに、実際に人や予算を費やしているところは少ないですよね。大企業によるオープンイノベーションで起こりがちな失敗例として、最初から規模を追求しすぎることがあります。ネット業界におけるソーシャルゲームなどが最たる例ですが、10年前には市場そのものがなかったものが何千億という規模になったわけです。何が化けるかわからない中で新しいことを始めないといけない。それが、市場がありきの文化になっている大企業には壁になってしまうわけです。 そして、そういう「化けるかよくわからない新しいこと」に挑む人を経営陣が守ってあげることも大切です。中核事業の部署の人から見れば「あの人たち、何やってるんだ？」ってなるじゃないですか（笑）。新規事業に携わる人が、うしろめたくないようにしてあげる必要がある。僕が在籍していたサイバーエージェントなんかは、失敗しても次の日けろっとして出社できる文化がしっかりできていました。 &nbsp; －つまり、鍵を握るのは経営者をはじめ、「人」と言えますか。 西條：日本と海外のいちばん大きな違いというのは、人的交流の有無です。シリコンバレーを例にみても、半導体に始まり、人材が次々と新しい産業に移って起業を繰り返してきました。日本は官民もそうですが、大企業は大企業、ベンチャーはベンチャーと、人材の流動性が低く、「外」の世界を知らない。それが、日本の最大の弱点になっていると思います。もっと人的交流、情報交流があって然るべきですし、40代以上の経験者が起業する、何度も繰り返し起業する「シリアルアントレプレナーシップ」があるべきだと思います。 &nbsp;<h4>■イノベーションと新規事業を混同してはいけない</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/186/image_84cbaf2a-ffd6-4c80-869f-f9d881ec1d4d.jpg" class="fr-fic fr-dii">―イノベーションの創出を目指す上で、心掛けておくべきことはありますか。 西條：まず、イノベーションってなんだっけ？　というところから考える必要があると思います。 日本でも「独立したい」「起業したい」という若者が、次々と新しい会社を生んでいますが、それらの多くは、「新規事業」であって、「イノベーション」ではないですよね。 一方で、例えば、電気自動車で自動車業界という古い業界に切り込んだテスラモーターズって、すごくイノベーティブだと思うんです。「イノベーション」と「新規事業」、新しいことをやるというのをごっちゃにしないほうがいい。 時代とか世の中は必ず変わっていくので、それに応じて仕組みも変わっていくべきです。そこにいち早く気付いて、リスクをとって早く動くことで「イノベーション」が起こるわけですが、何十年か経った後に気付くことも多い。 僕は、サイバーエージェントが起こしたイノベーションも、事業のイノベーションじゃなくて、若い優秀な人を集めて組織を活性化するという人事のイノベーションだと思っています。 &nbsp; －最後に、ご自身の夢を教えてください。キュリオの次の展開としてどんなことを考えておられますか？ 僕の目標はキュリオとしての成功だけじゃなくて、ソニーとしてのイノベーションの実現でもあります。イノベーションって、大企業こそが率先して起こすべきだと思うんですよ。だって、大きな会社ほど、大きな社会的インパクトが与えられるので。 スマートロックはこの秋から海外向けの販売を開始しますが、キュリオでつくったプロダクトが一つの種となって、ソニーの販売網で世界に広がり、花開くというのが理想の姿ですね。ネットの世界ではなく、ものづくりの世界で大企業と組み、オープンイノベーションを起こすことはとても刺激になりますし、さらに日々アンテナを張って、新しいサービスの種も探していこうと思っていますよ。 &nbsp;<hr>前編、後編にわたる西條氏のインタビューを通して、オープンイノベーションを起こすための心構えや、重要となるポイントについて伺うことができた。まとめると、以下のようになる。 ■まず、やりたいことが「好き」なものなのか。「好き」であれば、より情熱的になり、それがモチベーションになる。■タッグを組む相手が大企業であったとしても、スピードが速く、イノベーティブな風土が根付いていれば、「オープンイノベーション」によって新しい“ものづくり”に挑戦できる。■将来的に新しい市場を生み出すかもしれない「新しいこと」に挑む人を、経営陣が守ってあげることが大切。■人材の流動性の低さが日本企業の課題。オープンイノベーションを起こすためにも、さらに人的交流・情報交流をすべき。■「イノベーション」と「新規事業」は別物。目的を明確化し、何をしたいのかをはっきりさせる。 大企業に在籍している新規事業セクションのメンバーや、スタートアップ企業の経営陣には、参考となるノウハウになったのではないだろうか。ソニーとタッグを組み、オープンイノベーションによって、新しい市場を創出していくキュリオの今後の展開に目が離せない。 ＜構成：眞田幸剛、取材・文：古賀亜未子（エスクリプト）、撮影：佐々木智雅＞<hr>

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IoT（モノのインターネット）が、人々の暮らしを変える新たなテクノロジートレンドとして注目を集める中、スマホで家やオフィスの鍵の開閉ができるスマートロック商品『Qrio Smart Lock』の登場に大きな期待が集まった。 この製品の開発・製造、販売を行うQrio株式会社は、投資育成会社WiLとソニー株式会社による合弁会社で、同社を率いるのは、サイバーエージェントで長く藤田晋社長の右腕を務めてきた西條晋一氏だ。＜起業家・投資家・経営者＞全ての経験を積んだ西條氏が、自ら旗手となり、「大企業とのオープンイノベーション」を推し進めたのはなぜか。前編に続き、その実情を聞く。 Qrio代表取締役／WiL

富田直

眞田 幸剛

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

マンション、ビル、商業施設、ホテルなどの建物管理サービスを中心に、より豊かな「人・街・暮らし」を支援するサービスを展開してきた大和ライフネクスト株式会社。実際に約36万戸にも及ぶ分譲マンションのほか、約3500棟ものオフィスや店舗を管理する同社は、「LEAD NEXTYLE」をビジョンに掲げ、既存事業のビジネスモデルの刷新や、新規事業創出の取り組みを推進している。2019年春からは「BEYOND NEXTYLE」と題したオープンイノベーションプロジェクトにも乗り出し、イノベーションに取り組んできた。半年という期間をかけておよそ100社もの企業と出会いながら、共創の可能性を探り、“仲間像”を絞り

清古 貴史

清古　貴史