パナソニック×三菱地所レジデンス×寺田倉庫 | 3社共創による複合施設「TENNOZ Rim」オープン

産学連携によるオープンイノベーション事業を文部科学省が支援。東大、京大、早慶など8大学を採択。

商いと地場インフラが共存する、大阪の“日本屈指”のオープンイノベーション事情

アコーダー株式会社

山脇克孝

パナソニック株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、寺田倉庫は、パナソニックが保有する築26年の老朽化したビルを3社共創でリノベーションし、コワーキングスペースや次世代オフィスラボ、リハーサルスタジオなどで構成する複合施設「TENNOZ Rim」を2019年6月19日オープンした。同施設から新しい技術や先端の文化を発信し、天王洲運河エリア（以下、同地域）を活性化し、エリア全体の価値向上を目指すという。自社遊休地を活用したまちづくり、イノベーション創出に取り組むパナソニックは、既存ビルの先進リノベーション事業を展開している三菱地所レジデンスと、同地域で保有する倉庫群をリノベーションしながらまちづくりと文化発信を通して、エリアの価値向上に取り組んできた寺田倉庫をパートナーに迎え、3社の強みを掛け合わせリノベーションの企画から施工、運営まで行う「共創リノベーション」により、「TENNOZ Rim」を構築した。TENNOZ Rimは多様な機能で構成される。三菱地所レジデンス運営の「コワーキングスペース」では、利用者が快適に過ごせるようにパナソニックの最新照明技術やナノイー発生装置内蔵の空調のほか、バイオフィリックデザイン「COMORE BIZ（以下、コモレビズ）」などを導入している。また共用部にはTSUTAYA監修のライブラリを設置する。パナソニックが運営する「次世代オフィスラボ」は、コワーキングスペース運営で得られたセンサー情報を蓄積・分析し、次世代オフィスソリューションの開発を行う。寺田倉庫運営の「リハーサルスタジオ」は、都内有数の広さ474平方メートルを有し、ミュージカルやドラマ、ダンスなど様々な用途の稽古場として活用される。工場排出物等を活用した「アップサイクルプロダクト」を配置したラウンジや、食とグローバルな交流を通じたオープンイノベーションを促進するためのマルチ・コミュニティ・スペースを併設。循環型社会の実現に向けた提案や地域に新たな刺激とコミュニケーションを創出する。パナソニック、三菱地所レジデンス、寺田倉庫は、TENNOZ Rimの運営を通じ、先進的なソリューションや最先端の文化を広域に発信する。空港、新幹線からのアクセスが良く、クリエイティブな人々や企業が多く集まる同地域の価値を更に高めていく。また、ビルリノベーションによる地域活性化のモデルケースとしても認知を広げることで、社会的課題でもある老朽化ビル対策へのソリューションを示すという。 ＜関連情報＞・TENNOZ Rim<a href="http://tennoz-rim.tokyo/">http://tennoz-rim.tokyo/</a>・ザ・パークレックス 天王洲[the DOCK]|三菱地所レジデンスのコワーキングスペース<a href="https://www.mecsumai.com/thedock/">https://www.mecsumai.com/thedock/</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003505.000003442.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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パナソニック株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、寺田倉庫は、パナソニックが保有する築26年の老朽化したビルを3社共創でリノベーションし、コワーキングスペースや次世代オフィスラボ、リハーサルスタジオなどで構成する複合施設「TENNOZ Rim」を2019年6月19日オープンした。同施設から新しい技術や先端の文化を発信し、天王洲運河エリア（以下、同地域）を活性化し、エリア全体の価値向上を目指すという。自社遊休地を活用したまちづくり、イノベーション創出に取り組むパナソニックは、既存ビルの先進リノベーション事業を展開している三菱地所レジデンスと、同地域で保有する倉庫群をリノベーションしながらまちづく

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

厳しい国際競争に勝ち残るには、自前主義から脱却し、オープンイノベーションを推進していく必要がある。そのために、大学の総合力を活用した多様性ある研究活動の重要性が高まっている。――こうした声が産業界から上がっていることを受け、文部科学省は2017年1月以降4回にわたって「オープンイノベーション共創会議」を開催し、同年7月に<a href="http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/open/1388092.htm" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて」</a>がとりまとめられ、オープンイノベーション機構の整備が提唱された。文部科学省はオープンイノベーション機構を整備することで、企業の事業戦略に深く関わる共同研究に取り組み、大学がプロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築、研究者チームの組織化を図り、産学連携を加速させる。そこで文部科学省は、平成30年度「オープンイノベーション機構の整備事業」を募集。これに対して、2018年4月3日から5月31日までの公募期間に19件の申請があった。外部有識者により構成される「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード」および「オープンイノベーション機構の整備事業ガバニングボード専門委員会」における審査を踏まえ、文部科学省が8件の採択を決定した。&nbsp; <h4>採択されたのは、東大・京大・早慶など8大学。</h4>支援対象に選ばれたのは、東北大学、山形大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学。支援期間は5年間で、2018年度の支援額は1大学あたり1億7,000万円程度となる。また、「組織」対「組織」による本格的産学連携の実現を図り、2025年までに企業から大学などへの投資を3倍増とすることを目指している。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b64a1b54-8d67-4709-9b84-bf60816f83ff.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 採択された8件のオープンイノベーション機構について、一部を抜粋して、その詳細について見ていきたい。まず、東北大学の「オープンイノベーション戦略機構」は、総長直下に設置し、経営トップ配下の強力な権限で、学内の独立した組織として産学連携を集中管理する体制で運用。企業戦略に深く関わる事業化フェーズのオープンイノベーションを展開するプラットフォーム構築に取り組むという。また、国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）を先行事例とした、本学を核とした複数企業エコシステム型連携（B-U-B連携）モデルを発展させ、東北大学が強みを有する「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野を対象とする大型産学連携拠点を形成する。山形大学の「オープンイノベーション機構」では、同大の強みである有機材料システムの研究開発力を活かし、持続的かつ安定的に大型共同研究を創出するべく、提案・交渉・契約から進捗管理を徹底。企業と組織対組織の本格的取り組みを促進するという。また、東京医科歯科大学「オープンイノベーション機構」では、すでに権利化されている知的財産やマテリアルだけではなく、本学の全部局が持つ研究力・臨床力・教育力といったポテンシャルを「知的資産」として捉え、「知的資産」を大型プロジェクト・ビジネスモデルに展開。産業界へ能動的に働きかけていく役割を担う。これを運用するために、産業界での豊富な経験とノウハウ・スキルをもった高度専門人材を機構に配置。クリエイティブマネージャーやクリエイティブアソシエイトとしてその手腕を発揮していく。早稲田大学は、独自の組織である研究院の下に「研究社会実装拠点【オープンイノベーション戦略研究機構】」を設置。クリエイティブ・マネージャーと称する専門家を企業から招聘する。また、同大の次代を担う研究者を核とし、企業とさまざまなマネジメントモデルで共同研究を進める研究開発プロジェクト（リサーチ・ファクトリー）を定め、各プロジェクトにおいて対企業の研究マネジメントを強化するということだ。上記を含め、全８大学に設置されたオープンイノベーション機構が、実際にどのような形で産学連携を図り、新しいビジネスやテクノロジーを創出していくのか。引き続き、注目していきたい。 ※参考リンク<a href="http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/1409027.htm" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【文部科学省】平成30年度オープンイノベーション機構の整備事業支援対象大学の決定について</a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

岡田直樹 | 株式会社retentis

厳しい国際競争に勝ち残るには、自前主義から脱却し、オープンイノベーションを推進していく必要がある。そのために、大学の総合力を活用した多様性ある研究活動の重要性が高まっている。――こうした声が産業界から上がっていることを受け、文部科学省は2017年1月以降4回にわたって「オープンイノベーション共創会議」を開催し、同年7月に「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて」がとりまとめられ、オープンイノベーション機構の整備が提唱された。文部科学省はオープンイノベーション機構を整備することで、企業の事業戦略に深く関わる共同研究に取り組み、大学がプロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築、研

日本第二の都市・大阪は「商人の町」として知られていますが、言い換えれば「ビジネスの町」でもあります。商人とは個人事業主もしくは起業家ですから、スモールビジネスが栄えている自治体としては日本屈指と言えるでしょう。&nbsp;スモールビジネスだけでなく、言うまでもなく強力な地場企業や大手企業も多数輩出しているため、オープンイノベーションを検討する上で見込めるリソース・アセットは豊富にあります。さらに、大阪都構想が推進されている影響によって、大阪府と大阪市の二重構造がなくなりつつあります。そんな大阪はどのようにオープンイノベーションを推進しているのでしょうか。今回の「CLOSEUP OI」では大阪府（市）の取り組みと、有力なオープンイノベーション事例を紹介します。 <h4>土台骨となる卸・小売業と2025年の万博開催</h4>大阪で「商い」と言えば船場地域を中心として戦後から栄えている卸売業や小売業です。特に、繊維品に限って言えばシェアが東京よりも上回っています。卸・小売の分野で高度経済成長によって大きく発展した大阪の企業は伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商など枚挙にいとまがありません。また、2025年に開催予定の大阪万博では、2025日本万国博覧会誘致委員会事務局の試算によると経済効果は約2兆円とも言われています。卸・小売業という産業の屋台骨があり、さらに巨額の経済効果が見込めるイベントを控えているのが大阪の現状です。参考ページ：<a href="https://www.investosaka.jp/chance/storong.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">多様な産業集積の強み</a>参考ページ：<a href="https://www.expo2025.or.jp/attract/overview/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">万博概要情報 | OSAKA,KANSAI EXPO 2025 | 2025日本万国博覧会誘致委員会 -大阪・関西-</a> <h4>日本屈指の共創拠点「大阪イノベーションハブ（OIH）」</h4>大阪イノベーションハブ（OIH）は、大阪市から委託を受けた公益財団法人大阪産業局が運営している、大阪のスタートアップエコシステムを象徴する施設です。2013年に大型商業施設「グランフロント大阪」の中に設置されました。主に起業家の支援とイベント開催が行われていますが、起業家支援は特に手厚い内容となっています。OIHで行われるピッチイベントの案内、メディア向けプレスリリース支援、メンタリングがメインですが、スポットで外部機関と連携したアクセラレータプログラムを支援するケースもあります。例えば、JR東日本がシンガポールに構えるオープンイノベーション拠点「One&amp;Co」でのアクセラレーションパートナーとしてOIHも参画しています。OIHはForbesが選ぶ「日本国内で注目すべき、イノベーションハブ5選」にも選ばれていおり、大阪だけでなく日本国内でも屈指のオープンイノベーション拠点として地位を確立しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1084" rel="noopener noreferrer" target="_blank">JR東日本｜シンガポールにオープンイノベーションを加速するコワーキングスペース「One&amp;Co」を開設</a>関連ページ：<a href="https://www.innovation-osaka.jp/ja/startup-ecosystem/why-osaka/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">起業家のまち・大阪</a>関連ページ：<a href="https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000450467.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大阪イノベーションハブ（OIH）が日本国内で注目すべきイノベーションハブ5選に選出！！</a> <h4>大阪におけるインフラ系の共創事例</h4>大阪における共創事例は数多くありますが、特筆すべきはインフラまわりです。大阪は大都市ですでに強固なインフラが整備されていますが、最新のテクノロジーやトレンドを取り入れた共創を積極的に取り入れています。 【住友商事×Osaka Metro】鉄道トンネル内の5G基地局シェアリング次世代通信技術として稼働が始まりつつある5Gの基地局を大阪の地下鉄Osaka Metroのトンネル内に設置し、各携帯電話事業者向けに基地局シェアリングする試みが3月から開始しました。Osaka Metroはこの共創パートナーに住友商事を迎えています。住友商事は5G共用アンテナシステムなどの開発と調達を行っており、4Gと比べて多くの基地局が必要な5Gのインフラ整備を勧めます。電波の通じにくい地下鉄トンネル内でも快適に5Gを利用するために、Osaka Metroは先んじて手を打っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1558" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【住友商事×Osaka Metro】 鉄道トンネル内5G基地局シェアリングの実証実験を開始</a> 【大阪府住宅供給公社×堺市】「HELLO CYCLING」活用のシェアサイクル⼤阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を⾏う大阪府住宅供給公社は、堺市と連携し公社が所有している大型商業施設「フレスポしんかな」の敷地の一部に「シェアサイクル・ポート」を設置し、公共交通の機能補完や地域活性化など社会的課題の解決に向けた「堺市シェアサイクル実証実験」を3月から開始しています。シェアサイクルに用いられるのはOpenStreet(オープンストリート)株式会社が提供しているIoTを活用した自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」です。堺市は百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録されたこともあり、人々の周遊を促進させたい狙いがあります。市内の各所にシェアサイクルポートを設置して回遊性にどう影響が出るか、実証実験で検証します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1575" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大阪府住宅供給公社×堺市 | IoTを活用した「堺市シェアサイクル実証実験」を開始</a> 【ハカルス×大阪ガス】AI・IoTソリューション共同開発独自の機械学習AIを開発するハカルスと大阪ガスは、2019年9月よりAI・IoTソリューションの共同開発の検討を開始しました。検証する内容は主に2つで、大阪ガスの社内業務の効率化・省人化を行うAIシステムの共同開発と、大阪ガスが利用者に提供するAI・IoTソリューションの共同開発です。ハカルスのAIは少量のデータでもデータの規則性を発見できることが特徴となっており、将来的には外部向けのAI・IoT関連システムの開発も視野に入れています。 関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1105" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ハカルス×大阪ガス | AI・IoTソリューション共同開発の検討開始</a> <h4>【編集後記】商いと大規模インフラが共栄関係</h4>大阪は今も商いの町でありながら現在は大都市でもあるため、特色の強い共創が多い印象です。さらに大阪府知事も大阪市長も都構想推進派なので、これまでよりも産官学が一体となった共創がドラスティックに行われていきそうです。前述のOIHは大阪市が母体となっているものの、ホームページに寄せられたメッセージは府知事と市長が連名となっていて、現在の大阪の勢いが見て取れます。オープンイノベーションの実績を見ると、交通機関やガスなどの地場のインフラ企業が有力なベンチャーと手を組むケースが目立ちます。商いの町は現代風にアップデートされ、共創の町になりつつあるのかもしれません。（eiicon編集部）

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中務稔也

曽田 将弘

日本第二の都市・大阪は「商人の町」として知られていますが、言い換えれば「ビジネスの町」でもあります。商人とは個人事業主もしくは起業家ですから、スモールビジネスが栄えている自治体としては日本屈指と言えるでしょう。スモールビジネスだけでなく、言うまでもなく強力な地場企業や大手企業も多数輩出しているため、オープンイノベーションを検討する上で見込めるリソース・アセットは豊富にあります。さらに、大阪都構想が推進されている影響によって、大阪府と大阪市の二重構造がなくなりつつあります。そんな大阪はどのようにオープンイノベーションを推進しているのでしょうか。今回の「CLOSEUP OI」では大阪府（市）の取り