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はじめまして。 BeeInventor（ビーインベンター）の日本法人で事業連携/営業統括をしております田中です。 当社BeeInventor株式会社は香港発のスタートアップで建設業界の安全性/効率化の向上を支援する IoTソリューション企業です。 様々な業界でDX化の重要性が挙げられている中で、建設業界は他業界に比べデジタル化が遅れているとされています。BeeInventorは、IoTの果たす役割を拡大し、最先端テクノロジーの力で建設業界における生産性向上を更に促進することで、建設DXの実現に取り組んでいます。 当社は台湾にグローバル本社をもち、 香港、オーストラリア/シドニー、さらに2023年に日本法人を立上げサービスを開始しております。  現在、当社は日本を最重要拠点として将来的にグローバル本社とする予定です。 当社は、今後ともに建設業界の安全化/効率化に向けで協業いただけるパートナーを募集しております。

沖縄県出身。琉球大学卒業後、横浜国立大学大学院へ進学。 2012年12月に日本物流センター（日本ハムグループの物流部門）へ入社。人事業務全般（労務管理、安全衛生管理、人事制度設計、採用、社内研修）に従事。 2016年1月にみらいコンサルティングへ入社。労務相談のほか、労務コンプライアンス体制整備、IPOに向けた労務改善コンサルティング、人事制度設計等、様々な企業フェーズに応じて、課題解決にこだわった実践的な人事・労務支援の実績多数。セミナー講師及び執筆の実績も多数あり。 ※社労士として100社以上のIPO準備会社の労務改善コンサルティング業務に従事（担当クライアント様のうち、10社以上がIPOを実現） 2020年12月に楽天株式会社へ入社。 管理職向け労務研修コンテンツ作成及び講師業務を担当。3,000人以上の楽天グループ管理職向けに研修コンテンツを提供（受講者全体の95％以上の満足度を獲得）。その他楽天グループ（関連会社含む）の労務改善業務に従事。 2021年5月にVRAIN Solutionへジョイン。「ひとり人事」として人事、広報全般を推進。中途・新卒の採用戦略・採用計画策定、採用活動実務をすべて推進（営業職（ハイエンド、ミドル、若手、新卒）、DXコンサルタント、エンジニア（フロントエンド、バックエンド、組み込みソフトウェア開発、画像処理アルゴリズム開発、AIアルゴリズム開発）、マーケティング、デザイナー、事務職、CFO、経理、人事、監査役） ※入社時9名の組織を、採用活動を通じて60名相当の規模まで組織拡大に貢献 その他IPOに向けた労務管理体制整備、人事制度（等級制度、給与制度、評価制度）の設計及び運用、若手営業職の育成方針及び育成施策の策定、マナー研修の講師業務を担当。 2023年2月にHRユニティ株式会社及びHRユニティ社会保険労務士法人を設立。 HRユニティは人材マネジメントにおける守り（Defense）と攻め（Offense）の両側面からHRサービスを提供するコンサルティングファームです。 http://www.hrunity.jp/

ダイドードリンコ（現ダイドーグループホールディングス）・リクルートグループ等、複数の企業にて経営企画・経営管理部門を歴任し、専門であるサステナビリティをベースとして経営課題を解決していく一方で、2010年に株式会社ユニセル・2021年に和っしょい株式会社の設立に参画する等、さまざまなステークホルダーと連携して、複数の新たな事業の立ち上げを経験。 2019年、株式会社LOCAL STARを設立し、同社代表取締役社長に就任。 日本を代表する大手上場企業をはじめ、数多くの経営顧問やアドバイザーを務める。

北海道出身のデザイナー兼コンサルタント。趣味のデザインをキャリアに発展させ、現在はデザインと地方創生コンサルティングを軸に活動中。地域と世界をつなぐために、日本国内外でプロジェクトを展開。独自のクリエイティブな視点と戦略的なアプローチで、地域の魅力を引き出し発展をサポートします。 イギリス / フランス / ドバイ / スイス / 香港 / マレーシア

慶應義塾大学SFC卒業後、非営利組織のコンサルティング業務を経て、2010年株式会社アイアンドシー・クルーズに入社。日本最大のプロパンガス比較・切替サービス「enepi」や、新電力会社の立ち上げなど、主にエネルギー領域における新規事業開発に従事。その後、出資先であるシェアリングエネルギー社の設立に携わり、現職。分散電源のプラットフォーマーを志向する同社の事業開発を推進している。

原材料商社やモノづくり系商社での22年間の海外営業・海外勤務の経験を経て、仕事でゆかりのある香港と、故郷の茨城県日立市にて起業・経営をしております。中国在住は延べ16年間、世界の工場と称される中国広東省東莞市に滞在し、業務を遂行しております。 これからもより多くの日本企業様の中国ビジネスのお手伝いで価値の提供をさせて頂くべく、一層の精進を重ねて参ります。