2020年5月、大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE by ONE JAPAN」（以下、「CHANGE」）が立ち上がった。

大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」によって立ち上げられた本プログラムは、大きなチャレンジに臨みながら志半ばで挫折してしまう挑戦者たちに、約3カ月の期間をかけて「支え合う仲間」と「勝ち残るための武器」を提供するというもの。

大きな変革が求められるwithコロナの時代、変革へと挑戦する人がぶつかる”壁”をともに打ち破り、社会を変えていく人財を育てたいという想いから生まれたプログラムだ。

※関連リンク：コロナ禍でも変革をおこす”CHANGER”が育つ場となるか――ONE JAPANによる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」が始動！

プログラムに参加した全88チームの中から、5チームが決勝ピッチへ！

10月11日に開催された「ONE JAPAN CONFERENCE 2020」にて、「CHANGE」第一期選抜者による決勝ピッチが行われた。本プログラムに参加した全88チームの熱いプレゼンを勝ち抜いた5チームによる、3ヶ月間のプログラムでブラッシュアップされた決勝ピッチ。――初代グランプリには、「水だけで食べられるカップラーメン」を提案した愛知製鋼・林太郎氏率いるチームが選ばれた。本記事では、各チームが提案した事業アイデアに加え、審査員からのフィードバックの様子を紹介していく。

【大企業挑戦者支援プログラム CHANGE 決勝ピッチ】審査員陣

〇麻生要一 / 株式会社アルファドライブ代表取締役社長兼CEO

〇石井芳明 / 内閣府企画官イノベーション創出環境担当

〇斎藤祐馬 / デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社代表取締役社長

〇笹原優子 / 株式会社NTTドコモイノベーション統括部担当部長

〇西口尚宏 / 一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事

〇林千晶 / 株式会社ロフトワーク共同創業者代表取締役

〇藤本あゆみ / Plug and Play Japan株式会社執行役員 CMO

〇本間哲朗 / パナソニック株式会社代表取締役専務執行役員中国・北東アジア社社長

〇濱本隆太（モデレーター）/ パナソニック株式会社イノベーション推進部門

①地方と都心を繋ぐ「地方創生航空券 WINGS TO CONECT」

決勝ピッチのトップバッターを飾ったのは、全日本空輸株式会社の高野氏。コロナによって非常に厳しい状況に立たされている観光産業や交通機関の再生を目的としたサービス、地方と都心を繋ぐ「地方創生航空券 WINGS TO CONECT」を提案した。

地方創生の課題は、地方と都心の2者が繋がっていないという点。この課題解決の一手として、地方創生事業者、旅行者、航空会社の3者によるビジネスモデル「地方創生航空券 WINGS TO CONNECT」を展開する。

「地方創生航空券 WINGS TO CONNECT」は、常態化している空席分の航空券を原価で販売し、旅行客は行った先で観光消費をし、経済循環に寄与。地方創生事業者や関連企業と提携し、旅行客の訪問から実際に収益が発生した場合、当該事業者から送客料を得るという仕組みだ。

実際に、3割の空席が常態化している羽田空港-大分空港間の航空券を最低運賃の2割減額で提供。旅行客が大分県各地を観光し、航空会社が送客料を得ると仮定して検証も行った。結果、原価で航空券を提供しても送客料により最低運賃以上の売上確保が可能、航空券は原価以下でも価値があると実証された。

「地方創生航空券 WINGS TO CONNECT」を立ち上げることで、47都道府県が持つ魅力的な人・体験・モノ・場所と旅行者をつなげ、地方を活性化し全国に広げていく。ANAとしても、コロナの影響がある今こそ「需要があるから就航する航空会社」から「就航地の需要を生む航空会社」へ変革・チェンジしていきたい、とプレゼンを締めくくった。

■講評

「ホテルパックや旅行代理店が企画しているツアーにも同じような側面があると思うが、それらとは違う点はどこか」という質問には、「地方の事業者と連携して多くの場所を登録し、旅行者がそこから好きな場所をピックアップし、自身でカスタマイズされたプランを選べる点」と回答。

アルファドライブ麻生氏は、「コロナの影響を大きく受けている観光産業、航空業界をなんとかしたいという熱い気持ちが伝わる良いプレゼンだった」と講評した。

②左右別サイズのシューズ購入でREACH BEYONDを実現

「シューズ購買の常識をぶっ壊す」というテーマでプレゼンに挑んだのは、ミズノ株式会社の清水氏。足の大きさの左右差で靴選びに悩んだという自身の実体験を元に、「左右で足の大きさが異なる人には左右で異なるサイズのシューズを提供する」という新しい常識を提案する。

現在のシューズ業界は、シューズの管理を両足セットで行うのが常識。流通の下流では解決が難しい課題であり、メーカーであるミズノが動かなければ、永久に市場に課題が残り続けてしまうとプレゼンした。

左右で推奨サイズが異なるユーザは、約20%。5人に1人は本来は左右別で異なるサイズのシューズを履くべきであるのに対し、市場の問題で同じサイズのシューズを履かざるを得ないという状況になっている。こうした状況を変えるため、「誰でも左右別サイズ」が当たり前の常識を作り上げるべく、清水氏は2つの機能を提案。

1つ目は、市場の教育。まずは左右別シューズを履くという体験を提供。左右別サイズのシューズを無料でユーザーに配送し、試着で気に入れば購入もできるというサービスを展開する。

2つ目の機能として、左右別シューズの体験をユーザーが気に入れば、定番品をサブスクで気軽に利用できる機能を実装。継続利用を実現できる環境を作り上げる。足型や購買履歴を入力することで、ミズノからおすすめシューズを提示し、おすすめに紐づいた無料試着のシューズをユーザーの元に届ける。月額契約にすることで、最適なサイズのシューズが定期配送されるという構想だ。

清水氏は、誰かのための特別なサービスに留めず、リーズナブルな価値提案を通して一般のユーザにもしっかり価値を提供していきたいとコメントした。

顧客は左右で足の大きさが異なるスポーツ選手を想定。サービスは契約を半年継続することで1顧客あたりが黒字化する見込みだという。

既存の流通網では実現が難しく新たに流通網を構築する必要があること、商品が合わない、または破損などで返品返送が必要になると投資が回収できないというデメリットが挙げられるが、他社との協業で解決の目処も立っており、次のステップとしてサブスクへの遷移がどの程度起こるかの実証実験をしていきたいとプレゼンを締めくくった。

■講評

デロイトトーマツベンチャーサポート斎藤氏から「ユーザーにとって絶対必要なサービスなのか、マーケットはどれくらいなのか」と質問が上がり、清水氏は「現実にサイズの左右差の問題を解決するためにシューズを2足購入する人もおり、需要はしっかりと感じられる」と回答。マーケットに関しては、「サービス検討を開始してからヒアリングを行った際、5人に1人は左右別サイズのシューズが欲しかったという人がおり、実現可能性は十分だと考えている」と回答した。

NTTドコモ笹原氏は、「自分も足のサイズが左右異なるので、シューズだけでなくパンプス用などもあるといいと感じた」と講評。「サービス実現にあたってのコストの問題やデメリットを解消する他社との協業について詳細を知りたい」という質問に対し、清水氏は「単品価格ではコスト面が難しく、サブスクにすることで原価でのシューズ提案を可能にし、ダイレクトにユーザーと繋がる点でアライアンスを組み、既存の流通網ではないところで勝負することが重要なポイントになると感じている」と回答した。

③歩行者版ドライブレコーダーで世界の女性が安心できる社会を作る

「世界中の女性が安心できる社会を作る」というテーマで決勝ピッチに挑んだのは、パナソニック株式会社の前田氏。歩行者板ドライブレコーダーの導入で、性犯罪被害の課題解決に挑む。

前田氏は、「性被害は遠い世界のものではなく、ごく当たり前の日常の中で起こるもの。世界では3人に1人が性暴力を受けており、外を歩くことに不安を感じている」と社会問題の解決をはかる熱いプレゼンを披露。

路上での性犯罪被害における最も大きな問題は「証拠がない」という点。証拠がないことで犯人が捕まらず、再犯が繰り返される悪循環や、適切なサポートが得られないという点。

前田氏は、この課題解決案として、「歩行者版ドラレコ」を提案。小型のカメラを体につけ自動撮影、動画は個人の顔が分からないようにマスキング処理をし、警察に届け出るなど有事の際にのみ処理を外すことができるという構想だ。

「歩行者版ドラレコ」の特徴は自動記録。路上での性被害に遭った人の半数以上は、恐怖で動けず、通報や防犯ブザーを鳴らすといった行為ができない状態にある。自動記録であれば、動くことができなくても自動で記録ができ、きちんと証拠を残すことができる。記録を残すだけでなく、被害者が支援団体とつながり適切なケアを受けられるよう、被害者支援団体とも連携し議論を進めている。

路上での性犯罪の解決策は存在していない今、歩行者版ドラレコで被害を可視化することで、犯人逮捕だけでなく犯罪抑止効果も期待ができる、とコメントした。

「歩行者版ドラレコ」は、動画圧縮、マスク処理、暗所撮影、手ぶれ補正などパナソニック独自の技術を転用し、プライバシーを担保しながら動画処理を実現。利用者が本体代と月額使用料を支払う構想だ。商品を広める第一歩として、BtoBで教育機関や企業への販売、また、より危険性の高い海外で実現させ、日本へ逆輸入できないかも検討している。

最終的に、世界の若い女性8.7億人に「歩行者版ドラレコ」提供し、安心を享受できる世界の実現を目指したいと語った。

■講評

ロフトワーク林氏は、「特に若い人達の日常を守るという意味ではとても大切なソリューション」とコメント。「角度などでカメラに映らないといったリスクや、実用化においての次のステップは？」という質問を挙げた。

前田氏は「カメラに映らない角度や場所については指摘の通り。技術的な部分はプロトタイプを出して検証するしかないと考えている」と回答。次のステップについては、「現段階では身を守るという話しかできないが、最終的には歩行者版ドラレコを持つことで関連機関や地域の防犯コミュニティーなどと繋がり、社会全体のネットワークを作っていきたい」と語った。

パナソニック本間氏は、「非常に切実で社会的な問題に対して熱の込もった非常に良いプレゼン。モバイルやITの技術で社会的な問題を解決していく提案はとても価値があるが、一方でプライバシーの問題が付きまとう。中国では街中にカメラがあり、置き引きなどの犯罪も少なく非常に快適に生活している。個人情報がそれほど重要視されていないから成り立つもので、日本ではそうもいかない。プライバシー保護の問題とどう折り合いを付けていくかが大切。次のステップをしっかりブラッシュアップして欲しい」と講評した。

④「自動車営業部2.0」で現場からDX、イノベーション領域につなげる

データ解析や自動運転、MaaSの実証実験など、イノベーションに積極的に取り組んでいる損保グループ。しかし、自動車の登録に必要なものがまだ紙中心であり、実際の現場はアナログな環境と言える。損保ジャパンで自動車保険の販売を推進・マネジメントを担当する中川氏からは、疲弊した現場を変革する「自動車営業部2.0」が提案された。

自動車ディーラーの現場は、土日祝日の電話対応や見積書や申込書作成支援、紙中心のアナログ環境でスタッフのデジタルリテラシーも低いのが実情。テクノロジーに代替できる業務でありながら、変革を考えることもできないほどに疲弊している現場を変えるべく、「自動車営業部2.0」というプロジェクトを立ち上げた。

自動車ディーラーが抱える課題は、お客様・代理店・損保からなる「BtoBtoC」のビジネスモデルでありながら、お客様ではなく代理店ばかりを注視してしまうことにある。保険は商品自体が複雑で、売り手すらも完全に理解ができず「加入させる」ことが目的となってしまい、代理店とともにお客様を満足させるというビジネスモデルから外れてしまっているのが現状だ。

「自動車営業部2.0」は、売り手と買い手の「保険に対する真の理解」を実現するためのプロジェクト。代理店と動画を共同制作し、お客様にお届け。保険という形のない商品をお客様に分かりやすく伝え、なおかつ自動車ディーラーの本業に組み込んでいくという取り組みだ。

すでに東京と大阪の大規模ディーラーでも採用が決まり、これから他の販売会社への展開も予定。国産車だけではなく輸入車のインポーターとの連携も進めている。

動画をきっかけにマーケティングオートメーションやチャットボットなど、代理店向けSaaSの展開も目指していく。「損保のイノベーティブな取り組みは、イノベーション領域を現場からつないでいくことで花開いていくと信じている」とプレゼンを締め括った。

■講評

内閣府石井氏は「DX推進は素晴らしいと思う。行政の手続き現場も変革を進めており、民間のDXの手助けもしていきたい」とコメント。

NTTドコモ笹原氏からは、「利益の増加に直接つながらないという点は事業としてはつらい部分もあるが、新たな価値を導入することでDXへの抵抗を減らし、また新たなDXにつないでいくという形を取るのは面白い」と講評した。

⑤「水だけで食べられるカップラーメン」で被災者の心に温もりを

「CHANGE」決勝ピッチ、最後のプレゼンテーターは愛知製鋼林の林氏。災害における避難所生活に温かい食事を提供する「水だけで食べられるカップラーメン」の開発を提案した。

東日本大震災以降に起きた大規模自然災害の数は、9年で20件。避難を経験したことがある人の数は、統計上16人中1人。いつ避難をする環境に陥ってもおかしくない状況下において、愛知製鋼・林氏が提案するのは避難所生活を送る被災者を「食事」で支えるというものだ。

林氏は、避難所生活に関するヒアリングを実施。「毎日乾パンやカロリーメイト。それがつらかった。温かいラーメンを食べた時は本当に幸せだった」という声から、電気もガスもないストレスフルな生活で、温かい食事はお腹だけでなく心も満たすという気付きを得た。

ヒアリング結果を元に、避難所での食生活に関して食べ物の温かさと食べるまでの手間の大小を表す非常食のポジショニングマップを作成。その結果、避難所ではお湯を作ることが想像以上に難しいことが判明。手間は少なく、尚且つ温かい食事は避難所ではとても貴重であることが分かった。

そこで開発したのが「水だけで食べられるカップラーメン」。底の部分に本社開発の発熱剤と反応用水を入れ、お湯がなくても温かいラーメン食べられる仕組みを作り上げた。まず水を入れ、穴を開けることで中に入っている反応用水と発熱材が反応。蓋を閉じて10分待つとお湯が無くても温かいラーメンを食べることができる。

今後は包装メーカーや食品メーカーと協業し、発熱機能付きカップラーメンの開発を検討。昨今人気が高まっている登山市場から認知を高め、避難所にも展開していく構想だ。2024年頃初期投資の回収を見込む。

■講評

日本防災プラットフォームという日本の防災技術を世界に展開する団体の代表理事もしているJINの代表西口氏は「非常に意味のある話だと感じる」と講評し、水を温める技術や出来上がりまでの時間について質問。林氏は「水を温める技術の検証は完了ししている」と答えた。

また、Plug and Play Japanの藤本氏は、「非常に有効で、誰もが必要とする商品だと感じる。まず登山市場からとのことだが、今の災害スピードを考えると地方自治体にも早く営業をかけてもいいのでは」というコメントに対し、林氏は「認知という観点から登山市場からの参入を検討しているが、自治体ともすでに話も進めており、今後PoCを回していきたい」と回答した。

決勝ピッチ終了、88チームの中から初代CHANGEのグランプリに選ばれたのは…？

「CHANGE」プログラムに参加した全88チームから、決勝ピッチに進んだ5チーム。白熱のピッチを見事勝ち抜いたのは、「水だけで食べられるカップラーメン」を提案した愛知製鋼・林氏のチーム。――結果発表には内閣府石井氏が登壇し、グランプリ発表と全体講評を行った。

■初代「CHANGE」グランプリは僅差で愛知製鋼に決定

決勝ピッチを勝ち抜き、初代「CHANGE」グランプリを獲得したのは愛知製鋼の林氏。

石井氏は「審査員の中でも1社を選ぶのは難しいという話になった。僅差でひとつ抜けたプロジェクトは、皆が必要だと思えるものという点で愛知製鋼チームに決定。技術はあるけど実現していない。これを何が何でも実現しようという姿勢が素晴らしかった」とコメントした。

■全体講評：課題解決への思いと熱量を持った人が人を巻き込む素晴らしさ

内閣府石井氏による全体講評では、「どの会社もしっかりと課題設定をし、思いと熱量も十分にある。一歩踏み出して人を巻き込んでいくのは素晴らしいことだが、実際にビジネスとして動くかどうかはまだまだこれから。これからも頑張って欲しい」と決勝ピッチに進んだ5チームを激励。

■「CHANGE」初代グランプリ愛知製鋼株式会社林太郎氏のコメント

見事初代グランプリを獲得した愛知製鋼の林氏は、「新事業において大事なことは、とにかく動いてみるということ。CHANGEの仲間たちと相談しながら動けたことは、非常に勉強になった」とコメントした。

最後にONE JAPAN濱本氏が「これで終わりにせず、次のステップに皆で走っていけるようにしたい」とコメントし、約3ヶ月間にわたる「CHANGE」プログラムは終了。白熱の決勝ピッチは、これからの活動にさらなる期待がかかるものとなった。

取材後記

内閣府の石井氏が「どれも熱量があり素晴らしい内容だった」と全体講評をするほど、全チームが社会への変革と真剣に向き合ったことが画面上から伝わる熱い決勝ピッチとなった「CHANGE」プログラム。根本に実体験があるからこそ、社会を変革するエネルギーを持つ強いアイデアが生まれる。社会を変えていくのは法律や国家ではなく、一人ひとりの想いであると考えさせられる取材となった。次はどのような変革が生まれるのか、今後の「CHANGE」にもぜひ注目していきたい。

（編集：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美）

高野 悠

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