竹之下　太地

株式会社 ハイパー

竹之下太地

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーの紹介です。AIチャットボットサービス「tripla㈱」と資本業務提携しました！AIを活用した自動会話プログラム「チャットボット」。グループのホテルやレンタカーで共創を進めています。インバウンド拡大に向けて、さらなる共創を検討していきます。ちなみに、同様のサービスはいま、ブームの様相を呈しています。そんななかで同社の魅力は、意外にもベンチャーっぽくないところでした…（？）。くわしくは、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。→<a href="https://poppoya-venture.com/startup/ai%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%9c%e3%83%83%e3%83%88%e3%80%8ctripla%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%b3%87%e6%9c%ac%e6%a5%ad%e5%8b%99%e6%8f%90%e6%90%ba/" rel="nofollow">こちら</a>。<div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure contenteditable="false">
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AIチャットボット「tripla」と資本業務提携

富田直

眞田 幸剛

Ayuko Nakamura

柴田裕

JR東日本スタートアップ

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーの紹介です。AIチャット

1日3件を200名の営業体系で毎日点検にご訪問させて頂いております。弊社の営業形態の中で、貴社のお役に立てる販促や掘り起しが御座いましたら、まずはお話をお聞かせ頂けたら幸いです。 ①ECサイトでの更なる顧客拡大や掘り起こし②ネットだけで情報がうまく伝わらない内容の販促③エンドユーザー様へのフォロー④サービス内容の拡充や付加価値の追加 既存の顧客様がいらっしゃる企業様にはお役に立てると思います。気軽にご連絡をお待ちしております。 ビジネスパートナー開発担当　永田宏志

アライアンスパートナー募集しております。

1日3件を200名の営業体系で毎日点検にご訪問させて頂いております。弊社の営業形態の中で、貴社のお役に立てる販促や掘り起しが御座いましたら、まずはお話をお聞かせ頂けたら幸いです。①ECサイトでの更なる顧客拡大や掘り起こし②ネットだけで情報がうまく伝わらない内容の販促③エンドユーザー様へのフォロー④サービス内容の拡充や付加価値の追加既存の顧客様がいらっしゃる企業様にはお役に立てると思います。気軽にご連絡をお待ちしております。ビジネスパートナー開発担当　永田宏志

永田　宏志

★注目Startup★代替食品 NotCo﻿<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/766/content/960155cff6a23ea124d067494943bcc9ce8ab6a692fb6ae2ea29a785897482c1.png"/>植物ベースの代替食品を開発するフードテック。キャノーラ油やひよこ豆などの植物性原料で作られた代替食品。牛乳やアイスクリーム、マヨネーズなどの乳製品に加え、Burger Kingなどで販売するハンバーガー用のパティも開発している。チーズやサーモンなどの代替食品の開発も進めているという。チリ発の代替食品スタートアップで、時価総額は$300M。2015年創業、本社はサンフランシスコ。General Catalyst等から今回調達した$85Mは、引き続き開発費用に活用する予定。続きはこちら↓今週の注目5社：代替食品 / ゴーストキッチン / パーソナルEVシャトル / ポッドキャスト分析 / AIコールセンター<a href="https://scrum.vc/ja/2020/09/23/scrum-funding-news-20200923/" rel="nofollow">https://scrum.vc/ja/2020/09/23/scrum-funding-news-20200923/</a>

今週の注目5社：代替食品 / ゴーストキッチン / パーソナルEVシャトル / ポッドキャスト分析 / AIコールセンター

★注目Startup★代替食品 NotCo﻿植物ベースの代替食品を開発するフードテック。キャノーラ油やひよこ豆などの植物性原料で作られた代替食品。牛乳やアイスクリーム、マヨネーズなどの乳製品に加え、Burger Kingなどで販売するハンバーガー用のパティも開発している。チーズやサーモンなどの代替食品の開発も進めているという。チリ発の代替食品スタートアップで、時価総額は$300M。2015年創業、本社はサンフランシスコ。General Catalyst等から今回調達した$85Mは、引き続き開発費用に活用する予定。続きはこちら↓今週の注目5社：代替食品 / ゴーストキッチン / パーソナルEVシャトル / ポッドキャスト分析 / AIコールセンターhttps://scrum.vc/ja/2020/09/23/scrum-funding-news-20200923/

宮田　拓弥

宮田 拓弥

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2092/upload/4aFC2d-K7phNOnOKoeon8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> <h2>東京一極集中解消、始動！</h2>パソナの淡路島への本社移転は別格としても、COVID-19をきっかけにそれまで長―く話題には上り続けていたものの中々実現しなかった（実態は逆行？）「東京一極集中解消、地方移転」が本格的に動き出そうとしています。COVID-19によってテレワークが一気に進み、「あれ？どこでも仕事できるじゃん」という実感が生まれたのがその最たる理由でしょう。（関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1821" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「with/afterコロナ」時代の新しい事業の芽とは？</a>）オンラインでの打ち合わせは「ネットワーク外部性（価値が利用者数に依存）」に深く関連しているので、「クリティカルマス」と呼ばれる一定の普及率をCOVID-19で一気に越えて「当たり前」レベルになりました。COVID-19以前は、「こんなのオンライン会議での打ち合わせで充分なのに…なんでダメ？」というケースが多々ありましたが、最近は殆ど問題なく相手もオンライン会議に応じてくれるようになりました。当たり前のシステム導入に遅れていたこと (セキュリティのためにPCにはカメラがない、等) もありますが、「やったことがないから不安」という気持ちが払拭されたことも大きいです。単純に、いい時代になったと思います。（特に個人業の私にとっては(^o^;)） <h2>東京でないと…は絶滅手前？</h2>「東京でないとビジネスはできない」という時代は終わりました。言い切っていいと思います。「同じ会社やチームの人間が毎日でなくても顔を合わせた方がいい」というのは変わらないという意味では「リアルなオフィス」は在った方がいいでしょう。しかし、それが東京でなければいけないということはありません。客先やパートナーとの打ち合わせはオンライン会議で問題ないし、必要に応じてたまにはface to faceで会えばいいだけです。東京にいて、毎日毎日長時間の痛勤電車に詰め込まれている時間を総計してみると、その分、地方に住めば無駄な通勤時間がなくなり、たまに外出したり出張する方に少し長めの時間を費やしても「おつり」がくるでしょう。物流網も以前から比べると格段に進化して、日本国内であれば二日以内には殆どの地域でモノも届きます。「いやいや、まだまだ一気に地方にオフィスを移すという訳にはいかんだろう」と思っている人も多いでしょう。その思考停止状態は恐竜絶滅に似ています。確かに現時点では「東京より地方の方があらゆる面で仕事に向いている」というレベルにまでは達していません。しかし、もう時代は動き出しています。 <h2>課題を乗り越えるために</h2>地方に仕事場を移すことで生じる様々な不具合や問題を自ら実体験を通じながら解決していく、ということを早いうちに行わなければ、「最新のビジネスの進め方の常識」から遅れを取り、ひいては会社の業績の劣化を招いていくでしょう。地方移転で生じる様々な課題は、先ほど述べた「『東京での通勤時間の総計』と『地方からの出張や外出時間』との比較」のように、一段高い視点で考察することが必要です。分かりやすい事例では、「東京にオフィスを持ち続ける費用」と「社員の移転費用や生活補助を充実させてかつ魅力ある新オフィスを地方に新築するための総費用」を比較する、などです。また、「空港から遠い」を逆手にとって、「ウチの会社では出張は前泊・後泊を基本とする。また、後泊後の一日は出張先の地域を知るために特別休暇を与える」などの特別ルールを作る等も魅力的かもしれません。 <h2>既存事業との適切な距離が簡単に</h2>「そうは言ってもなあ」という声が聞こえてくる気がします。そういう方（とか会社）にオススメなのが、本日のお題である「新規事業」です。「新規事業」を進めるための一つのポイントは、うまく適切な「既存事業との距離」を作ることです。社内ルールの適用や、予算の配分なども既存事業とはちょっと違う設定が必要です。また、「雑音」や「雑用」から遠ざけて新規事業の立ち上げに邁進できる環境が必要です。その手の環境を、「<a href="https://blogs.itmedia.co.jp/business20/2019/06/post_7598.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出島モデル</a>」とか「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/スカンクワークス" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スカンクワークス</a>」という言い方で表したりします。そういう新規事業用の環境を地方で作ることから始めるのがいいでしょう。新規事業の成功パターンとして今後「地方で立ち上げる」ことが広がっていくと確信しています。だから、決して「島流し」とかいう言葉は使わないようにしましょう。そんなメンタリティーでは新しいことへの挑戦などできません。「島獲得！」とか「島構築！（なんとなく島耕作…）」です。 <h2>あれこれ浮かびながら2つのタイプ</h2>ここまではある程度大きな会社を念頭に「新規事業」と「地方」の話を書いてきました。「グローバル規模」「（少なくとも）日本全国規模」の新規事業も環境が整ってくるので、地方でやった方がいいということです。（ビジネスとはちょっと毛色は違いますが、平田オリザさんが劇団「青年団」を兵庫県豊岡市に移転し、『グローバル』な世界最大の国際演劇祭開催を目指し、かつ国際観光芸術専門職大学（仮称）の開学にこぎつけようとされていることが頭によぎりながら書いています(※)）一方、「その地方ならではの地方に足が着いた新規事業」の場合は、当たり前ですが、その地方で絶対にやらなければなりません。どれだけその地にほれ込み、その地の人にほれ込み、その地の宝にほれ込むかがベースで、必要に応じて「グローバル」な視点を持ち続けることが必須でしょう。（この部分を書いている時は、知り合いの山田拓さんがやられている「<a href="https://www.chura-boshi.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">(株)美ら地球（ちゅらぼし）</a>」が頭に浮かんでいます）「で、アナタは東京じゃないの？」……私が住んでいるのは神奈川県川崎市で、確かに直線距離100mほどで東京都になりますが、ホタルやヤマカガシが出る自然豊かな地方っぽいストレスフリーな所です。個人業なので痛勤はないし(^o^;)。※関連リンク：<a href="https://www.projectdesign.jp/201909/area-hyougo/006827.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.projectdesign.jp/201909/area-hyougo/006827.php</a><a href="https://www.tajima-kakeru.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.tajima-kakeru.jp/</a> <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

瀬川さんコラムトップ.jpg

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

【連載／4コマ漫画コラム（68）】地方での新規事業の生み出し方 

近年、チェーンストアやフランチャイズの業界でもAIが盛んに応用されるようになってきました。業界の最重要課題である店舗開発の際の売上予測にも、AIを構成する技術の一つである機械学習は大いに活躍します。本記事では機械学習の仕組みに簡単に触れたあと、機械学習で売上予測を実施する様々なメリットをご紹介します。<h2> </h2><h2>コンピュータがデータからルールを見つける</h2>そもそも機械学習とはどのようなものでしょうか？実は一口に機械学習と言っても、様々なアルゴリズム(計算方法)が考案されており、状況に応じて使い分ける必要があります。本記事ではアルゴリズムについては触れませんが、共通して言えることはコンピュータが高速に大量の計算することで、与えられたデータからルールを見つけるということです。見つけたルールを応用することで、未知のものでも予測することができるようになります。 これは人間が経験から暗黙のうちに学習し、直感で判断できるようになるというプロセスに近いものです。アイディア自体は古くからありましたが、コンピュータの処理能力があがったことでビジネスの世界でも手軽に利用できるようになりました。実際に機械学習で売上予測を実施するプロセスは以下のようになります。<ol><li>「売上」に影響を与える「要因」を列挙する</li><li>「要因」を表現するデータを集める</li><li>機械学習で「要因」と「売上」の間のルールを見つける</li><li>ルールを利用して、未知の「売上」を予測する</li></ol><a href="https://blog.geomarketing.co.jp/differnce-between-rf-and-mlr" rel="nofollow">[参考]重回帰モデルと機械学習モデルの違い</a><h2> </h2><h2>AIはブラックボックスではない！モデル構築のプロセスから学習する</h2>機械学習は「売上」と「要因」の複雑な関係性をモデル化してくれます。複雑な関係を表現しているので、人間がぱっと見て理解できる形にはなりません。これが、機械学習(AI)がブラックボックスと言われる所以です。しかし、ふさわしいアルゴリズムを選択し、適切に可視化することで、それぞれの要因の売上への影響の大きさや影響の仕方を把握することは可能です。つまり、「売上に影響を与える主な要因はなにか？」、「その要因と売上にはどんな相関があるか？」を学習できるということです。これは、店舗開発担当者が知りたいと思う仮説を検証するのにとても強力なツールとなります。これを応用すると、単純に「ここに出店すればいくらくらい売れるのか？」を知るほかに、「この既存店舗の売上を上げるためにはなにを変えればよいか？」の質問に応えることもできます。機械学習による売上予測は「日本全国で年間1億円以上の売上が上がる立地を探す」ことも可能ですし、モデルの作り方次第で「坪効率を最大化する店舗規模は何坪か？」、「どのようなMDの店舗を作るべきか？」、「業態転換するならどの業態が最も良いか？」といった様々な問題に答えることができます。<h2> </h2><h2>機械学習で売上予測を実施する4つのメリット</h2>ジオマーケティングでは過去に様々な売上予測プロジェクトを支援してきました。店舗開発に機械学習による売上予測を導入することで得られるメリットは大きく4つ挙げられます。<h4>1.高精度な売上予測の実現</h4>大量の計算を通じて複雑な関係性をモデル化していくため、ベテランの店舗開発担当者の勘と経験を凌駕する精度での予測が可能です。教育が難しいにも関わらず流動が激しく、人材不足となりがちな店舗開発担当者の強力なサポートとなります。<h4>2.売上影響要因の可視化</h4>前述の通り、モデル構築を通じて複雑な売上影響要因を可視化できるので、そこから店舗開発に関する数多くの学びを得ることができます。また、店舗開発の意思決定に際して、説得力のある根拠を提示することができます。<h4>3.精神的負担の軽減</h4>店舗開発には多額の投資が必要となるので、その意思決定には大きな精神的負担を伴います。機械学習で算出した売上予測は客観的な指標として使えるので、店舗開発担当者の精神的負担を軽減してくれます。<h4>4.店舗開発・運営・商品部門間の意思疎通が円滑になる</h4>様々な粒度での予測が可能なように、モデルを設計することが可能です。同じデータに基づいた結果を、各部門が利用しやすい形で表現していくことで、対立が起きがちな部門間の意思疎通が円滑になります。このように機械学習による売上予測は単に開発候補地の選定に使えるだけでなく、様々な副次的なメリットがあります。また、既存店舗の売上があればプロジェクトは開始できるので、導入ハードルもそれほど高くありません。本記事で言及したような問題意識をお持ちの方は、導入を検討されてみてはいかがでしょうか？<h3> </h3>

店舗開発担当者がAIで売上予測を実施する4つのメリット

新田裕亮

近年、チェーンストアやフランチャイズの業界でもAIが盛んに応用されるようになってきました。業界の最重要課題である店舗開発の際の売上予測にも、AIを構成する技術の一つである機械学習は大いに活躍します。本記事では機械学習の仕組みに簡単に触れたあと、機械学習で売上予測を実施する様々なメリットをご紹介します。コンピュータがデータからルールを見つけるそもそも機械学習とはどのようなものでしょうか？実は一口に機械学習と言っても、様々なアルゴリズム(計算方法)が考案されており、状況に応じて使い分ける必要があります。本記事ではアルゴリズムについては触れませんが、共通して言えることはコンピュータが高速に大量の計算することで、与えられたデータからルールを見つけるということです。見つけたルールを応用することで、未知のものでも予測することができるようになります。これは人間が経験から暗黙のうちに学習し、直感で判断できるようになるというプロセスに近いものです。アイディア自体は古くからありましたが、コンピュータの処理能力があがったことでビジネスの世界でも手軽に利用できるようになりました。実際に機械学習で売上予測を実施するプロセスは以下のよう

吉田　広美

吉田 広美

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東急株式会社

オープンイノベーションラボ「SOIL」の活用	

【24時間365日応募可能】東急グループの幅広いアセットとリアルな顧客接点を活用し、スタートアップと新たな街づくりを仕掛ける東急アクセラレートプログラム

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【24時間365日応募可能】東急グループの幅広いアセットとリアルな顧客接点を活用し、スタートアップと新たな街づくりを仕掛ける東急アライアンスプラットフォーム

<h4>■東急株式会社・東急グループについて</h4>東急株式会社は、住宅地開発・鉄道整備を目的として1918年に設立された田園都市株式会社を源流とする東急グループの中核企業です。現在、230社以上からなる東急グループは、「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4つの事業領域を中心に、人々の暮らしを支える幅広い事業を展開。各事業が有する多様な事業機能を組み合わせることで相乗効果を発揮しながら、時代の先を見据えた持続可能な生活環境の創造を目指しています。 <h4>■東急アライアンスプラットフォーム（TAP）について</h4>東急株式会社が主催する事業共創プラットフォームです。2015 年度から開始した東急アクセラレートプログラムを、2021 年 8 月に東急アライアンスプラットフォーム（https://tokyu-ap.com/）へとリブランディングしました。東急グループの誰もが参画可能なプラットフォームとして事業共創機会の最大化を図っています。グループの幅広い顧客接点とアセットを活用して新たな価値を創出し続けることで、スタートアップ企業などから選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指しています。