コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ

【サブスクプラットフォームのアルプ】　DNX Ventures、電通ベンチャーズなどから、総額3.15億円の資金調達を実施

物流で未来を切り拓くOIプロジェクト7選

スターリングエンジン・ジャパン株式会社

遠隔温度管理システムＬＯＴＡ

2019年10月開催のバイオジャパン展示会に出展

物流ＢＯＸ籠車タイプ

山田耕士

弊社ドメインは①スターリングエンジンの冷却・能力を活用する事業展開　　　　　　　②有機物磁気熱分解設備からの廃棄物処理と発電ともみ殻からシリカ抽出事業　　　　　　　③有機物磁気熱分解設備から廃棄太陽光パネルから銅とシリカを抽出事業　　　　　　　④ナノ技術による食品残渣から食品原料化をする事業となります

有機物磁気熱分解装置にスターリング発電エンジンを組込み成功しました。病院等の感染症廃棄物処理に貢献いたします。

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鈴木　知美

田上 知美

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大日本印刷株式会社（以下DNP）では、印刷事業をコアとしながらも、パッケージやエレクトロニクス、ICTなど、さまざまなビジネスを拡大してきた。アニメやマンガ、ゲーム、スポーツなどのコンテンツを活用したビジネスを展開するコンテンツコミュニケーション本部も、DNPの事業の多角化を象徴する部門の一つである。コンテンツコミュニケーション本部が2017年に立ち上げたDNPクリエイター共創サービス「FUN’S PROJECT」は、アニメやマンガ、ゲームなど日本が誇るコンテンツの魅力を国内外のファンに向けて発信すると同時に、コンテンツを創出するクリエイターやコンテンツホルダーとファンをつなぐ多種多様なサービ

サブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化プラットフォーム『<a href="https://scalebase.com/">Scalebase</a>』を展開するアルプ株式会社は、総額3.15億円の資金調達を実施したと発表した。出資したのは、DNX Ventures、電通ベンチャーズ、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンドだ。なお、同社は2019年3月に1.5億円の資金調達を実施している。 <h4>資金調達の背景</h4>アルプは2018年8月に、コンサルティングファームやIT企業などで経験を持つ伊藤氏、竹尾氏、山下氏の3名により設立された。「テクノロジーで企業の経済活動を支え、拡張する」というミッションのもと、2019年10月にはサブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化プラットフォーム『Scalebase』をリリース。SaaSや月額課金型をはじめとするあらゆるサブスクリプションビジネスにおける複雑な業務の一元管理・自動化、収益向上を支援している。今回の調達資金をもとに、同社の主力プロダクト『Scalebase』の開発や人材採用を強化し、さらに多くの企業の効率化・収益最大化に貢献していくという。 <h4>主力プロダクト『Scalebase』について</h4>『Scalebase』は、サブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化を実現するクラウドサービスとして、2019年10月より正式に提供を開始した。「プライシング」「商品管理」「顧客管理」「契約管理」「請求書の発行・送付」「クレジットカード決済・口座振替などの決済」「各種データ分析」「前受金管理」「仕訳登録」など、サブスクリプションビジネスにおけるさまざまな業務を一元管理・自動化できる点が特徴だ。本プロダクトにより、オペレーションの摩擦係数を限りなく低くすることで、ビジネスの自由度を上げ、企業の収益最大化を支援している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/02ef9a69-4249-4804-b1d1-9236d0f9a159.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>出資者からのコメント</h4>■DNX Ventures Managing Director&nbsp;倉林陽氏アルプには昨年のシードラウンドから投資をしており、今回のプレシリーズAラウンドではリード投資をさせて頂きました。アルプの提供するSaaS・サブスクリプション管理プラットフォーム「Scalebase」は、新機能開発やSalesforceを含めた他のサービスとの連携強化により、コスト削減に加えお客様の売上拡大を実現するプラットフォームとして進化を続けています。今回のラウンドで調達した資金を活用し、日本でも急拡大するサブスクリプションエコノミーを加速させる基盤として、業界と共に成長して行くことを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000050107.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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サブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化プラットフォーム『Scalebase』を展開するアルプ株式会社は、総額3.15億円の資金調達を実施したと発表した。出資したのは、DNX Ventures、電通ベンチャーズ、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンドだ。なお、同社は2019年3月に1.5億円の資金調達を実施している。資金調達の背景アルプは2018年8月に、コンサルティングファームやIT企業などで経験を持つ伊藤氏、竹尾氏、山下氏の3名により設立された。「テクノロジーで企業の経済活動を支え、拡張する」というミッションのもと、2019年10月にはサブスクリプションビジネスの効率

人々の生活を支える物流。現在では大きなモノから小さなモノを日本全国、世界各地に届けることができます。物流はその性質上、1社だけですべての業務が完結することは稀で、様々な組織が複雑に協力しあいながらインフラを構築しています。そのため、オープンイノベーションが起きやすい分野とも言えるでしょう。その中でも、オープンイノベーションによって物流の未来を切り拓こうとしているプロジェクトを7つ紹介します。 <h4>【ANA Cargo&times;CBcloud】軽貨物マッチング「PickGo」の空陸一貫輸送サービス</h4>軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を運営するCBcloudは2019年9月より、ANA Cargoと共同で空陸一貫の輸送サービスの提供を開始しています。法人を対象にサービスインしています。これまで、空路と陸路を組み合わせた物流サービスを利用する場合、（1）発送元から空港（2）航空便（3）輸送先の最寄り空港から輸送先、の各区間における輸送手配をユーザー自身で区間ごとに行う必要がありました。今回の提携によって、この課題をクリアする空陸一貫輸送サービスを目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1118">ANA Cargo&times;CBcloud｜国内主要7空港と全国の陸路をつなぐ新しい国内輸送サービスの提供を開始｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>【SBSロジコム&times;Pyrenee】AIアシスタントによる配達時の事故防止</h4>ドライバー用AIアシスタントを開発するPyreneeは2019年12月に、物流大手のSBSロジコムと業務提携し、AIアシスタントサービス「Pyrenee Drive」の共同開発などを推進しています。SBSロジコムは、所有する約1000台の運送車両を対象に「Pyrenee Drive」の試作機を搭載するなど、リアルな実験データを提供します。この取り組みによって「Pyrenee Drive」の精度を上げ、開発スピートの加速にもつなげたい狙いがあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1413">物流大手SBSロジコム&times;Pyrenee｜ドライバー用AIアシスタントの商品化に向け業務提携｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>【日本郵政&times;Rapyuta】クラウドによる物流ロボット制御「rapyuta.io」</h4>人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の開発を行っているRapyuta Roboticsは日本郵政のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」に採択され、倉庫向けのピッキングロボットソリューションを開発しました。「rapyuta.io」は複数のロボットをクラウドで横串に管理して制御するプラットフォームで、定型・不定形問わずに荷物をピックアップできるのが特徴です。日本郵政ではこの技術を取り入れて人員不足や業務効率化を進める狙いがあります。Rapyuta Robotics日本郵便と同様に、日本通運とも協働でピッキングロボットの導入に向けた実証実験も行っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/980">日本郵便が仕掛ける、物流が抱える課題解決への挑戦。</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/973">Rapyuta Robotics&times;日本通運｜倉庫向け協働型ピッキングソリューションの実証実験を完了</a> <h4>【日本郵便&times;Yper】再配達削減を目的にした「OKIPPA」</h4>物流ITのスタートアップのYperは2019年7月、日本郵政と再配達の削減を目的に提携しました。提携の内容は、Yperが開発・販売する置き配バッグ「OKIPPA」を日本郵政の置き配普及キャンペーンとして10万個無料配布するというもの。留守がちな家の荷物の受け取り選択肢として普及しつつある置き配は、荷物を指定場所においておくことで配送を完了させる仕組みで、これにより再配達の削減が期待されます。設置工事などは必要なく、バッグを受け取ったその日から利用可能で、荷物が預入されるとアプリに通知が入る仕組みです。OKIPPAはそのビジネスモデルから、CO2排出削減にも寄与する配送モデルとして、環境省の「新たなラストマイツ配送モデル調査」に採択され実証実験を行っている。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/944">日本郵便&times;Yper | 置き配バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布へ&nbsp;</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1469">再配達をなくすOKIPPA｜環境省の「新たなラストマイル配送モデル調査」に採択、実証実験へ</a> <h4>【Hacobu&times;大手各社】ビッグデータ活用で人員不足対策する「MOVO」</h4>IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobuは2019年9月、大和ハウス工業・アスクル・Sony Innovation Fund・日本郵政キャピタル・日野自動車などの他業種にわたる大手企業とビッグデータ活用で物流の課題解決をする構想「Sharing Logistics Platform&reg;（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表しています。また、Hacobuは三井不動産とも資本業務提携をして、プラットフォーム構築を加速させるパートナーシップを結んでいます。この取り組みでは、（1）ドライバー不足等の物流課題の解決（2）提携企業同士での物流拠点を軸とした連携（3）プラットフォーム構築の加速、の三点を推進します。物流業界における、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出といった「物流クライシス」と呼ばれる課題の解決を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1162">Hacobu、多業種企業との取り組みでビッグデータを活用、ドライバー不足等の物流課題解決へ</a> <h4>【ヤマト運輸&times;LIFULL SPACE】遊休スペース活用の収納シェア</h4>LIFULLの子会社であるLIFULL SPACEとヤマト運輸は共同で東京都多摩市にあるヤマト運輸ネコサポステーション貝取店内のスペースを「収納スペース」として個人及び法人に貸し出し、「収納シェア」サービスに関する実証実験を2020年2月より開始しています。この実証実験では、近隣住民の収納スペースに関する悩みを減らし、遊休スペースをシェアすることで新たな市場を生み出す可能性を検証します。「収納シェア」のサービスの特徴は（1）収納スペースと配送機能を備えているため配送業者の手配が不要なことと（2）一般的なトランクルームよりも安価に利用できることです。実証実験の結果次第では、展開地域を拡大する可能性もありそうです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1551">LIFULL SPACE&times;ヤマト運輸 | 「収納シェア」サービスに関する実証実験を多摩市で開始</a> <h4>【郵船ロジスティクス&times;シナモン】船内作業を効率化するケースマーク照合システム</h4>AIによるOCRソリューションを開発するシナモンは郵船ロジスティクスと物流業務改善に向けて協業することを2020年3月に発表しています。シナモンが開発するAI-OCR「Flax Scanner」の技術を活用することで航空輸出におけるケースマーク称号システムを開発することを目指します。航空貨物の入出庫作業は作業員の不足が課題となっており、倉庫での照合業務も負担のかかっている作業でした。そこでシナモンAIによって照合業務に関する実証実験をしたところ、大幅な業務改善効果が見られたことから実用化へと向かう運びとなりました。ケースマーク称号システムのイメージは、輸出貨物を倉庫から出庫する際の収集した貨物情報と貨物に貼り付けられたケースマークを目視で確認していた業務にAI-OCR技術「Flax Scanner」を導入することを検討しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1570">郵船ロジスティクス&times;シナモン | 物流業務改善で協業、 AIを活用したシステム開発に着手</a> <h4>【編集後記】「コロナショック」の人手不足によって新技術の台頭も</h4>今回ピックアップした7つのプロジェクトすべてが「人手不足」を課題のひとつに設定しているものでした。物流は巨大なインフラが必要ですから、大きなリソースが必要ではあるものの、人口が減少傾向の日本では業務の担い手が不足するのは必然です。さらに、昨今の新型コロナウィルスの流行によって、家に籠もる生活が長引けばおのずと物流のニーズも高まります。ただでさえ人手不足のこの分野で物流インフラが立ち行かなくなる事態だけは避けなければなりません。そのためにも、近い将来にイノベーションが起こり実用化できるレベルの新技術の台頭が待たれるところです。（eiicon編集部）

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森島敏之

曽田 将弘

人々の生活を支える物流。現在では大きなモノから小さなモノを日本全国、世界各地に届けることができます。物流はその性質上、1社だけですべての業務が完結することは稀で、様々な組織が複雑に協力しあいながらインフラを構築しています。そのため、オープンイノベーションが起きやすい分野とも言えるでしょう。その中でも、オープンイノベーションによって物流の未来を切り拓こうとしているプロジェクトを7つ紹介します。【ANA Cargo×CBcloud】軽貨物マッチング「PickGo」の空陸一貫輸送サービス軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を運営するCBcloudは2019年9月より、

眞田 幸剛

新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。