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1996年4月に学校法人東洋大学に入職し、現在26年の勤務（2022年現在） 入職後、教務部門に8年間従事し、その後、新学部設置準備業務を遂行。その際、各種資格取得のための手続きを教員と一体となり進め、国家資格および民間資格など多くの資格取得を学生に提供。 新学部では独自のキャラクターを活かし、インタラクティブな入試・学生・就職担当として5年従事。 新学部での卒業生とは今でもFacebook等のSNSにて交流を行う。 その後、法人業務（総務・経理）部門を経験。とりわけ学費部門として5000人の学費データを管理していたころは、学費振込用紙に学生への思いを込めながら発送をおこなった。 対外への大学情報発信の広報にも従事し、メディア向け教員名鑑を本学で初めて制作し、各メディアへ配布を行う。その時のやり取りで、約700人ほどの教員の研究等を調べることとなる。広報時代では、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）担当として、ホームページの管理を行う。 広報から群馬県の板倉キャンパスへ移り6年間、管財・用度・産官学連携業務を行う。 管財業務においては、主に建物の維持管理、設備の修繕等を担当し、多くの関連企業の方と話をする機会を得た。その時のやり取りは、とても生活に役立つもので、感謝しきれない。 産官学連携業務は、市町村をはじめ、県との連携業務・提携業務に力を入れ、学部の研究を社会に還元できるように進めた。広報課にて制作した教員名鑑が、新天地での大きな糧となり、スムースに業務に入り込めるきっかけとなる。 現在は、研究推進部　産官学連携推進課にて、共同研究・受託研究・奨学寄付金、知財、契約、連携協定、各種イベント業務を行う。今までの部署で経験したことが活かされていると思われる。 今後は、多くの企業・団体・金融の方との接点をより強固なものにしていき、地域に貢献できる大学にしたい。

エネルギー政策やセキュリティリスクガバナンスを専門とする研究者・実業家。京都大学大学院エネルギー科学研究科で博士号を取得し、東京大学政策ビジョン研究センターでの研究を経て、2015年からは慶應義塾大学大学院特任教授として活動した。2024年より早稲田大学研究院教授を務めている。 1994年にダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて流通、IT、エネルギー、財政・金融など多分野の取材・執筆を担当。2006年には副編集長となり、九州大学東京事務所長として産学連携にも従事。その後はコラムニスト・コンサルタントとして米国を拠点に活動しつつ、学術研究に専念。 政策分野では、財政制度等審議会、産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会、原子力委員会の各種委員を歴任し、原子力、通商・貿易、防衛、航空・宇宙など幅広い政策議論に参加。原子力損害賠償制度に関する研究で第14回大佛次郎論壇賞を受賞。 民間企業の社外取締役としても活動し、NTT、ジャパンエレベーターサービスHD、阪急阪神HD、株式会社アインホールディングスなど複数社の経営に参画している。