「基盤技術研究所+カヤバ」の検索結果

早稲田大学
研究院教授
エネルギー政策やセキュリティリスクガバナンスを専門とする研究者・実業家。京都大学大学院エネルギー科学研究科で博士号を取得し、東京大学政策ビジョン研究センターでの研究を経て、2015年からは慶應義塾大学大学院特任教授として活動した。2024年より早稲田大学研究院教授を務めている。 1994年にダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて流通、IT、エネルギー、財政・金融など多分野の取材・執筆を担当。2006年には副編集長となり、九州大学東京事務所長として産学連携にも従事。その後はコラムニスト・コンサルタントとして米国を拠点に活動しつつ、学術研究に専念。 政策分野では、財政制度等審議会、産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会、原子力委員会の各種委員を歴任し、原子力、通商・貿易、防衛、航空・宇宙など幅広い政策議論に参加。原子力損害賠償制度に関する研究で第14回大佛次郎論壇賞を受賞。 民間企業の社外取締役としても活動し、NTT、ジャパンエレベーターサービスHD、阪急阪神HD、株式会社アインホールディングスなど複数社の経営に参画している。

株式会社アップ
多角化戦略統括 / 店舗ブランディング責任者
株式会社アップは、1991年創業、大阪を拠点に店舗内装・新装・改装工事を手がけてきた内装会社です。創業以来30年以上、飲食店・美容サロン・クリニック・オフィスなど幅広い業種の空間づくりに携わり、数多くの現場経験を積み重ねてまいりました。 私たちは単なる施工会社ではなく、「その店舗が5年後、10年後も選ばれ続けるか」という視点を大切にしています。デザイン性だけでなく、スタッフ動線や回転率、居心地、集客導線までを総合的に設計し、経営視点から空間づくりを提案いたします。 近年は補助金活用のサポートやSNSとの導線設計も取り入れ、老舗の技術と現代的な感性を融合させた提案を強みとしています。 また、長年地域に根差して事業を続けてきた実績と信頼を基盤に、誠実で丁寧な対応を何よりも大切にしております。 施工後も継続的に相談いただける関係性を築くことを目指し、空間づくりを通じてお客様の未来に寄り添うパートナーでありたいと考えております。

非営利型株式会社Polaris
取締役ファウンダー/Chief Story Officer
1972年生まれ、東京都江戸川区出身。青山学院女子短期大学卒業後、IT系企業へ入社。2002年長男出産後、育児休業を取得したのち退職。2003年に長女を出産し、年子2人の育児をしながら“当事者発信型・循環型”の子育て支援に従事。NPO 法人せたがや子育てネット理事、子育て支援グループamigo事務局、アミーゴプリュス合同会社代表社員などを経験。2011年12月、内閣府地域社会雇用創造事業ビジネスプランコンペで起業支援案件として採択され、地域における多様な働き方を支える基盤づくり事業を開始。2011年8月「ここちよく暮らし、はたらくための拠点」として”cococi”Coworking Space立ち上げ、2012年非営利型株式会社Polaris設立。2016年からは、日々の実践と学びを統合するために立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科に進み、2018年3月修了。実践と研究を継続するために、立教大学社会デザイン研究所研究員、駒澤大学経済学部現代応用経済学科ラボラトリ研究員、一般社団法人幸せなコミュニティとつながり実践研究所設立時理事として参画。2023年1月、より個人的関心に根差した実験的なプロジェクトを推進するための器として、合同会社メーヴェ設立。生と死のウェルビーイングをテーマに、サスティナブル・エンディング・プロジェクトを渋谷で展開中。

ためま株式会社
代表取締役
2013年まで関東でSEプログラマとし働いていましたが、その中で米NYで就業中に9.11を体験して社会格差について違和感を感じました。 帰国後、自身の子育ての機会を得るも、子どもに身内以外の人とのつながりを与えられないという地域内の孤立の原体験と、3.11東日本大震災を経験と被災地のボランティアをきっかけに退職し、全国津々浦々を一元化した社会参加の情報基盤サービスで覆いつくすことを目標に、2014年に「ためまっぷ」を立ち上げました。 今までに、西日本で先駆的な介護事業所から学び、公民館でのプロボノ活動に参加し、国内100以上の公民館の地域活動状況を調査しました。 また40超の地域の自治体や団体に導入を行い事業化をしてきて得られたことは、社会的孤立が、一人一人の他人への関心や共感、社会性、生きがい、社会的成長、自己肯定感、地域への思い入れ、地域経済や環境、持続的社会にも通じる大きな課題を生んでいるということと、それらは情報がきちんと届けられ、受け取れることで大きく改善できるという確信でした。 総務省地域力創造アドバイザー。

協同組合Masters HUB推進コネクト事業部
理事 事業部長
【「私、私達」組み合わされば夢は現実となる】 〈国土交通省 経済産業省 農林水産省 厚生労働省認可 〉https://masters.coop/ コロナ・ウクライナ戦争等、激変する世界情勢、日本の経済構造の変化に対応し、ライフサイクルコストをより考慮した住環境・自然環境・安全・健康・食の基盤である農に至る技術まで日本の社会資本の整備・維持・発展に貢献すべく、私たち協同組合Mastersは国土交通省の認可を受けた全国初の異業種協同組合として平成18年3月27日に発足し、10年を経て平成28年4月11日に経済産業省・農林水産省の認可を頂き、平成29年6月1日に厚生労働省の認可も頂きました。個人や中小企業が集まり協同組合として法人格を得ることによっての最大のメリットは、省庁からの許認可を持つことにより、信用が付与され社会的地位の確保・公益的役割の一端を担うことが出来るようになることです。 GX(グリーントランスフォーメーション)も、経済循環と環境循環促進の機会と捉えています。 【加盟団体】 〇国土交通省 新技術登録団体 〇環境省自然共生サイト アライアンス登録申請団体 〇関西SDGsプラットフォーム参画団体 〇HsO ~ひょうご持続可能地域づくり機構 脱炭素×SDGs オーガナイザー育成プログラム参加団体 〇NTT西日本QB共創法人パートナー 〇大阪スマートシティパートナーズフォーラム賛助会員