小野貴也

VALT JAPAN株式会社

共創パートナー募集中

１：障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」全国2000以上の就労継続支援事業所をネットワークし、自社DBに基づき最適な事業所をアサインし、大規模なBPO案件を高品質かつフレキシブルに対応することが可能です。特に大規模なデジタル業務（AIアノテーション、データ入力、データベース構築など）や清掃業務に強みを発揮します。 ２：デジタルイノベーションセンター（DIC）デジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所の運営しています。 ３：障がい者雇用支援事業&nbsp;(厚生労働省 有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)BPO事業とデジタルイノベーションセンター（DIC）と連携し、トライアルや実務に基づいた業務開発や業務設計を元にした人材紹介などワンストップでの障害者雇用支援事業の提供が可能です。 ３：官民連携事業既存の福祉の仕組みの枠に収まらない官民連携によるイノベーション創出を行います。［実績］・愛媛県「トライアングル愛媛」デジタルBPO事業・延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業・デジタル就労支援センターKAMAKURA（障害の有無にかかわらず、ひきこもりなどアウトリーチできない就労困難者の働く場所の運営）・山形県　就労継続支援事業所へのデジタル研修事業・厚生労働省　全国版共同受注窓口・そのほか、福岡県、宮城県など全国版共同受注窓口連携事業を展開 ■CSR・CSV*推進支援事業&nbsp;(CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造)大企業のCSR/CSV事業の新規開発［実績］・コクヨ株式会社とのオフィスソリューションの共同開発・大手自動車メーカーとのアップサイクル事業の共同開発・大手機器メーカーとの新規事業開発のニーズリサーチ事業

自治体、企業と連携し障害者やひきこもりなど就労困難者の福祉的就労のデジタルリスキリング、DXによるワーカーのスキル・業務経験向上、賃金・工賃向上を推進し、IX（インクルーシブ・トランスフォーメーション）を実現させる。
また自治体と連携し、従来の障がい者就労の仕組みの中ではリーチしにくい、ひきこもりの方などの就労を支援できるセンターの設立・運営も可能です。