vol.76 AUBA活用事例インタビュー　背伸びせずありのままでプログラムに挑むことで他社との差別化に繋がり採択/株式会社さとゆめ

こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの谷口です！

AUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の76弾をお届け致します。

今回は「JR EAST STARTUP PROGRAM」にて採択されたこちらの企業をご紹介！

■株式会社さとゆめ

https://auba.eiicon.net/projects/16577

ーー本日はよろしくお願いいたします。今回お話を伺うのは嶋田 俊平様です。さっそくですが、まずは事業内容を教えてください。

弊社は、地方創生に特化したコンサルティングや事業プロデュースを行っています。全国40の地域で事業の立ち上げをサポートしています。アンテナショップや道の駅、地域商社の立ち上げ、ホテルの運営など、幅広く行っています。

私は創業者の一人ですが、さとゆめを立ち上げる前は、地方や環境を専門にしたコンサルティング会社に９年間在籍していました。コンサルティング企業は、計画や戦略に特化している会社が多く計画書、戦略書などを地方自治体などに納品してあとは、そちらで頑張ってください、ということが多く、それにずっとモヤモヤを感じていました。計画書を渡されても、実際に事業を立ち上げて運営していくプロセスは、想定していない課題が出てきたり、外部環境が影響してきたりと課題が山積みです。事業計画を修正していくのが肝なのに、計画を作るだけというのにもどかしさを感じ、計画の実現まで地域に伴走したいという思いで、「ふるとさの夢をかたちに」をミッションとして、さとゆめを立ち上げました。

ただそんな自分もイチから事業を作ることに関しては素人でした。なので全部自分でやるのではなく、地域の課題をしっかりと見える化して、目指している目標像を示して、そこに向けた事業の仮説を立てて、実現のための経験やスキルを持っている人を集めて、完成させていくというスタイルをとりました。毎回社内外の専門家のチームを集めて事業を展開しています。

▲株式会社さとゆめ 嶋田俊平様

ーー地域の課題をしっかりと見据えてそれを解決されていらっしゃるんですね。なぜ他社との共創／オープンイノベーションに取り組もうと思われたのか、背景を教えて下さい。

弊社は、社員数15人ほどの小さな会社です。いろいろな経験はありますが、できることには限りがあります。大企業のインフラを使ったり、人材リソースやメディア、ネットワークを活用しないと、事業の広がりや社会に対するインパクトが小さいままだと思っています。これまでもいろいろな企業と連携してきました。私も前職含めると、20年ほど地域に関わる仕事に携わっており、地域にどのような課題があるかや地域とのかかわり方、地域への入って行き方などは、勘所を掴んでいるという自負はあります。

大企業は社内コミュニケーションや調整に時間をとられるため、地域とのコミュニケーションに大幅な時間を割くのが困難です。それでも大企業の中には、地域と相性がよかったり、問題を解決できる人材がたくさんいます。そのような大手の人材と地域をつなげる橋渡しをするというところが、オープンイノベーションに取り組んだ背景です。

ーー「JR EAST STARTUP PROGRAM」に応募、採択されたとのことですが、その後の状況をお聞かせください。

弊社は、山梨県小菅村という多摩川源流に位置する人口700人の村に8年間伴走しており、株式会社EDGEというSPC（特別目的会社）をつくって、2019年から「NIPPONIA 小菅 源流の村」という古民家ホテルを運営しています。これは、「700人の村がひとつのホテルに」というコンセプトを掲げるホテルで、人口がピーク時の3分の1にまで減ってしまった村で、空き家だった古民家をリノベーションし客室にして、村人と共に運営することが特徴です。

このホテルの開業後に、JR東日本スタートアップ社さんやJR東日本八王子支社さんとひょんなことから繋がり、このいわば「村まるごとホテル」を、八王子支社管内の、青梅線沿線でやったらおもしろいんじゃないかというアイデアがうまれ、「JR東日本スタートアッププログラム2020」に応募し採択されました。JRさんとは、儲かるとかではなく地域のためにやりたいこと、課題感を話し合って、地域というベースで同じ目線で話しができ、親近感をすごく感じました。2021年2月17日から3月31日まで、実証実験を実施したところ予約枠が完売し、宿泊プランを4月20日まで延長しました。

ーーこのようなプログラムには数多くの企業様が応募されますが、採択される企業はその中の一握りの企業のみです。なにか採択されるために行った工夫などはございますか？

スタートアップ企業は、売上や利益など、経済的な効果を重視しがちです。もちろんそれも大切ですが、弊社は、そもそも、村のため、地域のため、というのが事業の一番の目的なので、プログラムでの提案にあたっても、どれだけ青梅線の利用者が増えて、地域が潤って、地域の課題解決や地域住民を巻き込めるか、自治体と関係構築ができるかなど、弊社は、自社の事業の中で大切にしていることをそのまま出そうと背伸びせず、ありのままで取り組みました。ありのままだったからこそ、他社と差別化することができたのかもしれません。

ーーいつも通りありのままで取り組むことが差別化につながったのですね。今までもこういったプログラムには参加されていたんですか？

初めての参加です。実は自社がベンチャーやスタートアップだと思っていなかったんです。どちらかというと、地域や社会のためにやっているNPOみたいな立ち位置で、一つ一つのニーズにこたえて、あまりお金にならない事業をやっているような感覚でした。それは今振り返ると、よくなかったなと思います。もっと早くこのようなプログラムに参加しておけばよかったと思いました。今回参加して、スタートアップ企業などのコミュニティの中で自社を面白がってもらえ、関心を持ってもらえたというのは自信につながりましたね。

ーー「JR EAST STARTUP PROGRAM」に参加されてみての感想はいかがですか？

良いプログラムだと思いました。ピッチでプレゼンさせてもらい、順位をつけて賞金を出すだけではなく、実際にJRさんの担当の方が10人ほどいらっしゃって、毎週打ち合わせをしてくださいました。現地に行ってフィードバックしたり、地域の方々とミーティングしたり、社内を動かしてくださったりなど、人件費換算したら途方もない額なのでは、ということをやってくださいました。それだけのリソースを使わせもらったので、これだけの成果が出せたと思っています。

プログラム開催側の企業のリソースを最大限に使ってマーケティングをしてくださるのはベンチャー側としては非常にありがたいです。お互いに価値を実感し、信頼でき、成功する確証も持てました。

ーー最後に今後の展望をお伺いできますか？

全国40の地域で様々な事業を立ち上げていますが、どこも一番ボトルネックは「人がいない」ということです。店長ポスト、マネージャーポスト、スタッフなど様々なポストの人材が不足しています。

2015年頃から日本全体でも人口が減少しはじめており、農村や地方都市は特に深刻化しており、「田舎には仕事がない」というのは過去の話になっています。今では、「仕事はいくらでもあるが、人がいない」というのが多くの地域の現状です。そのため、新しい事業を創ろうにも、最後の最後で人見つからないということが少なくありません。事業を始める場合は、人もセットで持ってこれるようにならないとダメな状況です。そのため、人を地域に接続していく、育てていくことが必要で、人を起点に事業を作っていくということをやりたいと思っています。

4月から「100DIVE(ダイブ)」という人材育成事業を立ち上げました。これは、地域課題をテーマにしたビジネスの創出に向け協働し、挑戦者を応援する自治体や事業者と地域ビジネス創出に挑戦する人材をつなげ、事業化に向けた支援を行うスタートアッププロジェクトです。まずはここからはじめて行こうと思っています。

ーー貴重なお話ありがとうございました！

※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※

【株式会社さとゆめ】

https://auba.eiicon.net/projects/16577

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