改正個人情報保護法を見据えた不動産業界における これからのデジタルマーケティング
改正個人情報保護法を見据えた不動産業界における これからのデジタルマーケティング
～各種規制から 準備すべき打ち手について解説～
▼申し込みURL https://lmp1.net/zaofatei0lqtcjjzggcntobh6rfvc8zc/contacts/new
■ 日 時：
2021年4月9日（金）17:30～18:30 ※18：30～希望者様には個別相談会実施
■講 師：
Priv Tech株式会社 代表取締役 中道 大輔
株式会社LIFULL Marketing Partners 事業開発部 部長 斉藤 秀典
■ プログラム
・1部：改正個人情報保護法に関する解説と、Priv Tech社サービスについて
・2部：改正個人情報保護法を見据えた不動産業界の集客施策の見直しと準備
・まとめ＆質疑応答
■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、
日常生活が便利になる一方で、
パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が
脅かされることが社会的な問題となっています。
インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、
データの活用とプライバシーの保護を
両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが
求められるようになってきています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や
「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、
早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。
また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、
施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、
法令違反に対するペナルティも強化されていきます。
また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、
今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関して
より一層の注意と配慮が求められるようになります。
不動産領域に関しても、これまでのWEB広告のKPI変更や役割の分散、
データの取り扱いなどを現時点から準備していくことが求められます
