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緊急事態宣言後「人への接触」関連支出、昨年比84%減
個人資産管理サービス「Moneytree」利用者調査

緊急事態宣言後「人への接触」関連支出、昨年比84%減 個人資産管理サービス「Moneytree」利用者調査

奥間 裕子

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は、コロナウイルス感染症拡大防止策で出された緊急事態宣言後、「人への接触」に関連する特定の支出項目に対し消費者行動がどのように変化したのか、当社の個人資産管理サービス「Moneytree」の利用者からランダムに抽出した2,000名のデータによるトレンド調査を行いました。その結果、緊急事態宣言発令後、1週間の支出が平均84%減少していたことが分かりました。(抜粋)

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奥間 裕子マネーツリー株式会社

2007年 SBIグループに入社。SBI証券でリテール営業と企画業務を約6
年経験。主に金融商品仲介業事業の立ち上げに携わる。その後、グループ内のSBIマネープラザへ転籍。証券・保険・住宅ローンをワンストップで取り扱う代理店事業のマーケティングに従事する他、マネーセミナーやIRセミナーの企画・運営を5年間担当。2018年8月にマネーツリーへ入社。企業向け金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」のマーケティングを担当。

マネーツリー株式会社

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