オープンイノベーションで最大の成果を得るには？メリット・デメリットを解説

近年は、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ってVUCAと呼ばれる変化が激しく、未来の予測が難しい時代になってきています。

また、新しい商品が登場し既存の商品と入れ替わる循環構造「プロダクトサイクル」の短縮化も進む中で、新たなアイデアや技術を迅速に取り入れ、新しい価値を創出する必要が生まれてきました。

そういった状況の中で柔軟な対応をするために、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込む「オープンイノベーション」が注目を集めています。本記事では、オープンイノベーションを行う上で考慮すべきメリット・デメリットに関して詳細に解説しますのでぜひ最後までご覧ください。

オープンイノベーションとは

オープンイノベーションの定義

2003年にハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロウが提唱した「オープンイノベーション」は、企業が自社内のリソースや技術に加えて、外部の知識、技術、アイデアを活用して新しい製品やサービスを開発するアプローチのことを指します。

近い考え方として様々なステークホルダーと共に新しい価値を生み出す「共創（コ・クリエーション）」という言葉があり、オープンイノベーションに似た意味を持っています。

それ以外にも「リバースイノベーション」という、新興国や発展途上国に研究開発機関を設け、現地のニーズやアイデアから生まれた新しい技術、サービスを先進国に流通および展開するイノベーションも外部からアイデアや技術を取り入れるという面ではオープンイノベーションと似た意味を持っていると言えるでしょう。

反対に、「クローズドイノベーション」と呼ばれる言葉はオープンイノベーションの対となる概念であり、これは商品の研究・開発から製造・販売までのチェーンを、自社のリソースだけでまかなうことを指します。これは全てを自社でまかなうことから「自前主義」とも呼ばれたりもします。

オープンイノベーションが注目されている背景

・デジタル技術の発展

デジタル技術の発展で情報の取得、共有、協働が容易になったことで、自社外のリソースを効率的に活用できるようになりました。

・グローバリゼーションの進化

企業は国境を超えてさまざまな提携先と協力し、多様な視点やアイデアを取り入れることが可能となってきています。

・プロダクトサイクル短縮化への対応

次々と新たな商品が登場し既存商品と入れ替わるようになった現代では、新たなアイデアや技術を積極的に取り入れる必要が生まれてきました。

・ニーズの多様化への対応

消費者のライフスタイルが多様化したことにより、ニーズも多様化しています。多様なニーズに応えるためには豊富な知識や視点が求められるようになりました。

オープンイノベーションのメリット

1.技術・知識の取得

他社と協働することによって、自社にはないノウハウを利用することができます。また、自社と他社のノウハウを掛け合わせて新たなアイデアを生むことも期待できます。また、仮に失敗したとしても失敗した経験を次の事業展開に活かすことが可能です。同じ轍を踏まないよう意識できるため、同じ失敗を繰り返すリスクは激減します。

2.低コストかつ短期間での実現

ゼロから新規事業を立ち上げるよりも短い期間で、低コストで進められることもオープンイノベーションのメリットです。他社の既存事業をベースに進めることが多いため、すでに成功している事業を参考にすればいち早く結果に繋げることも可能です。

3.多様性への対応力向上

他社と共創関係になることで新たな視点を得ることができ、これまでの考え方を一新する機会が生まれます。働き方やニーズなどさまざまな変化に対する対応力を養うことができます。

4.企業としての弱点把握

企業間の弱点を互いに補えるようなパートナー関係を築くことで、技術レベルやアイデアなどに関する自社の弱みを発見できます。他社の技術に触れたことで自社を客観的に観察する観点が生まれ、自社の戦略を見つめ直す機会にもなるのもメリットと言えます。

オープンイノベーションのデメリット

1.情報漏洩

他社との連携によって情報漏洩のリスクは高まってしまいます。情報漏洩は企業の存続につながる大きな被害を生み出す可能性もあるため、共創企業に必要以上の情報を渡さないよう、セキュリティを強化する必要があります。また、同じく他社の情報を漏洩しないようにも注意が必要です。

2.利益率の低下

オープンイノベーションによって得た利益は協働関係にある企業と分配する形になるため全体的な利益率が低くなる傾向にあります。しかし時間やコストの削減もできるため一概に利益率が必ず下がるとは言えません。

3.開発レベルの衰退

他社の技術に依存してしまうと自社の開発レベルが育たないという弊害があります。オープンイノベーションを実施する際は、自社のリソースで補えない箇所のみに取り入れることが大切です。

4.他社とのトラブル

他社と協働関係になることで活動が複雑化し、把握しきれない領域が発生します。企業間で何を実施しているのか把握できていないと、利益や費用負担に関するトラブルが発生しやすくなります。

メリット・デメリットから実施すべきこと

メリット・デメリットを把握した上で、オープンイノベーションで最大の成果を得るためには、以下のようなことを実施することが有効です。

イノベーション推進の風土づくり

オープンイノベーションは他社のノウハウをベースに新たな事業を生み出すため、これまでに前例のないパターンが大半を占めます。イノベーション推進の風土づくりを行い、企業全体で望む体制を整えておくことが重要です。

専門組織の設立

オープンイノベーションで立ち上げた新事業は活動が複雑化する傾向にあるため、既存業務と並行することは困難です。そこで専門的に実施する部署を立ち上げておくことで、より確実な推進が期待できます。また、プロジェクトを推進する専任の担当者の存在も必要でしょう。

目的を定め、合致する提携先を選定する

適切な提携先を見つけられるかどうかは、オープンイノベーションの成否を左右しやすいため、提携先の見極めには慎重さが必要です。他社の技術依存にならないようにするためにも、まずは自社のリソースを把握し、足りない部分を補える提携先を選ぶことが求められます。

変化に適応する手段になりうる

オープンイノベーションを実施することにより、技術・知識の取得を主とした多くのメリットを享受することができますが、それと同時に情報漏洩のリスクが上がるなどのデメリットも存在します。オープンイノベーションで最大の成果を得るためには、これらのメリットとデメリットを理解したうえで、イノベーション推進の風土づくり・専門組織の設立・目的に合致する提携先を選ぶことを心がけましょう。

オープンイノベーションには課題も多くありますが補って余りあるほどの可能性も秘めています。近年の激しい変化に適応するためにも、オープンイノベーションの概念ややり方を取り入れて、よりよい商品・サービス開発に活かしてみましょう。