近鉄グループ｜三重県志摩地域において「志摩ＭaaS」の実証実験を開始

近鉄グループホールディングス株式会社（以下、近鉄グループ）は、沿線の重要観光地である伊勢志摩エリアの志摩地域において、今年秋から観光地型ＭaaS（Ｍobility as a Service）「志摩ＭaaS」の実証実験を開始すると発表した。

これに向けて、三重県志摩市と「志摩ＭaaS に係る連携協定」を締結。両者が連携して事業推進を図るととも に、「志摩ＭaaS」に参画する交通・観光事業者、三重県、学識経験者などにより構成する「志摩ＭaaS協議会」を立ち上げ、地域一体となって「志摩ＭaaS」の構築を目指す。

■実証実験の中身

今回取り組む「志摩ＭaaS」の実証実験では、志摩地域の近鉄の特急停車駅（鵜方駅・賢島駅）と周辺観光地を結ぶ、タクシー、バス、英虞湾舟運などの二次交通の利便性向上を図るとともに、新たな着地の観光 体験やイベントを組み込んだ着地型旅行商品を造成。これにより、志摩地域の観光地としての魅力向上を目指すという。

近鉄や二次交通の乗車券類のほか着地型旅行商品の「検索、予約、決済」など一連のお客さまの購買アクションのシームレス化を図るためのMaaS アプリを開発し、志摩地域に関する観光商品が、近鉄沿線エリア （駅）だけでなく、全国・全世界どこでも簡単にＭaaS アプリを通じて購入できる仕組みを提供する。

実証実験は本年度中に、秋と冬の２回に分けて実施予定だ。1 回目（秋）には、タクシー、バス、英虞湾 舟運など二次交通のオンデマンドのサービス提供を行い、需要や運営上の課題を研究する。2 回目（冬）には、ＭaaS に関する一連のシステム（検索、予約、決済）の開発とその運用実験を行うとともに、鉄道でのデジタルフリーパスや着地型旅行商品のサービス提供を行う予定だ。

本年度の実証実験の結果をもとに、伊勢志摩（伊勢、鳥羽、志摩）エリア全体での観光地型ＭaaS の提供 を検討するとともに、将来的には、近鉄沿線の奈良大和路をはじめとする他の観光地についても導入を検討する。

■今後の展望

今後、2025年には大阪・関西万博が開催されるほか、同時期に大阪では統合型リゾート（IR）の誘致を進めており、2027年にはリニア中央新幹線の東京・名古屋間開業も予定されている。近鉄グループは、これらのチャンスを捉え、国内外からのお客さまを伊勢志摩へ呼び込むべく、「志摩ＭaaS」の推進などを通じて、伊勢 志摩の観光地としての魅力向上に努めていく。

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（eiicon編集部）