NTTドコモ・ベンチャーズが、RFIDタグによる在庫管理や無人決済ソリューションを提供する米・RADAR社に出資
NTTドコモ・ベンチャーズ（以下 NDV）は、RFIDタグが付いた商品の管理ソリューションを提供するRADAR（本社：米国ニューヨーク州ニューヨーク、CEO：Spencer Hewett）に、同社の運用するファンドを通じて2019年1月に出資した。
RADARはRFIDセンサーとコンピュータビジョンを組み合わせることで店舗における商品の在庫管理や無人決済を実現するソリューションの開発を行っている。
出資の背景について
RFID（Radio-frequency identification）は非接触で識別番号を管理できる手法として、アパレル業界などにおいてタグとして商品に取り付けられ、倉庫や店舗内における商品管理に広く活用されている。今後は食品などの消費財への普及が期待されているだけでなく、レジに店員がいなくても決済が可能な、いわゆる「無人決済店舗」を実現する手段としても有望視されている。
さらにRFIDは、その電波を受信するスキャナー等を用いることで、RFIDタグが付いた商品の位置特定を行う用途にも期待が持たれているが、RFIDタグからの電波が微弱であることなどから、これまでの技術ではおおまかな位置の特定にとどまっていた。
RADARのデバイスは店舗の天井に固定設置するが、このデバイスには独自に開発した高感度なRFIDセンサーに加え、店内を俯瞰できるカメラを搭載。商品の物理的な特徴についても独自のコンピュータビジョン技術により解析・認識し、それをRFIDセンサーからのデータと合わせて処理することで、店舗内や倉庫内における商品の状態を３Dデータとして立体的かつ詳細に把握することが可能となる。また、将来は決済機能を統合することで無人決済店舗への応用もできる。
IoTやAIなどの最新技術の導入により、店舗における「買い物体験」が大きく変わろうとしているなか、NDVによる出資によって、これまでNTTグループ各社が提供してきた課金・決済サービスや物流、商品管理のソリューションと、RADARの持つ技術とを活用したソリューションにより、更なるリテール市場の発展に寄与していくという。
※記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標。
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（eiicon編集部）
