外国人支援サービスのGTN、累計取引総額35.5億円で資金調達完了――三菱地所・阪急阪神・SOMPOなど参画

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株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、2026年7月に発表した資金調達ラウンドについて、セカンドクローズおよびサードクローズを実施し、累計取引総額約35.5億円で本ラウンドを完了した。

今回新たに、金融・保険・不動産・交通など幅広い領域に事業基盤を持つ企業・投資家が参画。各社との連携を通じ、外国人本人と受け入れ側の双方を支える事業基盤の強化を進める。

三菱地所や阪急阪神、SOMPOなどが新たに参画

今回の資金調達では、グロービス・キャピタル・パートナーズとミネルバ・グロース・パートナーズがリード投資家を務める。

セカンドクローズおよびサードクローズでは、愛知キャピタル、ごうぎんキャピタル、SOMPO Growth Partners、阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合、三菱地所などが新たに参画。三菱UFJ銀行からは借入枠を確保している。

GTNは2006年の創業以来、外国人向けに住まい、就労、通信、金融など、日本での暮らしを支えるサービスを展開してきた。

今回加わったパートナー各社が持つ事業基盤や知見、顧客・地域との接点と、GTNが20年にわたり培ってきた外国人支援の知見やサービスを掛け合わせ、既存事業の成長に加え、新たなサービスや事業機会の創出を目指す。

今後は地域における外国人材の受け入れや住まい、金融などの課題に対し、各社のネットワークや事業基盤を活用。インバウンドを含む多様な滞在者への支援も視野に入れ、連携領域を広げていく。

今回の資金調達で得た資金は、来日前から日本での定着・活躍までを支えるワンストップサービスの拡充と、その基盤となるプラットフォームの高度化を中心に活用する。

既存の強みである住まい・通信領域に加え、人材・金融・医療領域におけるサービスを拡充。生活相談やサービス提供を通じて蓄積してきた知見・データを活用し、各サービスや顧客接点を横断的につなぐAI・データプラットフォームの開発も加速する。

さらに、今後の事業成長を見据え、M&Aなどの戦略投資や採用強化にも取り組む方針だ。

GTNは、多様な事業パートナーとの連携を通じ、外国人が住まいや仕事、金融など必要なサービスや機会にアクセスでき、企業や地域などの受け入れ側も安心して外国人を受け入れられる「信頼創造プラットフォーム」の構築を進めていくとしている。