今治市×GTNの外国人住民向けアプリ実証に、メディフォンの多言語医療サポートが連携

2026年02月02日
ニュース・トレンド

0人がチェック！

医療機関向け遠隔医療通訳や健康経営支援を手がけるメディフォン株式会社は、愛媛県今治市および株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が実施する外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験において、多言語医療サポートサービス「mediPhone Assistance Line」が連携されると発表した。本取り組みは、外国人住民の医療アクセスを支援し、地域における安心な暮らしの実現を後押しすることを目的としている。

災害・生活情報に加え、医療支援までを多言語で提供

本実証実験は、今治市とGTNが主体となり、外国人住民に向けて災害情報や生活情報を多言語で届けるとともに、病院検索や医療通訳といった医療アクセス支援機能をアプリ上で提供するものだ。自治体からの情報を正確かつタイムリーに発信することで、外国人住民との円滑なコミュニケーションを実現し、共生社会に向けた有効性を検証する。

今治市では近年、外国人住民が多様な職種・分野で活躍しており、市内の外国人住民数は4,604人（令和7年12月末時点）に達している。一方で、言語や医療制度の違いから、医療機関の探し方や受診時の意思疎通に不安を感じるケースも少なくない。

「mediPhone Assistance Line」で受診前から通訳までを一気通貫支援

今回の連携により、「i.i.imabari! from abroad」の利用者は、症状や状況に応じた医療機関の検索、受診前の相談、医療機関や薬局での多言語通訳といった支援を受けられるようになる。連携される「mediPhone Assistance Line」は、外国人の医療・健康相談を専門家が多言語で対応し、円滑な医療アクセスを可能にするサービスだ。

同サービスはこれまで主に企業向けに導入され、外国人従業員の医療相談や受診支援の分野で実績を重ねてきた。今回、その知見を自治体主導の外国人住民支援に活用することで、民間サービスが地域施策にどのように貢献できるかを検証する。

実証を通じ、自治体×民間連携のモデル構築へ

メディフォンは本実証実験を通じ、自治体による外国人住民支援において、多言語医療サポートが果たす役割や運用上の課題について、今治市・GTNと連携しながら知見を蓄積していく考えだ。実証期間は2026年2月上旬から7月末までを予定し、今治市に在留する約4,600人の外国人住民を対象とする。

アプリでは、AI相談チャットや災害情報通知、市からのお知らせ掲載、FAQ機能のほか、ゴミ出し分別アプリ「さんあ～る」との連携など、生活全般を支える機能も実装される。対応言語は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語と、多様な国籍の住民に対応する。

多様な社会を支える医療インフラの実装へ

メディフォンは、「新しい多様な社会のための医療インフラ」の構築をミッションに掲げ、医療通訳サービス「mediPhone」や健康管理SaaS「mediment」を展開してきた。全国約88,000機関で導入されている「mediPhone」は、外国人患者と医療従事者の言語の壁を解消し、日本医療の国際化とDXを推進している。

自治体と民間が連携し、医療アクセスという生活の基盤を支える今回の実証実験は、地域における共生社会の実装モデルとしても注目されそうだ。