【イベントレポート＜後編＞／OPEN INNOVATION SPEED MATCH！ VOL.1】 eiicon×サムライインキュベートの初の共催イベント。大企業4社とスタートアップ23社のカジュアルな出会いの場を提供！

『価値ある出会いが未来を創る』をコンセプトに掲げるオープンイノベーションプラットフォーム eiiconと、事業創造と成長のためのインキュベーションプラットフォーム事業を展開する株式会社サムライインキュベートの初の共催イベント「OPEN INNOVATION SPEED MATCH！ VOL.1」が8月28日に開催された。

同イベントは大手企業とスタートアップのミートアップを目的とし、その場の出会いから「共創」につながることを目指している。当日は、双方によるピッチとネットワーキングが実施され、交流を通じてイノベーションの萌芽が感じられるものとなった。

先日掲載したイベントレポート＜前編＞では、以下のスタートアップ23社によるピッチの模様をお届けした。

株式会社 STANDING OVATION ／ 株式会社レアリスタ ／ 株式会社Pathee ／ 株式会社Moly ／ ecbo株式会社 ／ ナーブ株式会社 ／ ユカイ工学株式会社 ／ 株式会社フリックフィット ／ 株式会社フレクト ／ 株式会社センシンロボティクス ／ ノバルス株式会社 ／ 株式会社Life is Style ／ 株式会社Drone Future Aviation ／ 株式会社アイ・ロボティクス ／ FASTDATA.io ／ 株式会社Nextremer ／ 株式会社WACUL ／ メタデータ株式会社 ／ LeapMind株式会社 ／ ZEROBILLBANK JAPAN株式会社 ／ 株式会社ストロボ ／ Aniwo株式会社 ／ 株式会社シマント

本日配信するイベントレポート＜後編＞では、大手企業4社（株式会社IDOM ／ 京浜急行電鉄株式会社 ／ CCCマーケティング株式会社 ／ ／東京電力ベンチャーズ株式会社）によるピッチが模様をレポートする。

大手企業4社によるピッチ

■株式会社IDOM

登壇者／経営戦略室 CaaSプラットフォーム推進 責任者　天野博之氏

同社は中古車の買い取りを中心に小売りなど展開。近年は、新しい領域に積極的に乗り出している。自動車業界はCaaS 、MaaSなどの言葉がバズワード的に飛び交い、混沌としている側面がある。

そうした中で、同社は車そのものの利用にまつわるサービス群をCaaS、多様化した車の利用方法を通じて作られる、車に限らない新しいモビリティサービス群をMaaSと定義。MaaSは世の中の社会インフラを、モビリティを通じ進化させる側面も持つ。天野氏は「『自分らしい移動、生き方、選択』をする上でのモビリティサービスを多く提供していきたい」と語った。さらに今後は、モビリティはもちろん、広くライフスタイルに関する課題解決を目指す企業と協業を行っていきたいと強調した。

■京浜急行電鉄株式会社

登壇者／新規事業企画室 橋本雄太氏

同社は鉄道をはじめ、バス、不動産、ホテル、レジャー、小売りなど幅広い事業を手がけている。現在、アクセレータープログラムに取り組むなど、オープンイノベーションに注力している。鉄道会社は地域密着型のローカルビジネスを手がけるコングロマリットであり、生産年齢人口の減少という課題から、生産性や収益の向上が必要になっている。だからこそ、新しい視点での新規事業の創出、オープンイノベーションが欠かせないと強調した。

これまでにベンチャー企業との協業事例も複数生まれており、アクセラレータープログラムもさらなる拡大を見込んでいる。橋本氏は「MaaS、エンターテイメント、ヘルスケア、リテールテックなど沿線の持続的発展に資する分野に力を入れたい」と話しながら、京急グループとの事業共創を呼び掛けた。

■CCCマーケティング株式会社

登壇者／経営政策室 石井達也氏

同社は「Tカード」を通して蓄積されたデータをもとにマーケティングプラットフォーム事業を行っている。目指しているのは、いつでも誰でもマーケティングができる社会の実現で、自社事業を「情報製造流通業」と定義している。

現在、Tカードの保有者は6700万人にのぼり、年間50億件のトランザクションがされているという。 これまではサービスや事業開発は内製で行い、サービス提供の対象も提携企業に限定するなど、基本的にはクローズドの展開をしてきた。

しかし、今後はオープンイノベーションの考えを取り入れると共に、石井氏は「BtoBからBtoCへと事業を広げ、さらには社会に対する貢献も行っていきたい」と話した。

■東京電力ベンチャーズ株式会社

登壇者／事業開発部長 原田崇行氏

電力業界では、デジタル化、電力の分散化、脱炭素化、自由化、人口減少で電気が売れない、という状況を背景に、大きな変革が求められている。事実、太陽光発電など一般家庭でも電気の売買が行われ、変化は確実に起こっている。こうした背景を受け、同社はこの7月に設立された。

現在、外部の企業との協業に積極的に取り組み、事業化、サービスの立ち上げも進んでいる。具体的には、大型蓄電池ビジネス、発電所のIoTプラットフォーム、送電鉄塔を利用したドローンサービスなどある。

また、電柱などを利用した見守りサービスなども開発されている。今のところ、国内では電気そのものやユーティリティに関連したベンチャーは多くはない。原田氏は「だからこそ、当社がハブ企業としての役割も果たしていきたい」と語った。

ピッチの後、ネットワーキングが実施され、参加企業同士の交流が深められた。和やか雰囲気の中、大手企業同士、大手企業とスタートアップ、スタートアップ同士で活発に名刺交換が行われた。積極的にビジネス提携の話が進められる場面も見受けられ、新たな出会い、ビジネスの創造が予感された。

取材後記

スタートアップの持つ新発想の技術やサービスは非常に魅力的で、イノベーションの創出を感じさせるものばかりだった。大企業のアセットとうまく結びつくことで、社会に対し大きな変革も起こせるのではないか。オープンイノベーションという言葉は国内にも定着した感はあるが、まだまだ有益な出会いが実現されることは少ないと思う。ぜひこうした場を利用し、価値ある出会いに結びつけてほしい。

（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）