TOPPAN、NICT事業の一環で国産LLM自動同時通訳を実証 熊本城ミュージアムで次世代多言語対応を検証
TOPPANは、国産の大規模言語モデル（LLM）を活用した次世代自動同時通訳システムの実証実験を、熊本城ミュージアムわくわく座で実施した。期間は2025年11月23日から12月22日まで。大阪・関西万博での運用成果を踏まえ、従来の機械翻訳方式からLLM方式へと進化させた通訳エンジンの有用性を検証した点が特徴だ。
本実証は、情報通信研究機構（NICT）の事業枠組みの一環として行われ、国産LLMによる同時多人数（1対N）自動同時通訳の実証は日本初となる。
LLM化で「文脈理解」と「自然さ」を強化
今回の検証で用いられたのは、投影用自動同時通訳システム「LiveTra®」の基盤エンジンをLLM方式に刷新したものだ。LLMは大量のテキストを学習し、文脈を踏まえた翻訳や表現の自然さ、指示に応じた調整を可能にする。本実証では、こうした特性が実運用でどこまで体験価値の向上に寄与するかを確認した。
字幕は、来場者構成に合わせて英語・中国語（繁体字）・韓国語の3言語を同時表示。演目のセリフやナレーションをリアルタイムで投影し、鑑賞体験を妨げない形で提供した。
翻訳に特化して軽量化した小型LLM（s-LLM）を採用することにより、インターネット非接続のスタンドアローン環境（ノートPC）での同時通訳を実現した。セキュリティや通信制約が厳しい現場でも運用可能な設計であり、展示施設やイベント会場への展開可能性を広げる。
検証結果 理解度と体験価値の向上を確認
アンケートによる評価では、各言語で翻訳精度が高く、理解度・体験価値の向上に大きく寄与することが確認された。一方、発話速度や言語特性によっては字幕表示が追従しきれない場面もあり、表示タイミングの最適化が今後の改善課題として浮き彫りになった。
他施設への展開に対する期待も多く寄せられ、評価の高さを受けて、わくわく座では2026年2月27日まで稼働を継続し、追加検証を行う。
観光DXの文脈で進む多言語対応の高度化
インバウンド増加を背景に、多言語対応は観光施設にとって喫緊の課題である。VR映像など先端技術を積極導入してきたわくわく座において、本実証は鑑賞体験の質を保ったまま多言語化を実現する好例となった。PFI事業として整備された同施設の取り組みは、地域観光DXの文脈でも生かされそうだ。
TOPPANは、LLM活用による次世代自動同時通訳で、①文脈・背景を踏まえた高精度翻訳、②単一システムでの多言語対応、③専門用語へのファインチューニング対応を実現するとしている。
2026年度中の実用化を見据え、プレゼンテーション、インバウンド対応、在留外国人支援など幅広い場面へ展開。2028年までに関連受注含め約20億円の売上を目標に掲げる。
国産LLMによる同時通訳の社会実装は、観光・ビジネス双方での言語障壁を下げる重要な一歩となりそうだ。
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（TOMORUBA編集部）
