京都フュージョニアリング、シリーズCラウンド（エクステンション）を終了。合計93.8億円の資金を確保

フュージョンエネルギープラントのエンジニアリングを手掛ける京都フュージョニアリング株式会社は、新たに京セラベンチャー・イノベーションファンド1号（KVIF-I投資事業有限責任組合 無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社）、株式会社JERA、三井住友信託銀行株式会社を含む計4者を引受先として総額14.5億円のエクイティファイナンスを実施し、三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURESをリード投資家として実施したシリーズCラウンド（エクステンション）を、過去2回を含め総額40.8億円で終了した。

また、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社京都銀行からのデットファイナンス（融資枠を含む）による総額53億円の資金調達を行った。これにより、シリーズCラウンド（エクステンション）総額とデットファイナンス（融資枠を含む）をあわせ、合計93.8億円の資金を確保した。

なお、今回の資金調達により、当社のエクイティファイナンスでの累計資金調達額は162.6億円となった。

フュージョンエネルギー開発の動向

引き続き、フュージョンエネルギーの実現に向けた動向は著しく変化している。日本国内では、2023年4月に初の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が制定され、今年6月の改訂で、フュージョンエネルギーによる発電実証を2030年代に実現することが明記された。昨年11月に京都フュージョニアリングがプロジェクトリーダーとして始動した「FAST」プロジェクトはこの戦略に応えるもので、民間が主導し、産学連携で2030年代の発電実証を目指している。

また、自民党のフュージョンエネルギープロジェクトチームが民間支援を国家戦略に向けた提言に盛り込むなど、民間の技術開発を後押しする動きが活発になっている。

加えて、今後具体的な施設の建設や実証試験が控えていることを踏まえ、安全確保の基本的な考え方が取りまとめられて国家戦略にも盛り込まれた。また規制庁との意見交換会合が開催され、規制についての議論も加速している。

さらに世界では、アメリカ、イギリス、中国が2030年～40年代をターゲットに、それぞれ自国での発電実証に向けた開発スピードを加速しており、特に中国は政府主導のもと、急速に開発を進行している。

京都フュージョニアリングの取り組み

同社は現在、これまでの技術開発とその成果を販売して世界のフュージョン開発に貢献するとともに、技術の統合を加速させ、フュージョンエネルギーの実証試験を経て社会実装を目指す事業フェーズを迎えている。

核融合反応で発生するエネルギーを利活用するための「フュージョン熱サイクルシステム」を実証する「UNITY-1」は、液体金属ループを用いた発電技術の実証の最終段階にあり、世界に先駆けた“模擬プラントでの発電技術の実証”の成功に向けて着実に進捗している。

また、燃料を絶えず供給するための「フュージョン燃料サイクルシステム」は、今年1月に開設した本社併設の研究開発拠点において個々の装置・システムの性能試験を進めている。2026年には京都フュージョニアリングとカナダ原子力研究所とのジョイントベンチャー「Fusion Fuel Cycles Inc.」が主体となり、それらの装置・システムを統合した「UNITY-2」で、世界唯一である燃料循環システム統合実証をカナダで開始する。

さらに、昨年11月には京都フュージョニアリングが参画する日本での民間主導のフュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」が始動。核融合反応（D-T）による燃焼プラズマの生成・維持を行うとともに、エネルギー変換、燃料システムを一体化したフュージョンエネルギー発電システムを実証することで、商業化に向けて発電実証や技術的課題の解決を目指している。現在はStarlight Engine株式会社が事業主体として概念設計や立地選定などを推進しており、国内の主要大学と共同研究を開始し産学連携を強化しながら、2030年代の発電実証とそれに続くフュージョンエネルギーの実用化に向けて取り組んでいる。FASTは、これまで京都フュージョニアリングが取り組んできたサブシステムの研究開発から1段階進んだフュージョンプラントの総合的な試験施設であり、事業規模はこれまでの10倍程度となることを想定している。

加えて、プラズマ加熱システム「ジャイロトロンシステム」は、新たに英国のTokamak Energy社に採用されたほか、これまでにアメリカ、イギリス、ドイツ、チェコなどの公的プロジェクトで採用されている。また、1基のジャイロトロンで5つの周波数の電磁波出力を世界で初めて実証するなど、ビジネスと技術開発の両輪で事業を推進。今後も各国の研究機関や民間企業との連携を深化しながら、世界市場での存在感を高めていく。

資金調達の概要

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（TOMORUBA編集部）