生産性をAIで可視化、イトーキ×松尾研究所が共同研究開始　労働力減少社会を見据え、新たな評価モデルと計測手法の確立へ

株式会社イトーキは2025年7月29日、株式会社松尾研究所とともに、AI技術を活用した「オフィスにおけるマルチモーダルデータ活用による生産性評価研究」を開始したと発表した。

本研究では、従来のオフィス稼働データや主観的なパフォーマンスサーベイに加え、オンライン上の行動履歴やウェアラブルデバイスによるライフログなど、多様なデータを収集・分析。働く環境や働き方、個人の行動と生産性との相関を可視化し、新たな評価モデルと計測手法の開発を目指す。

低い労働生産性と多様化する働き方

日本は先進国の中でも労働生産性が低水準にとどまっており、生産年齢人口の減少や働き方の多様化がその課題をさらに複雑化させている。企業ごとに「生産性を高める要因」が異なる中で、従来の調査や分析では十分に把握できない側面も多かった。

イトーキはオフィス設計・家具事業を展開する立場から「オフィスの目的は生産性向上にある」と位置づけ、AI分野の第一人者・松尾豊氏を技術顧問に迎える松尾研究所と連携。エビデンスに基づいたオフィス空間設計を可能にするため、共同研究に踏み出した。

マルチモーダルデータで「行動の裏側」を分析

研究の特徴は、多角的なデータを統合的に扱う点にある。従来の「スペース稼働率」や「サーベイ調査」に加え、Web会議やチャット・メールなどの業務ログ、睡眠や活動量などウェアラブルデバイスによるライフログといった、従業員の“行動の裏側”までを含むマルチモーダルデータを活用。これにより、客観的かつ定量的に「生産性の定義」と「行動・環境モデル」を導き出そうというものだ。

実証実験で得られた知見

イトーキ社内ではすでに2回の実証を実施。観察研究では、執務エリアごとにパフォーマンス差が生じていることを確認した。さらに、特定エリアで一定時間の作業を促す介入実験を行い、その効果を分析している。また、ウェアラブルデバイスを活用した調査からは、睡眠時間が5〜7時間で最も高いパフォーマンスが得られる傾向や、オフィス内での移動が活発な人ほど成果が上がる可能性が示唆された。AI解析により「モビリティとパフォーマンス」の相関を明らかにできる点は注目される。

今後の展望

研究は初期フェーズでの仮説検証とPoC（概念実証）を経て、今後は1000人規模の外部実証実験へと進められる予定だ。さらに、センシングデバイスやWebアプリを組み合わせたデータ収集・分析プラットフォームを構築し、顧客企業向けの評価・分析サービスとして展開する計画である。イトーキはこれまでも経済産業省の「健康経営オフィスレポート」への参画や、自社オフィス投資による高いエンゲージメント実績を積み重ねてきた。今回の取り組みは、その延長線上にある「データドリブンなオフィスづくり」の進化版といえる。同社は今後も、働く「人」に寄り添いながら、AIとデータに基づく空間改善を推進。生産性を高めるオフィスの持続的アップデートを通じ、企業の経営課題解決に貢献していく考えだ。

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（TOMORUBA編集部）