デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の開発を行うポケットサイン株式会社、シリーズBラウンドで5.8億円の資金調達を実施
デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の開発を行うポケットサイン株式会社は、本日、シリーズBラウンドで総額5.8億円の資金調達を実施したことを発表した。今回の調達は、ジャフコ グループ株式会社をリード投資家とし、株式会社Cygames Capital、株式会社ホープ、山口キャピタル株式会社など、複数の投資家が参加した。この調達により、同社の累計資金調達額は13.0億円（デットファイナンス含む）に達した。
ポケットサインは、公的個人認証サービスを活用したアプリケーションおよび開発基盤の提供を通じて、社会の信用のインフラ構築を目指すスタートアップ。今後は、全国の自治体への導入支援体制の拡充や、本人確認サービスの民間利用展開を加速させる予定だ。
株式会社ホープとの資本業務提携
さらに、ポケットサインは、株式会社ホープとの資本業務提携を締結したことも発表した。株式会社ホープは、自治体向けに20年以上の実績を持つ企業で、広告や広報領域を中心に自治体との強いリレーションを築いている。この提携により、ポケットサインはホープのネットワークと営業力を活かし、自治体DXを広範囲にわたって推進する。
ポケットサイン代表取締役の梅本滉嗣氏は、「この提携を通じて、自治体と住民を繋ぐ次世代インフラとしての価値をさらに拡げていきたい」と語っている。
ポケットサインとPocketSign Platform：今後の事業展開
ポケットサイン株式会社が展開している主力サービスは、自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」と、開発基盤「PocketSign Platform」の2つだ。
「ポケットサイン」は、住民向けに防災、地域ポイント、通知送信、広報情報の配信など、自治体が提供する様々なサービスを集約したスーパーアプリで、マイナンバーカードによる本人確認や、OEM提供、ミニアプリ連携にも対応している。現在、宮城県や熊本市など、全国で導入が進んでおり、ユーザー数は約70万人に達している。
「PocketSign Platform」は、外部企業や自治体がポケットサイン上でミニアプリを開発・提供できる開発基盤であり、安全で信頼性の高い本人確認機能を提供する「PocketSign Verify」と、連携機能を強化する「PocketSign Link」の2つのサービスを提供している。このプラットフォームは、株式会社エウレカ（マッチングアプリ「Pairs」）や、株式会社コシダカホールディングス（カラオケチェーン「まねきねこ」）など、複数の企業に選ばれており、急速にその価値が高まっている。
資金調達後の重点施策
今回の資金調達により、ポケットサインは以下の重点施策を推進していく：
全国自治体への導入支援体制の強化
民間企業向け本人確認サービスの展開強化
外部パートナーや地域企業との共創によるサービス開発の加速
ポケットサインは、「公的個人認証 × スマートフォンアプリ」によって、行政、企業、住民を繋ぐ次世代インフラとしての価値を拡大することを目指している。
梅本滉嗣代表取締役は、「ポケットサインは創業以来、『信用の摩擦をゼロにする』というビジョンのもと、行政と住民をつなげるスーパーアプリと、社会の安全を支える開発基盤の両輪で、未来の『信用のインフラ』を育ててきました。今回の資金調達は、その挑戦をさらに前進させるものです」と語っている。
今後、自治体向けのデジタルインフラの強化と、民間企業向けサービスの拡大に向けて今後も積極的に活動を展開し、さらなる成長を目指していくだろう。
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（TOMORUBA編集部）
