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【アスエネ×NIPPON EXPRESSホールディングス】データ連携ならびに物流の最適化によるCO2排出量削減施策の実行を支援

【アスエネ×NIPPON EXPRESSホールディングス】データ連携ならびに物流の最適化によるCO2排出量削減施策の実行を支援

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CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」とCO2排出量算出ツール「エコトランス・ナビ」のデータ連携により、物流業界の輸送効率化と脱炭素経営をワンストップで支援

アスエネ株式会社と、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、企業のトラック・鉄道・船舶・航空を活用した物流を最適化し、CO2排出量の削減を支援するデータ連携を実行する。両社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とのデータ連携を通じて、物流業界における脱炭素経営の実現に向けた取り組みを加速させていく。

物流業界の課題と動向

2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、企業はさらなる環境配慮型経営を求められている。物流業界は、輸送過程におけるCO2排出量が大きく、企業のサプライチェーン全体への負荷が高いことから、CO2排出量削減において特に重要な役割を担っている。

「交通・物流(運輸部門)においては、2030年度に二酸化炭素排出量対2013年度比35%削減」することを国土交通省が目標に掲げている。日本全体におけるCO2排出量(10億3,700万トン)のうち、運輸部門からの排出量(1億9,180万トン)は18.5%を占めている*。さらに、自動車などによる輸送では日本全体の15.9%のCO2排出量に値することから、物流業界の排出量削減は喫緊の課題となっている。

物流業界が国土交通省の掲げる目標を達成するためには、CO2排出量の削減に直結する最適な輸送計画やサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握や管理が難しいことが課題に挙げられる。さらに、技術やインフラの整備に、コストや工数がかかることも負担となっている。

* 国土交通省、「国土交通白書2022」、2022年度調べ

連携施策内容

「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っている。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供している。

NIPPON EXPRESSホールディングスは、NXグループの物流脱炭素ソリューション(エコトランス・ナビ、Sea&Rail、バイオ燃料の提供、省エネルギー化のワンストップサポートなど)を提供している。

同社は2024年5月に、NIPPON EXPRESSホールディングスと資本業務提携契約を締結しており、すでにNXグループのCO2排出量見える化・削減に取り組んでいる。この度、物流におけるCO2排出量削減に取り組むNXグループの顧客へ「ASUENE」を紹介し、事業におけるCO2排出量の見える化・削減を推進していきます。さらに「ASUENE」とNXグループのCO2排出量算出ツール「エコトランス・ナビ」をデータ連携させることで、導入企業は物流におけるCO2排出量データを一元管理し、Scope3のカテゴリ4(輸送、配送 :上流)と、カテゴリ9(輸送、配送 :下流)の排出量削減のための最適な方法も検討することが可能となる。

さらに、CO2削減ソリューションのマーケットプレイス「アスエネストア」を介してNXグループの物流脱炭素ソリューションを提供することで、企業の物流面でのCO2排出量削減を推進する。

同社とNIPPON EXPRESSホールディングスは、物流業界全体でのCO2排出量の見える化・削減を可能にするソリューションの提供を進め、社会的価値を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現を目指す。

<注釈補足>

* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)

* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部) 

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コメント3件

  • 奥田文祥

    奥田文祥

    • 神戸おくだ社労士事務所
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