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"1対1"から"1対N"へ――進化する共創の輪を下支えする愛知県の「広域エコシステム形成支援事業」とは？＜前編＞

"1対1"から"1対N"へ――進化する共創の輪を下支えする愛知県の「広域エコシステム形成支援事業」とは？＜前編＞

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愛知県は2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」を踏まえ、今年10月にはスタートアップ支援拠点「STATION Ai」（名古屋市）の開業を予定するなど、県内全域にわたるスタートアップ・エコシステムの形成を目指す広域エコシステム形成支援事業を進めている。

そしてエコシステムの形成に向けて実施しているのが、「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」「共創ワークショッププログラム」「中部イノベーションコミュニティ」といった3つの取り組みだ。愛知県がこれらの取り組みを実施する狙いや具体的な活動内容とは。そして、生み出された成果とは。

――TOMORUBAでは、広域エコシステム形成支援事業をリードする愛知県スタートアップ推進課　藤井氏、林田氏、沖氏、そして事業の支援を行うeiicon 東海支援事業部の寺田にロングインタビューを実施。前後編の2記事で、広域エコシステム形成支援事業について詳しく紹介していく。

今回の＜前編＞では広域エコシステム形成支援事業の概要や取り組み内容の詳細を、後日掲載する＜後編＞では取り組みから生まれた成果や実績について深掘りしていく。

＜左→右＞

・愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課課長補佐　藤井智也氏

・愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課主事　林田ゆり子氏

・愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課　研修生　沖健人氏 (大府市より出向中)

・株式会社eiicon 公共セクター事業本部東海支援事業部　Account Executive　寺田圭孝

愛知県が目指すスタートアップ・エコシステムとは？

――まずは、広域エコシステム形成支援事業の全体感をお聞かせください。

愛知県・藤井氏　：　本県の主要産業である自動車産業のCASE、MaaSなど100年に一度の大変革期において、本県が引き続き世界での競争力を維持していくためには、新たなビジネスチャンスを獲得し、新しい事業領域への転換が不可欠であると考え、2018年に生まれたのが、Aichi-Startup戦略です。

その戦略に基づき、スタートアップを起爆剤として新しい産業を絶え間なく生み続けられるような循環をオール愛知で目指す取組が、広域エコシステム形成支援事業です。プレイヤーの可視化、そしてリソースが共有されることで、全体としても個としても利益が享受できる状態を、この事業のなかで創り上げていきたいと考えています。

愛知県・林田氏　：　組織や団体の垣根を超え、多様な強みを持つプレイヤーが持続的に関係性をつなげていけるようなネットワークを築いていきます。しかも、そのネットワークは一つの地域だけに閉じたものではなく、地域を超えた広域的なつながりを築いていくものです。

そのつながりの中には、2024年10月に名古屋市にオープンするスタートアップ支援拠点「STATION Ai」も含まれます。「STATION Ai」に先駆けて開設した「PRE-STATION Ai」と地域とのつながりは徐々にできつつあり、たとえば東三河なら一次産業、西三河はものづくり、大府市・東浦町ならヘルスケアなど、各地域の強みを活かしてスタートアップとの共創事例が生まれています。その事例が愛知の魅力となることで、挑戦者をどんどん呼び込み、イノベーションの好循環を生み出していきたいです。

――「STATION Ai」に先駆けて2020年に開設した「PRE-STATION Ai」から始まり、広域エコシステム形成支援事業でネットワークを築いていく手ごたえについてお聞かせください。

愛知県・沖氏　：　まず本事業の目的のひとつは、地域のプレイヤーを可視化していくことです。エコシステムを知っていただき、他の方との共創の機会を提供することで、こういった活動を経験していただくことができます。

そうして自分のできることや立ち位置を理解していただくことが、この事業では重要ですし、自律的な活動につながると考えています。明らかにプレイヤーの数は増えており、この数年間で、エコシステムが少しずつ構築されていると感じています。

愛知県・林田氏　：　地域の皆さんと、横のつながりができました。「PRE-STATION Ai」にも情報を取りに来てくださいますし、スタートアップを地域に呼び込んで共創することに対する理解が少しずつ広がっていますね。

つながり、学び、実践する。エコシステム形成のための3つの活動

――広域エコシステム形成支援事業の中では、どのような内容の活動をされているのでしょうか。

eiicon・寺田　：　まず前提として、「STATION Ai」には、スタートアップに必要な支援が集まっています。しかし実証フィールドの提供など、この「STATION Ai」だけでは完結しない支援があることも事実です。一方で、実証フィールドとして適した地域も、スタートアップとつながりがあるわけではありません。そこでお互いを補い合うためには、「STATION Ai」と地域が連携していく必要があります。

また、地域内の連携という面においても、たとえば自治体が地域の商工業振興をスタートアップと共に進めたいと考えたときに、地域企業とのネットワークがあるかというと、必ずしもそうではありません。このように、地域を活性化するには、「STATION Ai」だけではなく地域内の様々な機関との連携も必要となってきます。

そこで、団体間のネットワークを増やし、"面"での支援体制を構築していく取組が、広域エコシステム形成支援事業です。具体的な活動として、「共創ワークショッププログラム」「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」「中部イノベーションコミュニティ」の3つを実施しています。

――3つの活動について詳しくお聞かせください。

eiicon・寺田　：　「PRE-STATION Ai」の開設から4年になりますが、そこから見えてきた課題として、まず一つは、スタートとの関わり方がわからないということです。そもそも地域とのネットワークにつながりがないこともありますし、地域振興においてスタートアップ連携で何ができるかを考えるために、「共創ワークショッププログラム」を実施しています。

次に、やはり実践してみないとわからないということです。しかし、一度もスタートアップと共創したことのない人に対して「どんどんやってください」と言っても、どう動いていいのかわからないでしょう。そこで、実践の機会として提供しているのが、「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」です。

そして3つ目の「中部イノベーションコミュニティ」は、恒常的につながるエコシステムで、出会いたい人が出会いたい時に出会える状態をつくるために、今年度から始めました。自治体もスタートアップも事業会社も含め、自由にやりたいことを提案したり、つながったり、学んだりする機会を作っています。

「中部イノベーションコミュニティ」が、スタートアップと地域がつながる場、「共創ワークショッププログラム」が共創に向けて準備をする場、そして「AICHI CO-CREATION STARTUP　PROGRAM」が実践の場という位置づけになっています。

――この3つの活動を実践する中で、どんな手応えを感じていますか？

eiicon・寺田　：　「共創ワークショッププログラム」は昨年度から実験的に行っていました。当初の参加人数は、１回あたり6～7名程度だったのですが、今では30名以上と、かなり増えました。また、参加団体が昨年はほぼ自治体だけだったのが、今年度は商工会議所・商工会や金融機関も入っていただいています。

「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」は昨年13団体が地域パートナーとして参加いただいていました。今年はさらに増え、24団体に参加いただいています。

「中部イノベーションコミュニティ」は今年度からですが、自治体や商工会議所・商工会だけではなく、事業会社からも興味を持っていただくなど、関わる団体が多様になったという実感があります。幅広いプレイヤーがつながることで、支援できる幅も広がります。まさに、エコシステムの形成に近づいていますね。

――スタートアップとの連携においては、スピード感の差やカルチャーギャップなどがないよう、コミュニケーションを取ることがカギとなりますが、そのあたりの解像度は上がってきている実感はありますか？

eiicon・寺田　：　商工会議所・商工会などと関わって感じるのは、想像以上にスピード感が早く、フットワークの軽い方が多いということです。そして実績も出てきており、今までどう進めていいか分からなかった方々にも、具体的な進め方のイメージがわいてきたため、解像度が上がってきたと感じていますね。

1対1の共創ではなく、1対Nでのオープンイノベーション

――「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM」は、2022年からスタートしたということですが、改めてプログラムの内容や特徴についてご説明いただけますか？

eiicon・寺田　：　「エコシステムで支援する」という点が特徴と言えます。既存のオープンイノベーションプログラムの場合は、1対1でプロジェクトを形成して、それを事務局などが支援をしていくというスタイルだと思います。それに対してこのプログラムでは、地域課題を解決するサービス開発に向けて、地域の協力関係者が"面"でサポートをしていくというものです。

オープンイノベーション3.0に近い形で、1対1ではなく、1対Ｎで支援をしていくということです。個で挑むのではなく、各プレイヤーができることを掛け合わせて、スタートアップに対して手厚い支援をしながら、自分たちが本来したかったことを実現していきます。単純な実証事業というよりは、事業開発のサポートということですね。

――2年目を迎え、昨年度から約倍に増えた地域パートナーの巻き込みはどのように行ったのでしょうか。

eiicon・寺田　：　はじめは事例がないため具体的にイメージしていただくことが難しく、近しいケースを探しながら、沖さんや林田さんと共に1団体ずつ直接説明をしに行きました。今年度は実例が出てきたため、かなりイメージをしやすくなったと思います。また、「隣の自治体が参加しているから」と興味を持ってくださるところが増えていきました。