Beyond Next Ventures、ディープテックに特化した3号ファンドを設立

2023年10月17日
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Beyond Next Ventures株式会社は、BNV3号ファンドを設立。1号・2号ファンドの既存投資家である独立行政法人中小企業基盤整備機構、三菱UFJ銀行、第一生命保険、東京センチュリーに加え、新たにＳＭＢＣ日興証券、三菱UFJ信託銀行、FFGベンチャービジネスパートナーズ、八神製作所の参加を受け、最終的なファンド目標額200～250億円に対して、現時点で100億円超の規模で設立を完了した。

ディープテック・スタートアップの創出からグローバル展開までの事業成長をより強力に支援し、世界に大きなインパクトを与えるユニコーン企業を創出していくことで、BNV3号ファンドのパフォーマンスを最大化するとともに、研究成果の商業化を後押しするエコシステムの発展に貢献いくという。

BNV3号ファンドの特長

1. シードからグロースフェーズまでファイナンスを牽引

日本におけるベンチャーキャピタル投資金額は増加傾向が続いているものの、欧州や北米と比べるとグロースフェーズ（レイター期）における投資金額が極端に少ない状況となっている。シード期において資金調達が順調に進んだスタートアップが、中期から後期のフェーズに進むと十分な資金を調達できないという課題に直面するケースも多く、グロースフェーズにおける資金確保の難しさは、今後日本からさらに多くのユニコーン企業を輩出するうえでの大きな課題である。

そこで、BNV3号ファンドでは、出資先企業1社に対する最大投資金額を同社の既存ファンドにおける投資金額の約3倍に引き上げ、また、運用期間を従前より1年長い最大11年に設定した（加えて有限責任組合員の同意により最大3年の延長が可能）。これにより、シードからグロースフェーズにわたって継続的に出資先企業のファイナンスをリードし、事業スピードを落とさず、速やかに各ラウンドの必要資金の調達を実現することで、出資先企業の事業成長に貢献していくという。

2. カンパニークリエーションをより一層強化

1社あたりの最大投資金額を引き上げ、これまで以上に出資先企業の成長に寄与していくために、BNV3号ファンドでは、同社主導で投資対象を生み出す「カンパニークリエーション」の活動をより一層強化し、同社の事業支援リソースを集中的に提供することで、世界に伍するディープテック・ユニコーン企業の創出を起業家と共に目指すという。

＜同社のカンパニークリエーションについて＞

大学や研究機関から生まれることの多いディープテック分野は、その優れたサイエンス・テクノロジーの商業化を推進できる人材がいまだ不足している。そこで同社では、最適な経営チームの組成に向けて、優れたシーズを持つ研究者と同社の3,000名規模の経営人材プールから経営者をマッチングする機会を提供することで、この課題の解決に取り組んでいる。そして、特定領域の専門家や同社キャピタリストが二人三脚で伴走しながら、事業化の検証・事業計画の構築・シード期での資金調達などを行い、より革新的なスタートアップを創業する活動を推進していくという。

3. インドを軸に、グローバル市場へのゲートウェイに

今後は中長期のアジアシフトを見据えて、国内出資先の海外展開支援を一層強化していくという。特にインドにおいては、2020年1月にベンガルール市に同社子会社を設立し、現地メンバーと共にインド進出を後押しできるネットワークと事業基盤を整備。さらに、国内出資先企業の海外進出を支援する専任者を配置し、既に数社において支援実績が出ている。

4. インパクト投資

BNV3号ファンドから、全ての出資検討先企業に対してインパクト測定・マネジメントを実施し、各出資先企業が生み出す社会的インパクトの評価と、出資後の継続的な測定を行い、ディープテックへの投資を通じて財務的リターンと社会的インパクトの両立を目指していくという。また、ESGポリシーを策定し、責任ある投資を行い、長期的な利益創出の最大化を図る。

BNV3号ファンドの有限責任組合員

<既存投資家>

・独立行政法人中小企業基盤整備機構

・株式会社三菱UFJ銀行

・第一生命保険株式会社

・東京センチュリー株式会社

<新規投資家>

・ＳＭＢＣ日興証券株式会社

・三菱UFJ信託銀行株式会社

・株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

・株式会社八神製作所

シードフェーズからのディープテック領域に対する同社のこれまでの投資実績を評価され、現時点におけるLPの約8割は、1号・2号ファンドの既存投資家による継続出資となる。引き続き、最終目標サイズである200～250億円を実現するべく、ファンド募集活動を継続していくという。

日本のディープテック・エコシステムの発展に貢献

同社は創業当初から研究成果の社会実装を加速するエコシステムの構築に注力してきた。ディープテック領域を中心に約80社のスタートアップに投資を実行、研究成果の事業化推進プログラム「BRAVE」では52社が起業を実現、ディープテック領域の経営人材を育成する「INNOVATION LEADERS PROGRAM」からは40名以上の経営者を輩出、そして創業初期のバイオベンチャーを支援するシェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」の運営等を行っている。引き続き、VCの枠を超えて、あらゆるディープテック領域の挑戦者を後押ししていくという。