エコシステム構想から3年。数々の事例を輩出する三重県独自の“スタートアップ支援”とは
三重県は、地域の経済発展や課題解決などに向けてスタートアップの力を活用するため、2020年に「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想を発表した。これは、県が主導し、県内外の企業や起業家、支援機関などとの連携を活用しながら、三重県内にスタートアップ生成の生態系（エコシステム）を構築することを目指す長期構想である。
同構想の公表以降、その具体化策として、三重県内ではさまざまな形でのスタートアップ支援事業やオープンイノベーション支援事業が実施されており、2021年にはその内容についてTOMORUBAで取材も実施した（※）。――それから2年以上の月日が経ち、「とこわかMIEスタートアップエコシステム」は進化を続けている。2023年度も、スタートアップ支援の「TOKOWAKA-MIE REBORN PROGRAM 2023」や、オープンイノベーション支援の「TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業」など、公募型のプログラムが今まさに進行中だ。
今回、それらの事業を主導している三重県 雇用経済部産業イノベーション推進課 課長の川本英司氏及び、同課に所属する三野剛氏、矢形祐季氏、澤田夕姫氏の4名にインタビューを実施。「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想やそれを実現するためのさまざまな事業の詳細に加え、具体的な創業事例や共創事例などの成果についてお伺いした。
※参考記事：三重県のスタートアップ支援「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想に迫るー日本の縮図「三重」を舞台に、新たな事業創出へ。
スタートアップ支援の長期ビジョン、「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想
――三重県では、2020年に「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想が打ち出されました。まず、本構想の全体像を教えてください。
川本氏 ： 本構想では、まず、県内で起業や新規事業展開を目指すスタートアップが、県内外の企業や、起業家、創業支援機関、銀行、VC、さらには三重県にゆかりのあるクリエイティブ人材などとのネットワーキングを通じて、フェーズに応じた成長・発展を遂げていくための支援を目指しています。さらに、将来的には、成功したスタートアップが後進のスタートアップの育成に携わり、その経済圏を循環させていくような、“エコシステム”の形成を目指すビジョンが想定されています。
▲エコシステム概念図。0〜4のフェーズに分け、それぞれに対して支援を行っていく。
――構想名に冠されている「とこわか」とはどういう意味なのでしょうか。
川本氏 ： これは、いつまでも若々しい様子を表す「常若」という言葉で、古くから三重県に引き継がれてきた精神性を表すと共に、常にスタートアップが生成され、新陳代謝されていくエコシステムを象徴する語として用いています。
▲三重県雇用経済部産業イノベーション課 課長 川本英司氏
――「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想は、毎年さまざまな事業によって、その実現が図られています。昨年度はどのような事業が実施されたのか、概要を教えていただけますか。
三野氏 ： 2022年度に実施された主な事業には、以下があります。
1つ目が、「TOKOWAKA-MIE REBORN PROGRAM2022」です。これは、ワークショップやメンタリングを通じて、新規事業創出や第二創業を支援する、いわゆるアクセラレーションプログラムです。0→1のスタートアップ支援コースの他に、例えば親から引き継いだ会社で、第二創業的に新規事業を興したいという方も多いので、そういう方も対象としたコースを設けているところが、1つの特徴であると思います。
2つ目には、「TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業」があります。これは、県内のホスト企業と県内外のスタートアップ企業などとをマッチングさせるオープンイノベーション推進事業です。｢TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD｣という共創事業創出の取り組みを実施し、5件のマッチングが実現しました。すでに事業化に向けて動き出している事例も出ています。（参考記事：地域発オープンイノベーションの有用性を三重県が証明！「フェムテック飲料開発」ほか三重から誕生した5つの共創プロジェクトに迫る）
3つ目は、「クリエイティブラボ」です。これは、三重県にゆかりのあるクリエイティブ人材と、社会課題解決を目指す起業家・経営者等とを結びつけることにより、地域課題解決や価値創出の促進を目指す取り組みです。
4つ目に、「みえ創業チャレンジスクール」です。これは、「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想の、フェーズ0である「起業機運醸成」にあたる取り組みです。高校生や専門学校生に、企業とコラボレーションしたワークショップなどを通じて、起業について学んでもらいました。さらに、高校と四日市の百貨店さんと組んで、新商品企画を考えたりしながら、起業の面白さを体験してもらうというプログラムを実施しました。
▲三重県雇用経済部産業イノベーション課 課長補佐兼班長 三野剛氏
三重発のスタートアップ創出を目指す「みえスタートアップ支援プラットフォーム」が始動
――2023年度には、「みえスタートアップ支援プラットフォーム」が設立されました。これは、どういった意図なのでしょうか。
川本氏 ： 「みえスタートアップ支援プラットフォーム」は、スタートアップ支援の取り組みを加速させ、三重発スタートアップを創出することを目的に設立されました。市町、金融機関、教育機関、経済団体、支援機関などが一体となり、恒常的な支援を可能とする基盤をめざしています。設立時の参加団体は、三重県内の29の全市町を含めて、49機関、団体です。今後は、VCやインキュベーション支援団体などにも積極的にお声がけして、拡充していきたいと考えています。
8月にキックオフイベントとして「スタートアップカンファレンス」が開催され、今まさに始動したばかりです。具体的な活動はこれからですが、今後、スタートアップカンファレンスの開催や、スタートアップ支援に関する取り組みの情報共有や発信、スタートアップとの連携、共同事業の実施、さらには各関係者や協力者とのネットワークの構築などに取り組んでいく予定です。
――キックオフイベントには、県知事も参加されていましたが、手応えはいかがでしたか。
川本氏 ： 現知事である一見勝之知事は、「新しいことにチャレンジしながら地域経済を盛り上げていこう」「新しいビジネスを起ち上げる方を応援しよう」という気持ちを、強く持たれているのではないかと感じます。
2020年から「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想がスタートして、後で説明するように成果もいくつか生まれ始めています。しかし一方で、市町で以前から実施されているような創業支援・開業支援と、スタートアップ特有の支援とでは、その方法やノウハウに大きな違いがあります。例えば、融資ではなく、出資を求めるにはどうすればいいのかといったことが、なかなか市町の現場まで情報共有がされていません。そういった部分を、このプラットフォームを通じて補い、サポートしていければいいと考えています。
その意味で、全市町が参加して、プラットフォームを発足できたことは幸いでした。実際に動くのはこれからですが、いろいろなことができそうだという手応えは感じています。
▲8/28に津市で開催された「みえスタートアップ支援プラットフォーム」キックオフイベントの様子。
――2023年は、「みえスタートアップ支援プラットフォーム」以外に、どのような事業に取り組まれているのでしょうか。
矢形氏 ： まず2022年に続いて、スタートアップ支援、第二創業支援のための「TOKOWAKA-MIE REBORN PROGRAM 2023」が進行中です。また、県内のホスト企業と全国のパートナー企業との共創により、ビジネス創出を目指す「TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業」も、昨年に続いて実施しています。こちらはすでにプログラムに参加する県内企業4社が選定され、この9月14日から、いよいよ全国に向けて、パートナー企業の募集を開始したところです。
「みえ創業チャレンジスクール」も、昨年に続き取り組んでおり、県内の高校でワークショップが実施されています。さらに、今年から「インキュベーション促進補助金」制度が創設されました。これは、県内に拠点を置くスタートアップ等が取り組む、革新的なビジネスモデルを活用した新規事業に、最大200万円の資金を支援するものです。すでに締め切られていますが、20件の応募があり、3社が採択されました。
▲「みえ創業チャレンジスクール」の様子。三重県ゆかりの起業家が高校の授業の一環としてワークショップを実施し、起業家マインドを醸成。
スタートアップ支援から生まれた、地域資源を活かし課題解決に挑んだ成果事例の数々
――これまでのお話だけでも、三重県ではかなり充実したスタートアップ支援がなされていると感じます。自治体がスタートアップやオープンイノベーションに特化した支援を行う意義はどこにあるとお考えですか。
川本氏 ： 今まで自治体が行ってきた創業支援や産業振興というのは、どうしても型にはまったというか、既存の業種・業態の枠組みの中で、うまくいくことを目指すというものが中心でした。それに対してスタートアップ支援は、新しいものを作り出すという点で、やはり支援の内容にも違いがあります。
また、どうしてもスタートアップ支援にはリスクが伴う分、金融機関などの支援機関や協力企業も、理解を深めていく必要があると思います。だからこそ、地方行政が主導しながら支援を進めることで、民間の金融機関や企業も支援しやすくなる。そういう機運を醸成できるのではないかと考えています。
矢形氏 ： スタートアップには、地域資源を活用しながら地域経済の一員として新規事業を興したり、地域の社会課題を解決したりするために活動する企業も少なくありません。地域の身近な人の中から、そういった成功事例がいくつか出てくれば、「自分もやってみよう」と触発される人も増えるでしょう。それがエコシステムを作る土壌になっていくと期待しています。
――これまでの取り組みから誕生したスタートアップ支援による成果事例には、どういったものがあるのでしょうか。
三野氏 ： 2020年以降、アクセラレーションプログラムでは、約半年間起業希望者がメンタリングを受け、最終的に事業計画を公の場で発表するデモデイを実施してきました。これまでの3年間で、総計30名ほどのプログラム修了者が出ています。
多くのスタートアップを輩出してきた中で、昨年特に私の印象に残っているのは、「つりキッチン」というアプリを運営している、株式会社つりキッチンです。釣りは予測が出来ないため、釣れ過ぎたときに持ち帰って食べきれなったり、自分では捌けずそのまま捨てて帰ってしまったりすることが、ひとつの社会課題となっていました。そこで、釣れすぎた釣り人と、魚を持ち込めば買い取ってくれる飲食店や、釣り人に代わって捌いてくれる店などを結びつけ、課題解決を図ったのが、この「つりキッチン」というアプリです。
魚のロスを削減できるだけでなく、飲食店側にも、釣れたての新鮮な魚を入手できたり、釣り人を顧客にすることができたりするというメリットがあり、非常に面白いと思いました。
▲2023年2月に開催された「TOKOWAKA-MIE REBORN PROGRAM2022」のDEMO DAY。スタートアップや第二創業の取り組みを発表し、VCや起業家によるフィードバックを実施した。
矢形氏 ： 私は、アクセラレーションプログラムの1年目に参加されていた、株式会社pray（現・Unite Partners株式会社）が印象に残っています。三重県産の野菜を使って、ヴィーガン用のミールキットを都市部に向けて販売していた会社です。その後、さまざまな企業との提携が進んで事業が拡大し、その翌年にはエクイティの調達を実施しています。
ヴィーガン向け食品は、都市部での需要が格段に大きいため、同社は東京に進出。その後、ヴィーガン向け食品事業は、他社へ事業譲渡（M&A）していますが、アクセラレーションプログラム出身の起業家としては大きな成功事例といえるでしょう。
――先ほど、「REBORN PROGRAM」では、ゼロイチのスタートアップだけではなく、第二創業支援コースにも力を入れていると伺いましたが、その事例にはどんなものがあるでしょうか。
矢形氏 ： 例えば、最近のEV化の波を受けて、既存の自動車関係産業がシュリンクしていくのではないかといわれています。そこで、自動車に組み込まれる「熱制御モジュール」を作っていた企業が、“食材の温度管理”にその技術を応用することを考え、新たな製品の開発に取り組んだ事例が面白かったですね。これは、試作段階まで進んでいます。
オープンイノベーション支援では、共創によるサービス・プロダクト開発が順調に進行中
――今年も、オープンイノベーションプログラムが進行中ですが、2022年の「TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD」では、どんな共創成果がありましたか。
三野氏 ： 昨年の「TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD」では、5件のマッチングが成立し、いまも事業化に向けて共創を進めています。中でも、伊勢市に本社を構える株式会社マスヤグループ本社（現・IXホールディングス株式会社）と、映像解析AIを強みとするスタートアップ株式会社フューチャースタンダードの共創は、これからの成果が非常に楽しみな事例のひとつです。
マスヤグループ本社は、全国のスーパーやコンビニで販売されているロングセラー商品『おにぎりせんべい』をはじめ、米菓の製造販売を手がけている老舗企業ですが、近年は工場の人手不足に悩まされていました。そこで今回、フューチャースタンダードが持つ映像解析AIプラットフォーム「SCORER」をはじめ、ロボットなどのテクノロジーを導入し、データドリブンでの現場改善によるスマート工場化を実現。それだけでなく、その改善ノウハウとシステムを「マスヤメソッド」としてパッケージ化し、同様の課題を抱える中小食品工場向けに外販するという座組を構築しました。
さらに両社は、今年の3月に資本業務提携契約を締結。単なる工場の改善だけでなく、生産現場の人手不足や効率性の低さなど、多くの中小食品製造業に共通する課題の解決を目指す点でも、スケールの大きな共創になっています。
矢形氏 ： もう1つ、クラフトビールの『伊勢角屋麦酒』を製造販売する有限会社二軒茶屋餅角屋本店と、フェムテックブランド「The LADY.」を展開する株式会社DELICEの共創も順調な展開を見せています。両社が目指すのは、ビールの原料であるアロマホップを用いた「フェムテック飲料」の開発です。市場調査を経て、『美眠花』というブランド名も決まり、この2023年秋以降に発売開始を予定しています。
これまでクラフトビールで数々の賞を受賞してきた二軒茶屋餅角屋本店さんですが、女性向けのマーケティングや商品開発の知見は不足していました。それにも関わらず、このスピード感で新商品発売までこぎ着けられそうというのは、まさにオープンイノベーションだからこそだと感じます。
▲2023年2月に開催された「TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD」のDEMO DAY。二軒茶屋餅角屋本店とDELICEによる共創プロダクト『美眠花』についてもこの場で発表された。
――ちなみに今年度、スタートアップ支援事業の中で「インキュベーション促進補助金」が新たに設けられています。どのような事業が採択されたのでしょうか。
澤田氏 ： 20社以上の応募に対して、採択企業は3社ありました。1社目は、F-ZERO株式会社という企業で、トラックのEV化によるゼロエミッションの推進を図る事業です。2社目は、志摩市にある株式会社Blank Marketing＆Managementで、富裕層向けのモビリティ配車プラットフォーム、要するにアプリでプライベートジェットやヘリコプターが手配できるサービス事業が対象になりました。
最後に3社目が、県内ではかなり知名度のある株式会社REMAREで、海洋プラスチックやマイクロプラスチックの回収、リサイクルやアップサイクル事業を手がける環境関連企業です。いずれも、三重ならではの環境資源を活かしながら、社会課題解決的な視点を持ち、ユニークな事業を展開している点が採択理由となっています。
三野氏 ： また、2020年～2021年には、「クリミエイティブ実証サポート事業」という実証実験をサポートする事業もあり、三重県内を実証実験フィールドとして取り組まれるスタートアップの企業を募集し、2年間かけて22社の企業に実証実験に取り組んでいただいたこともありました。このときは、補助金が1社最高で900万円交付され、県外の名だたるスタートアップの方たちに、県内で実証実験を実施していただけました。
三重県が目指す、スタートアップ支援の今後のビジョンとは？
――それでは最後に、三重県としてこれからどのようにスタートアップ支援やオープンイノベーション支援に取り組み、エコシステム形成を目指していきたいのか、今後のビジョンについて教えてください。
川本氏 ： 先ほども少し触れたように、スタートアップ支援には、独特な留意点やノウハウが、支援をする側に求められると思います。そういう部分を「みえスタートアップ支援プラットフォーム」を文字通り基盤としながら、県の全域に浸透させていくことができればと思います。
三重県のひとつの地域特性として、産業や情報の集積地となるような、特別に大きな都市が存在しないということが挙げられます。例えば、桑名、四日市、鈴鹿、津、松坂、伊勢、あるいは熊野など、どこが県内で一番の中心ということがなく、それぞれ独立したエリアとして機能しています。それらのエリアごとに、スタートアップを支援できる機関や人材、コミュニティが存在して、それぞれ活動していくというのが、目指すべき形ではないかと考えています。
矢形氏 ： 一口に“スタートアップ”といっても、チャレンジする方にも支援する方にも、いろいろな理想像があると思います。東京のような大都市なら、大きなエクイティを調達して世界で戦えるユニコーンを目指すとか、巨額イグジットを目指す起業というのもフィットするでしょう。しかし、地方県においては、社会課題、地域課題解決を目指すインパクト・スタートアップ、あるいは「ゼブラ企業」（※）のような姿が、やはり親和性が高いという気がしています。
もう1点、スタートアップ企業あるいは共創パートナー企業にしても、“なぜ三重県で行うのか”という点は、明確にしていかなければならないと思います。そういう意味で私たちは、例えば知識資源が活用できるインフラを整備する、種々の資金調達環境を整備する、などの基盤整備を進めていく必要があると痛感しています。
※ゼブラ企業……SDGsやサステナビリティを重要視し、”共存性”に価値を置く企業のこと
三野氏 ： 私たちは県庁ということで、地域からの高い信頼をいただいております。スタートアップ支援においても、そんな私たちが媒介をすることによって、例えば民間だけでは難しいようなネットワーキングを実現できるといった強みもあります。スタートアップの皆さんには、事業拡張のためにどんどん私たちを使っていただきたいと思います。
取材後記
経産省では2023年7月、「J-Startup」に、社会課題解決や新たなビジョン実現と、持続的な経済成長の両立を目指す、インパクト・スタートアップ育成プログラム「J-Startup Impact」を新設した。また、海外においてはここ数年、ユニコーン企業からゼブラ企業へと、起業家の目指すロールモデルに変化の潮流も生じている。
三重県の「とこわかMIEスタートアップエコシステム」構想は、地域で生み出されたスタートアップが、地域に根ざしながらエコシステムの形成を目指すという意味で、これらの潮流と重なる部分も多い。また、必ずしも0→1のスタートアップにこだわらず、第二創業や事業転換も積極的に支援していることも、地域産業の実態に即した姿勢であろう。
三重県において過去実施されたアクセラレーションプログラムやオープンイノベーションプログラムが、ユニークな成果を生み出すことに成功しているのも、そのような地に足がついた支援姿勢の賜であると感じられる。今年のアクセラレーションプログラムやオープンイノベーションプログラムの成果も大いに期待できそうだと感じさせてくれる取材であった。
※三重県内企業と全国のパートナー企業によるビジネス創出を目的とするプログラム「TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業」は、現在、共創に取り組むパートナー企業を募集中だ。プログラムの詳細は以下UURLよりご確認いただきたい。募集締切は2023年10月27日までとなる。
https://corp.eiicon.net/ep/topics/tokowaka-mie-2023
（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）
