プライバシーテックスタートアップ Acompany、累計資金調達額10億円を突破
「プライバシーテックで社会課題を解決」することを目指す株式会社Acompanyは、シリーズA資金調達のセカンドクローズにおいて、1.5億円の資金調達を実施した。これにより、シード期からのデットファイナンスを含めた累計資金調達額は約10.2億円となった。
セカンドクローズ、新規投資家として三菱UFJキャピタル、また既存投資家を第三者割当増資の引受先として調達した。合計で1.5億円、シリーズAラウンド合計では約7.9億円の調達となる。同増資により、2018年6⽉設⽴からの投融資の累計資⾦調達額は約10.2億円となった。
技術「AND」法律を強みとすることで、約3.5兆円(※)のプライバシーテック市場に挑む
プライバシーに配慮したデータ活用には、法律と技術双方ともに社会へ適合していく必要がある。技術に関しては、秘密計算や合成データなどの実証実験を踏まえた進歩が見られる一方で、法律まで見据えた社会実用は道半ばとなっている。
法律に関しては、2022年4月改正個人情報保護法が施行。また、2023年6月には改正電気通信事業法施行が控えており、大きな変化を市場は迎えている。日本のみならず海外も同様に、EUのGDPR（一般データ保護規則）や米国カリフォルニア州のCPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）をはじめ、アジアなどにおいても個人データ保護法が施行され始めている。これら法律を理解した上で技術を社会に適応させていくことは困難であるもものニーズが急拡大。北米を中心としてスタートアップが躍進している。北米のプライバシーテック市場予測（2029年）は、2021年比約15倍となる258億5,000万米ドル（約3.5兆円）へ成長すると予測（※）されている。
※Fortune Business Insights『Data Privacy Software Market Size』より引用
資金調達理由
今回調達した資金は、ソフトウェアエンジニアをはじめとした採用強化や、プロダクト開発加速のために活用するという。
Acompanyはプライバシーテックサービス『Auto Privacy』の提供を通じて、BHAGで掲げる「2035年までに世界No.1の偉大なプライバシーテックカンパニー」になることをワンチームで目指して行くという。
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（TOMORUBA編集部）
