【39Meisterインタビュー＜前編＞】大手とベンチャーのいいとこ取り。共同事業という共創のカタチ。

NTTドコモの「39works」（https://www.39works.net/）をご存じだろうか。社外のベンチャーやパートナー企業とタッグを組み、爆速で新たなビジネスを創造する、新規ビジネス特区だ。CTO直下のスーパーフラットな組織で、社内稟議よりも社会の課題にアプローチすることに集中し、CTOの承認を得ればすぐに事業を立ち上げることができる。

事業に関しては担当者に全権委任。プロジェクト内における決定事項は、ほとんどの事項が上司への事前報告や了承の必要はなく、ドコモ本体ではありえないほどの意思決定スピードが実現している。「失敗は挑戦の結果」として捉えるため、恐れず新しいことへの挑戦が可能だ。さらに、主な活動をドコモの「外」で行うことで、いい意味でドコモからの中立性を保とうとしている。大企業のしがらみを取り払い、ドコモ内部から破壊的イノベーションを起こそうとしている。

その39worksから生まれたのが、IoTプロダクトの設計・開発を行うベンチャー企業・ハタプロとの共同事業「39Meister」（https://39meister.jp/）だ。出資とも事業提携とも異なる“共同事業”ならではのメリットや、39Meisterによる事例、そしてオープンイノベーション成功のコツとは？――39Meisterの中心人物に集合してもらい、共同代表であるNTTドコモ菊地氏と、ハタプロ伊澤氏に話を聞いた。

▲【写真右】　39Meister／株式会社NTTドコモ　菊地大輔氏

39Meister共同代表。ハードウェア・インキュベーションに加え、LoRaやソニーLPWAなどのLPWA技術やAI、ブロックチェーンなどの最新技術をベンチャーが活用するためのプラットフォーム構築を目指す。

▲【写真左】　39Meister／株式会社ハタプロ　伊澤諒太氏

39Meister共同代表 兼 株式会社ハタプロ代表取締役。2010年に株式会社ハタプロを創業。スマートフォンアプリ開発事業、ITキャリア教育事業を開始。2012年に事業売却を経て、IoT電子機器製造業を開始。 以降、大手電機メーカーなどのクライアントに様々なIoT製品の開発に携わってきた。2016年より株式会社ハタプロと株式会社NTTドコモのジョイントベンチャーとして「39Meister」を開始。IoTに特化した通信技術と製品開発の知見や、大企業とベンチャー企業の双方の強みを活かした、新製品開発支援事業を展開中。

ガチガチの事業計画は持たず、状況の変化に合わせて何度もピボットする

――超高速で事業が立ち上がっていく39works。そこから誕生した39Meisterは、どのような事業体なのでしょうか。

伊澤氏　：　39Meisterでは、IoT関連のプロダクト開発とインキュベーションをクライアントに向けて提供しています。大きな特徴としては、大企業からベンチャーへの出資という形ではなく、大企業とベンチャーによる“共同事業”であるということです。ベンチャーならではのスピード感と、大手の信頼とノウハウを併せ持ち、クライアントの幅広いニーズに対応しています。実際に、大企業の新規事業部門やハードウエアベンチャー、自治体などから依頼をいただいています。

菊地氏　：　大きなポイントは、ドコモ内でありながらも、39works自体が中立的な組織であることです。また、単に一組織が勝手に社内で実施しているのではなく、会社として業務遂行しているので、事業化判断などの稟議方法も独自の方法で実施しています。また事業の権限は起案者にあり、プロジェクトチーム内での意思決定が基本であって、ほとんどのことは上長に逐一承認を得ずとも進めることができます。

伊澤氏　：　その環境はとても大切ですね。今、オープンイノベーションに取り組む大企業はたくさんありますが、まず取り組むべきはオープンイノベーションに適した風土の醸成です。新しいことを行うと必ず社内から批判が出る。その時に、批判に負けない熱意ある担当者がいることはもちろん大切。そして同じくらい、担当者の熱意を潰さない上司の存在が不可欠です。どちらかが欠けても、オープンイノベーションは実現しません。39worksには、まさにその両方があった。だから一緒にやっていきたいと思ったんです。

――そもそも、お二人が出会ったキッカケは？

菊地氏　：　2年くらい前、NTTドコモ・ベンチャーズ主催のピッチイベントで名刺交換をしたのが最初の出会いですね。IoTベンチャーの課題を解決したいと考えていた時期でした。日本には大手製造業から依頼を受けるような、高品質なモノづくりができる工場が多数あります。にもかかわらず、IoTベンチャーが困っている状況。そこを解決して、ベンチャーと製造業のエコシステムを作りたいと考えていました。伊澤さんとはその課題感を共有できたんです。具体的な事業計画を立ててスタートしたというよりは、「方向性が同じハタプロと一緒に事業をやれば、既存の概念を破壊するような、おもしろいことができそう」という予感がしたというのが正直なところですね。

伊澤氏　：　最初からガチガチに事業計画を固めても意味がないんですよね。私たちも、市場もすごいスピードで成長していますし、取り巻く環境は日々変わっていきますから。「半年後までの事業計画を立て、稟議通して予算を取る」ということをやってしまうと、いざスタートして3カ月後に状況が変わった時に「社内にどう説明すればいいんだ」となり事業が停滞してしまいかねません。私たちにはそんなストレスはなく、日々議論をして何度もピボットしていきました。

菊地氏　：　これまで、何度小さな方針変更やピボットをしたか分からない（笑）。何か資料をまとめてチーム内でプレゼンして、というより、お客様に訪問して、その場での雑談や思い付きから決めていく場面も多々ありましたね。これは根っこにある課題感と向かっていく方向性が共通しているからこそできることなのですが。移動中のタクシーでの雑談で出てきたアイデアが、今の事業の柱になっていたりします。

――タクシーの中で！それはどんな出来事だったのでしょうか。

菊地氏　：　あるベンチャー企業がプロトタイプ製作のための資金を必要としており、VC何社かに出資をお願いしに行った時のことです。10社20社回ったのですが、少額すぎて出資できないと断られてしまいました。その帰りのタクシーの中で話をしているうちに、「大手のオープンイノベーション系の部署に提案しながら、私たちが橋渡しをし、大手とベンチャーが協業する場を創ることで、ファンディングすればいいじゃないか」という話になったんです。私たち自身が大企業とベンチャーのオープンイノベーション事例なので、実践に基づいたアドバイスもできますしね。「それいいね！」となって、翌日から動き始めました。

伊澤氏　：　LPWA （Low Power Wide Area）といった最新の通信技術も、まだその呼称が浸透していない頃からいち早く手掛けています。ドコモだから通信を手掛けた、という順番ではありません。当初はIoTプロダクトの開発支援の事業スキームでしたが、クライアントのニーズに対応していくうちにIoTにおける通信部分、特にLPWA市場の大きさに気付き、現在ではLPWAを軸としたコンサルティングや開発にも事業の幅を広げています。これも、意思決定スピードが早いからこそ対応できたことですね。

大企業だけでも、ベンチャーだけでも実現し得なかった事例

――LPWAの話がでたので事例を詳しく伺いたいと思います。LPWAについては市場の先駆けとして実績を作ってこられていますね。まずはクライアントからどんなニーズがあり、LPWAを手掛けるようになったのでしょうか。

菊地氏　：　「LPWAを利用した見守りサービスをつくりたい」という依頼が最初でした。まずはデバイス開発だけの予定でしたが、そのうちにシステム開発も提案していきました。そうすると「フィールド実験を一緒にして欲しい」というニーズや、「そもそもLPWAをどう使えばいいのか？」といったコンサルティングのニーズに気付き、どんどん領域が広がりました。自治体や大手企業との実証実験のプレスリリースも、LPWAの業界では最も多い事業者のひとつでは？というほど沢山出しています。

――中でも特に印象に残っているのは？

伊澤氏　：　三菱地所様のオープンイノベーション推進室と共同で行った実験は、様々なメディアに取り上げられて業界でも話題になりました（ http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec170821lpwa.pdf ）。昨年の防災訓練の日に合わせて、丸の内エリアにおいて、災害時を想定した大規模なLPWAの長距離無線通信の実証実験を行いました。

菊地氏　：　これは提案から実行まで1～2カ月の短期間で行いました。新しい技術やトレンドを盛り込み、様々なプレーヤーに丸の内エリアへの関心をもってもらうにことがミッションのオープンイノベーションの部署なので、担当者の方も新しい技術へのアンテナが高く、LPWAもご存知でした。そこで9月1日の防災訓練をターゲットに、災害時を想定したLPWAの実証実験を行うことで社会の役に立てる上、話題性もある、と提案したことがきっかけです。

伊澤氏　：　技術的な開発だけではなく、メディア対応やプロモーション部分まで、私たちがサポートさせていただきました。このスピード感でできたのは、やはり共同事業だったからだと思います。大企業同士だったら、互いに見合って停滞していたかもしれない。

菊地氏　：　大手だけでLPWAの実験をしようと考えると、「いかに上手く実験を遂行するか」に終始してしまいがちです。しかし、単にLPWAで通信しました、というだけでは何も面白くないですよね。私たちは、提案内容にも1つ2つ新しい技術やトレンドを盛り込むことを重要視しています。

▲これまでに開発をしたLPWA通信機器

――どんな提案をしたのでしょう？

菊地氏　：　まず背景として、大地震が起きた際、会社は現場に出た社員の居場所をいち早く把握し安全を確保せねばならないという課題がありました。そこで、独自にLPWA通信網を確立させ、屋内と屋外のどちらにおいても、社員の位置をAIで検知する仕組みを取り入れました。また、従来「LPWAは屋内では通じない」という市場認識があったのですが、基地局を屋内に置くという逆転の発想で、屋内同士での通信を可能に。さらには、電力やインターネットがすべてダウンした状態を想定し、モバイルバッテリーによる稼働する仕組みを確立しました。

伊澤氏　：　狙い通り、多くのメディアに取り上げられ、好評でした。オープンイノベーション関連の部署は、短期間に高い実績を上げて社内外に認められることも大切です。単なるプロダクトや技術だけではなく、インキュベーションまでセットで提供できた成功事例だと思います。

インタビュー前編では、39Meisterの成り立ちから具体的な事例までインタビューを行った。何度もピボットを繰り返し、タクシーで雑談した内容がすぐに事業アイデアに結びつくといったスピード感が、39Meisterの大きな強みとなっていると感じることができた。続いて明日公開するインタビュー＜後編＞では、39Meisterの今後のビジョンや、オープンイノベーションに取り組もうとしている大企業やベンチャー企業に向けたメッセージを伺った。

（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：佐々木智雅）