茨城県・境町×エアロネクスト×セイノーHD×BOLDLY×セネック ｜ ドローンや自動運転バスを活用した新スマート物流の実用化に向けて実証実験を開始
茨城県の境町、株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社、BOLDLY（ボードリー）株式会社および株式会社セネックは、2022年10月に、ドローンや境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を開始した。2023年度中をめどに、日本初となる市街地（※1）でのレベル4（※2）のドローン配送サービスの実装を目指す（※3）。5者は、この取り組みを進めるため、2022年10月3日に連携協定を締結した。
実証実験の内容
今回の取り組みでは、境町の住民がスマホアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自律飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて効率的に配送する物流システムの構築を目指し、法制度に沿ってドローンの飛行区域を段階的に拡大しながら実証を進める。
まずは、2022年10月以降に、境町でドローンを2台導入し、充電などが可能なドローンスタンド®※4（3カ所・予定）および荷物の集約拠点となるドローンデポ®※5（1カ所）を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートの検討を進める。
2022年末に予定されているドローンのレベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行う。ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送を行う。テクノロジーを活用して物流を最適化することで、将来的には注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指すという。
取り組みの背景
日本では、過疎化や地方における公共交通の維持、物流業界の人手不足などが課題となっている。境町は、地方が抱える社会課題の解決に向けて、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスを導入し、公共交通の維持や地域経済の活性化を推進するなど、積極的な取り組みを進めており、2022年度の補正予算において、ドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設（約4億円）を決定した。
このたび5者が連携することで、ドローンや自動運転バスを活用した効率的な物流システムを構築し、物流業界の課題解決やCO2削減を図るとともに、住民の利便性向上や地域経済の活性化を目指す。
なお、ドローンおよび自動運転バスの運行管理は、BOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher（ディスパッチャー）」で行う。BOLDLYが2022年9月に開発した「Dispatcher」のドローン向け機能（「Dispatcher for Drone」）により、「Dispatcher」を自動運転バスとドローンの両方に接続して一元的に管理することが可能になる。
これにより、運行管理業務の効率化やコスト削減が実現できるほか、将来的には関連するデータ活用なども期待できる。「Dispatcher」は、2020年11月の境町の自動運転バス導入時から利用されており、境町には自動運転バスの運行に必要なシステムおよびオペレーション体制が整っている。これを土台に、スムーズにレベル4のドローン配送サービスを実装することを目指すそうだ。
また、今後は、全国の他の自治体と連携して、境町以外の地域を飛行するドローンの遠隔監視を行うことも視野に入れ、取り組みを推進していく考え。
▼自動運転バスで運ばれた荷物を搭載して飛び立つドローン （道の駅さかい）
▼実証実験に使用された 日本発物流専用ドローン“AirTruck”
▼2023度中をめどに実装を目指すドローン配送サービスのイメージ（予定）
各者の役割
■境町：新スマート物流を含むデジタル田園都市国家構想事業の事業主体、企画統括
■エアロネクスト：境町での新スマート物流実装に向けた各種取り組みの全体統括、物流専用ドローン「AirTruck」の提供
■セイノーホールディングス：共同配送モデルの構築、自治体や各事業者との調整、配送ノウハウの提供
■BOLDLY：「Dispatcher」の提供、境町におけるデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）事業の全体統括
■セネック：境町に設置した遠隔監視センターでの自動運転バスおよびドローンの運行管理
写真向かって右よりセイノーHD執行役員河合秀治氏、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔氏、境町長橋本正裕氏、ＢＯＬＤＬＹ代表取締役社⻑ 兼 CEO 佐治友基氏、セネック株式会社 取締役副社長和歌良幸氏。
※1 総務省統計局が指定する人口集中地区を除く。
※2 市街地などの有人地帯において補助者なしでドローンが目視外飛行すること。
※3 この取り組みは、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）の事業に採択されている。
※4 ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。
※5 既存の陸上物流とドローン物流の接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点かつ倉庫。
関連リンク：プレスリリース
