PropTech領域のリモデラが約1.5億円の資金調達を実施、新アプリ「だれでも現地調査」の公開へ
不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」を開発するREMODELA株式会社は、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、中野智哉氏を引受先とする第三者割当増資及び金融機関の融資により、約1.5億円の資金調達を行った。
資金調達の背景
REMODELA株式会社は、「すこし未来のリフォームを考えよう」というミッションを掲げ、内装工事の発注者と受注者をつなげるプラットフォームの開発を行っている。2020年にスタートした「リモデラ原状回復」は、サービス公開以降毎月ユーザーが増加し、およそ2年間で登録企業数は400社を超えた。より多くのニーズに応えるべく、いままで限定していた対象エリアを日本全国へと拡大していく。対象エリア拡大に先立ち、2022年10月に新アプリを公開する。（2022年9月より一部先行公開予定）
新アプリ「だれでも現地調査」とは
REMODELA株式会社は「リモデラ原状回復」のサービスで蓄積された5,000件を超える工事データから、専門知識がなくても見積もりができる新しいアプリ「だれでも現地調査」を開発した。
「だれでも現地調査」で工事代金を大幅削減
アプリで作成した見積もり金額は、そのまま「リモデラ」を使って内装工職人に直接依頼することができる。これにより、現場管理費などの費用を削減することができ、およそ20%のコスト削減効果が見込めるという。（同社調べ）
代表取締役 福本氏からのコメント
既存投資家に加え、新たな投資家の皆様にご支援いただけたことを大変嬉しく思います。
リフォームにおける課題は、ずっと昔から変わらず下記のような課題が残っています。
・工事の適切な内容、適切な金額がわからない
・誰に相談すればいいかわからない
両親が実家のリフォームに困っている姿を見た私は、なんとかこれらの課題を解決したいと思うようになりました。リモデラがあれば、発注者にはわかりやすい価格と品質を提供でき、工事をする職人も簡単に仕事が得られるようになる。リモデラがあれば、リフォームの可能性をもっと広げられると確信しています。
これから数年、建設業界においてもARや測量技術をはじめ更なるテクノロジーの進化が予想されますが、私たちはそれらの技術を積極的に取り入れ、すこし未来のリフォーム、を開拓していきます。
今後公開するいくつかのサービスが、日本中に広がっていくことを待ち遠しく思っています。
建設業界に関わる多くの方々の生活を豊かにするため、投資家の皆様の支援を必要としています。
引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
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