【コラム】社内新規事業プログラムの実践“中”事例（3）〜パーソルグループ「0to1」／社内起業プログラムの“あるある”

【コラム執筆者 プロフィール】　長島威年（ながしま たけとし）

2006年、株式会社パーソルキャリア（旧インテリジェンス）に新卒入社。営業、転職サイトDODAの求人広告ライター／ディレクター、編集、CRMマーケティングを経験。2014年に組織開発／人材開発へ。2016年にパーソルホールディングス（旧テンプホールディングス）に出向・転籍。2017年より新規事業プログラム「0to1（ゼロトゥワン）」を担当。

本記事の位置づけ

新規事業担当者としては経験が少ないですが、以下2点を願い全5回の記事を書きます。（本記事は第3回目）

・新規事業担当者のみなさまに少しでも役立つ情報を伝えたい

・アントレプレナー、イントラプレナー、投資家のみなさまと新規事業創出について様々な仕組みをより良くするための議論・意見交換をしたい

今や書籍やWebでは「社内新規事業の成功・失敗ノウハウ」のようなものは溢れているので、一般的なフレームワークというよりは、まさに現在進行形で実践中の内容をメインに生の情報をお伝えしていきたいと思います。新規事業の成功率が1000分の3（センミツ）と言われる中、正解がない取り組みですので、議論・意見交換の材料になれば嬉しいです。（執筆者とコンタクトを取りたい方は、Facebookを通じてご連絡ください）

＜過去記事紹介／第1回記事＞　社内新規事業プログラムの実践“中”事例　https://eiicon.net/articles/297

＜過去記事紹介／第2回記事＞　社内新規事業プログラムの実践“中”事例　https://eiicon.net/articles/317

第3回となる今回は、息抜きコンテンツとして楽しんで頂けると嬉しいです。がんばるのも大切ですが、時にはガス抜きも大事かなと思っています！ 

【あるある①】　毎年同じような起案が出てくる

＜よくある事例＞

副業、地方創生、アクティブシニア、若年、外国人労働者、クラウドなど旬なテーマは毎年出てきます。毎年審査をお願いしている社内の審査員からも「あれ？去年も同じような起案があったような…」と言われることも。

＜取り組み＞

●過去2年分全ての起案内容をリスト化。同様の起案がある場合は重複性を減らすように起案者に伝えています。その上で、事務局が起案者と過去起案者を繋ぐハブ役となり、前年度に審査員から指摘された課題点をヒアリングしてもらうことで起案内容の精度向上にも繋がっています。

●起案者の発想の起点をマーケット分析（BtoB）から入るだけではなく、「誰を幸せにしたいのか？」（BtoC）を問う。個人顧客（ターゲット）が具体的であればあるほど、同じテーマでも課題設定や提供価値が変わってくるので結果として起案の多様性が生まれる（マーケット分析から入ると同テーマ、同ソリューションのレッドオーシャンに参入する可能性が高い。BtoCから入り、試行錯誤の上、結果としてBtoBになると課題設定や提供価値が多様になるケースが多い）。

＜個人的に感じること＞

マーケット分析をもとに経営戦略を考えることは、経営陣が日々行っています。つまり、起案者の起案内容がすでに社内で検討済or検討中のことも少なくありません。もちろん、大きな市場を取りに行く大企業の戦い方としてアリだとは思います。ただ、現場目線で起案できる社内新規事業プログラムからは、経営陣が見えていないさまざまな視点で起案を考え、そこに企業のリソースを投入することも価値あることだと感じています。

【あるある②】　みんな言うことが違うので起案者が混乱する

＜よくある事例＞

「1次審査で審査員に言われたことを反映したのに、2次審査の審査員には反対のことを言われた」「講師、ユーザーヒアリング、審査員でフィードバックされることがバラバラ（時として真逆）」などなど、一体何を信じればいいのか（怒）、という起案者が少なくありません。

＜取り組み＞

今年から審査コメント（通過者のみ）は社員が閲覧できる社内イントラに掲載してオープンに。審査員からの多角的なフィードバックは、どれも「どの事実を見て、どういった解釈をしてフィードバックしているか」を冷静に見ると納得感が高いことが多いです。（いじわるしてやろう！という人はいない）。また、副次的な効果としては、審査の透明性を担保することで次年度に起案をする人にとって考えるヒントになると感じています。

＜個人的に感じること＞

多角的な観点でのフィードバックは有効であり、最後に決めるのは自分しかいない。確かに、起案者は混乱するかもしれませんが、起案精度を上げるという意味では否定的な意見も含め、多角的な指摘があった方が有意義かなと思います。一人で考えているとどうしても「この起案は完璧だ！」となり、特に否定的な観点を見ない心理が働くからです。加えて言うと、「何を信じればいいのか…」というのは、事業化してもずっとついてまわる葛藤。最後自分で取捨選択をして決断することが何より大切かと思いますし、そのトレーニングにもなると感じています。

【あるある③】　専門外の起案に関してフィードバックできない

＜よくある事例＞

事務局や審査員が全く知らないテーマでの起案が出てくることもしばしば。「なんかすごそう」「何となく面白そう」とまでは思っても、実現可能性や競合優位性、収益性の観点などで正直適切にフィードバックできない…という状態に陥ります。ついつい知ったかぶりをする、、、という行動を私個人とってしまうことも多々ありました。

あるエピソードをご紹介します。人工知能を使った起案にフィードバックをする機会があった時、起案内容がチンプンカンプン。経営者であり人工知能の専門家に「素人である自分が専門分野に関するフィードバックができない。何を言っているかすら分からないので助けて欲しい」と相談をしたところ、こんな言葉を頂きました。

「素人かどうかは関係ないですよ。誰を幸せにする事業か？を問うだけです。相手が理解できない専門的な技術用語を使っている時点でその人は相手目線ではありません。誰にでも伝わるように説明できないと、そもそも顧客への提案はできません」

＜個人的に感じること＞

確かに、事業化をする上では、専門領域に関する知見から実現可能性や新規性を見ることは必須だと思います。ただ、「誰を幸せにする事業か？」ということをシンプルに考えればいいのだとラクになったので、参考になればと思い記載させて頂きます。ちなみに、その起案者はフィードバックを真摯に受け止め、分かりやすい説明に改善されただけではなく、起案内容自体を顧客目線に寄り添ったものへと進化させていました。

最後に、余談にはなりますが、「こうすれば新規事業ができる」という汎用的なフレームができた時点で、そのフレームに沿った事業は新規性が失われると思います（成功確率を高めることは出来るかもしれません）。つまり、新規事業担当者、アントレプレナー、イントラプレナー、投資家のみなさま全員が常に試行錯誤を続ける（悩み続ける）しかないのだと感じています。特に、起案者にトライ＆エラーを求める新規事業担当者自らが最もトライ＆エラーを繰り返す必要があると思って運営をしています。終わりなき旅ですが、どうせするなら楽しくしたいものだなぁと思っています。

第4回は「社内起業プログラムの起案に対するFBポイント」を寄稿予定です。