宇宙ステーションに代わる人工衛星を開発するElevationSpaceが3.1億円の資金調達を実施
国際宇宙ステーション（以下、ISS）に代わる日本初の宇宙環境利用プラットフォームを開発する東北大学発ベンチャー 株式会社ElevationSpaceは、株式会社ジェネシア・ベンチャーズのGenesia Venture Fund 3号投資事業有限責任組合を始めとした既存投資家含む6社を引受先とする第三者割当増資（シードラウンド）により、約3.1億円の資金調達を実施。同時に、投資家として参画したリバネスグループと資本業務提携をした。なお、同社の補助金等も含めた累計調達額は約3.5億円となる。
また、新たに社外取締役として株式会社ジェネシア・ベンチャーズ Partner／Chief ESG Officerの河合将文氏が就任し、経営体制及びガバナンス強化を実施していく。
第三者割当引受先
・株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
・株式会社みらい創造機構
・株式会社MAKOTOキャピタル（既存投資家）
・株式会社リバネスキャピタル
・東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社
・Plug and Play Japan 株式会社
シードラウンド資金調達の目的・背景
同社は、東北大学吉田・桒原研究室でこれまで開発してきた10機以上の小型人工衛星の技術を基に、2021年2月に設立された東北大学発宇宙スタートアップ。
ISSは、2000年の本格利用開始からこれまで、基礎科学的な実験から創薬などの産業利用まで幅広く利用されてきた。しかし、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する可能性が高く、宇宙利用を行う場所が無くなると考えられている。
そこで、同社は小型人工衛星内での宇宙実験や製造を可能とする小型宇宙利用・回収プラットフォーム「ELS-R」の提供を目指し、現在は2023年後半打上予定の技術実証機を開発している。
▲小型宇宙利用・回収プラットフォーム ELS-R
2021年6月に実施したプレシードラウンドでの資金調達以降、ユーグレナ社と技術実証機利用に関する覚書の締結や、3件（累計4件）の共同研究契約の締結、技術顧問の就任等に取り組んできた。
▲プレシードラウンド以降の主なイベント
同資金調達を受け、2023年後半の打上を目指して現在開発している技術実証機「ELS-R100」の開発を加速させるとともに、2026年を予定しているサービス提供機「ELS-R1000」の研究開発及び事業開発に向け組織体制の構築に注力していくという。
同時に、リバネスグループとの資本業務提携をする。リバネスグループが持つビジネスとサイエンス領域の知見及び産官学とのネットワークと、同社が持つ技術力及び提供を目指しているプラットフォームを組み合わせ、新たな宇宙での新規材料製造マーケット創出に共同で取り組んでいくという。
また、新たに社外取締役として株式会社ジェネシア・ベンチャーズ Partner／Chief ESG Officerの河合将文氏が就任した。河合氏は、農林中央金庫やKPMG FASでの投資・M&Aアドバイザリー業務経験を経て、日本政策投資銀行に入行し、その後出向先のDBJキャピタルにて取締役投資部長を務めた経験がある。
新たな経営体制の下、国内外の民間企業から政府機関までの多岐にわたるプレイヤーとの事業連携に向けた、体制及びガバナンス強化を実施していく。
コメント
■株式会社ジェネシア・ベンチャーズ Partner／Chief ESG Officer、株式会社ElevationSpace 社外取締役 河合将文氏
ElevationSpaceが開発する宇宙環境利用プラットフォームによって、安価で利便性の高い微小重力環境における実験や製造が可能になれば、これまで地球上では創り出せなかった高性能な新素材や新薬等の開発が加速すると期待されています。人類の様々な未解決課題に対してブレークスルーをもたらす可能性を秘めた社会的インパクトの大きい当社の事業を、全力でご支援させて頂く所存です。
■株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO 小林稜平氏
今回、素晴らしい投資家の方々に参画していただき、大変嬉しく思います。資金調達に当たり、様々な投資家とお話させていただきましたが、日本から世界に事業展開していくに当たり、どういった投資家が良いのかを考え、ジェネシア・ベンチャーズを中心に構成しました。特にアジアの国々では、経済が急激に発展し、宇宙開発も盛り上がりつつある一方、ISSを利用する機会がほとんどないという課題があります。そういった地域にこそ、宇宙での実験や技術の実証機会が重要だと考えており、今回の資金を基にアジアを中心としたグローバルでの顧客開拓に注力していきます。
また、リバネスグループとは資本業務提携を発表させていただきました。リバネスグループが得意とする先端科学技術を社会実装していくノウハウを活用し、日本が強みを持つ製造業を活かした新たな宇宙製造マーケット創出を目指していきます。
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