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バカン×ウーマンズ | 女性個室トイレを活用して女性特有の健康問題を啓発、「ウェルビーイングチャンネル」を共同開発

バカン×ウーマンズ | 女性個室トイレを活用して女性特有の健康問題を啓発、「ウェルビーイングチャンネル」を共同開発

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AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカンは、この度、女性ヘルスケア市場専門の企業支援を行う「ウーマンズ」との協業を開始したと発表した。今回の提携により、女性トイレ利用者に向けた動画コンテンツを共同制作する。コンテンツの内容は女性特有の健康問題をトイレ個室から啓発する内容となっており、トイレの長時間利用抑止IoTサービス「VACAN AirKnock Ads」(エアーノック アッズ、以下 AirKnock Ads)」を通して配信される。日常的に健康問題について知れる機会を創出することで、女性のエンパワーメントを目指すという。

協業の背景

バカンは「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界をつくる」をミッションに、独自のAIアルゴリズムとセンサーやカメラなどを組み合わせることで、レストラン街やカフェ、オフィス、トイレ、観光地、投票所といった日常空間から、避難所などの非日常空間まで多様な領域の空き情報を可視化、抑制するサービスを提供している。

その一環として2020年末より混雑を抑制し、快適なトイレ空間を実現するためにトイレの長時間利用の抑止IoTサービス「AirKnock Ads」の提供を開始した。

一方でウーマンズは、⼥性ヘルスケア市場に特化した⽣活者分析/市場分析/法⼈ネットワークを強みに、「コンサルティング」「ビジネスメディア『ウーマンズラボ』の運営」「イベント主催・イベントコラボ」を行っている。「ジェンダード・イノベーシン発想の『女性ヘルスケア商品・サービス』の認知向上・社会実装」をミッションに掲げ、多様な企業と女性ヘルスケアに関するプロジェクトを推進している。

今回の提携により、トイレ個室というプライベートな空間を通して、女性特有の健康課題にフォーカスしたオリジナル動画コンテンツを配信する。これまで健康問題を未然に防ぐことを目的とした情報の収集は、個人の興味関心に依存することが多い状態だった。しかしバカンが提供する高い視認性・内容認識率をもつトイレ個室内のサイネージと、女性ヘルスケア市場に精通したウーマンズのノウハウを組み合わせることで、個人の自助努力に依存せずに健康問題に関する情報を学べる環境の構築に取り組む。

また同時に、バカンがもつ混雑抑制に関する特許技術などを複数用いることで、動画を配信しつつトイレの長時間滞在も抑制する。


期待されるメリット

女性特有の健康課題に関するヘルスリテラシーは、仕事の能率や働きやすさに大きな影響を与える。働く女性を対象にした調査では、ヘルスリテラシーが高いほうが月経や更年期といった不調の際に仕事のパフォーマンス低下の割合が低いこと(※1)や、ヘルスリテラシーが高いほど離職経験や検討経験が少ない(※2)といった報告がされている。

トイレ個室を活用し日常的に健康に関する知識を得られる機会を新たに創出することで、女性のヘルスリテラシーを向上させ、働きやすい環境や過ごしやすい社会の実現が期待できる。

※1:出典「働く女性の健康増進調査2018」特定非営利活動法人日本医療政策機構

※2:出典「働く女性の健康と仕事の実態調査2019」日経BP総研メディカル・ヘルスラボ/一般社団法人ラブテリ

今後の展望

毎月女性の健康に関するテーマをピックアップし、コンテンツを配信する。4月は4月9日「子宮頸がんを予防する日」に合わせ、子宮頸がんに関するコンテンツを扱う予定となっているそうだ。

・2022年4月:子宮頸がんに関するコンテンツ(「子宮頸がんを予防する日」に絡めて実施)

・2022年5月:生理・PMSに関するコンテンツ(「月経衛生の日」に絡めて実施)

・2022年6月:性の健康に関するコンテンツ(「HIV検査普及週間」に絡めて実施)

・2022年7月以降:企画中

「AirKnock Ads」について

「AirKnock Ads」は、取得したお手洗いの混雑情報と利用時間を個室内壁面に設置したタブレットに表示することで、自主的な退室を促し、長時間利用を抑制するサービスだ。また個室内に設置されたタブレットを通して、動画広告や店舗からのお知らせなどを配信できる。

混雑具合に応じて広告の長さを自動で調整したり、滞在時間に応じて画面の表示を滞在抑制につながる表示に変更するといった、バカンがこれまでに蓄積してきた技術やノウハウから生み出した特許技術(出願中含む)を多数用いることで、お手洗いの混雑抑制とメディア化を両立している。

※本サービスに利用しているタブレットのカメラは利用していない。

(具体的なメリット)

■長期滞在の削減

同サービスが導入されたオフィスでは、1個室あたり1日45分のお手洗い利用時間の削減効果が確認されている。また実証実験では「30分以上」の個室利用回数が64%減少と半分以下になった。20分以上の利用は43%減、15分以上も29%減となるなどの効果を上げている。※利用削減時間などは参考値であり、場所や環境によって変わる可能性あり。

■理解度70%を超える配信面の創出

個室の壁面に設置された小型のタブレットを通して、混雑を発生させないように制御しつつ、利用者にお手洗いの利用時間だけでなく店舗からのお知らせやプロモーション動画などを配信する。

お手洗いは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴がある。実証実験では、配信したコンテンツの理解度が70%を超えるといった結果が出ている。

■お手洗いデータの活用

これまで取得できていなかったお手洗いの使用時間や頻度などのデータを蓄積することで、清掃や備品管理などの効率的なオペレーション構築が期待できる。

■個室内のリスク低減

個室の長時間滞在をリアルタイムに検知し通知することで、急病人などの発生を早期に把握できる可能性が高まる。


 

※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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