JX通信社、シリーズCで約20億円の資金調達を実施、報道×データインテリジェンスで「より豊かで安全な社会」の実現へ
株式会社JX通信社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と、既存株主であるグローバル・ブレイン株式会社、ABCドリームベンチャーズ株式会社（朝日放送グループ）の計5社を引受先とした第三者割当増資を行った。また、本増資に伴い、JX通信社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は資本業務提携契約を締結した。
加えて、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行の4行からの借入（融資枠設定を含む）も実施。これにより、シリーズCラウンドの調達額は総額約20億円となった。今回の資金調達により、同社の累計調達額は約35億円になる。
背景と目的
JX通信社は、データインテリジェンスを武器とした新しい報道機関だ。「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンとして、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」や、報道価値の高いニュースをAIで速報するニュース速報アプリNewsDigest（ニュースダイジェスト）」を主事業として展開している。
FASTALERTは、日常的な取材活動に必要不可欠なツールとしてNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど、国内の大半の報道機関に浸透している。また、最近では防災やBCP、障害監視やサプライチェーンのリスク管理など広範なニーズに対応する情報ツールとして、政府・自治体やインフラ企業をはじめとする幅広い業種の顧客に導入されている。
また、NewsDigestは総ダウンロード件数が約500万件に到達し、月間アクティブユーザー数が前年比4倍の成長を見せるなど、大手ニュースアプリに比肩するプラットフォームに成長している。
加えて、最近ではデータジャーナリズムの取り組みの一環として、音声合成をはじめとしたテクノロジーでコストを下げながら調査品質を高く保つ自動電話調査ソリューション「JX通信社 情勢調査」も提供している。こちらも、FASTALERT同様に、全国の多数の新聞社・テレビ局の選挙報道で採用が進んでいるという。
JX通信社では、今回のシリーズCラウンド調達資金を、主力事業のFASTALERTを軸とした「データインテリジェンス・プラットフォーム」を強化するための開発・営業体制強化に充てる予定だ。これにより、災害や事故にとどまらない多様な企業のリスクにまつわる課題解決に取り組んでいく考え。
こうした取り組みをより加速するため、本増資に参加した、損害保険大手MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結した。
引受先一覧
＜第三者割当増資引受先＞
■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（MS&ADインシュアランスグループ）
■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
■ＳＭＢＣ日興証券株式会社
■グローバル・ブレイン株式会社（既存株主）
■ABCドリームベンチャーズ株式会社（既存株主／朝日放送グループ）
＜融資引受先（融資枠設定含む）＞
■株式会社商工組合中央金庫
■株式会社日本政策金融公庫
■株式会社三井住友銀行
■株式会社三菱UFJ銀行
引受先各社のコメント
■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 代表取締役社長 金杉 恭三氏
『当社は行動指針の１つに「地域密着」を掲げております。また、今後の商品・サービス戦略として、「ＣＳＶ×ＤＸ」をキーワードに、お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会課題を解決する保険の開発・提供を進めており、お客さまとともに交通事故削減に取り組むテレマティクス自動車保険や防災・減災に資するリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap（シーマップ）」などを開発・提供してまいりました。
JX通信社様は、SNS等を通じて各地域の皆さまの「声」をリアルタイムに把握でき、災害等の情報も迅速に収集可能な「FASTALERT」や、災害速報等の発信に強みを持ち、ユーザー様からの情報収集機能も有する「NewsDigest」等を展開しています。情報収集・発信という立場からリスクへアプローチするJX通信社様と、当社の事業は極めて親和性が高いと確信しております。
今般の資本業務提携を通して、地域ごとの防災・減災に資する迅速な「情報」とリスクに備えるソリューションである「保険」の新たなあり方・展開を両社で追求し、安心・安全な地域社会の実現を目指していきたいと考えております。』
■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長 鑓水 英樹氏
『災害等を始めとする様々なリスクへの対応が益々求められる我が国において、JX通信社様が取り組む事業はより安心・安全な社会を築いていく事に貢献する事業と考えております。政府が提唱するSociety 5.0においても、各種災害ビックデータをAIで分析し的確かつ速やかに情報伝達する事が、より安全な避難・迅速な救助・最適な物資配送に繋がり、被害の軽減や早期復興に貢献すると掲げられています。
今回の資金調達を経てJX通信社様が幅広い業界へと事業を展開・加速し、リスク情報提供・データインテリジェンスのプラットフォーマーへ成長していく事で、より豊かで安全な社会の構築に貢献していく事を弊社は支援していきます。』
■ＳＭＢＣ日興証券株式会社 常務執行役員 面川 秀之氏
『近年の社会情勢により人と人との物理的な交流が激減する中、SNS分析の重要性が飛躍的に高まっています。JX通信社の高度な分析技術は、報道機関のDXのみならず、行政機関並びに企業のセキュリティ部門における有事の初動対応支援や、マーケテイングビジネス全般に有益なインサイトを迅速に提供可能なツールとして進化し続けるものと期待しています。
今回の資金調達を通じた業容拡大により、社会課題の解決に大きく寄与する企業として成長されていくことを楽しみにしています。』
■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本 安彦氏
『JX通信社のFASTALERTは、リスクアラートサービスのリーディングプレイヤーであり、今年からはFASTALERT for Marketingをリリースし、事故・災害だけでなく、企業のマーケティング活動における変化も瞬時に捉えられるサービスとなりました。
また、NewsDigestはユーザーが災害やパンデミックなどに関する速報情報を得るためのなくてはならないサービスになってきたと感じております。グローバル・ブレインとしては2019年のラウンドに続く追加投資となりますが、当社が提供するサービス及びそのコアとなるデータ解析技術を高く評価しており、今後もあらゆる面に置いて全力で支援してまいります。』
■ABCドリームベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 石崎 豪朗氏
『朝日放送グループでは、昨年の大阪都構想住民投票の際に専門のwebサイトをJX通信社と開設し、放送だけではリーチ出来なかったユーザー層へ情報を発信するなど、新たな取り組みを行なってきました。今後も、JX通信社のチームの皆様と共に、「データインテリジェンスの力」を生かしながら、データとテクノロジーを掛け合わせた新たな報道のかたちを目指していきます。』
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