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メディアドゥ×トーハン | NFTを活用した「デジタル付録」を全国の書店で展開へ

メディアドゥ×トーハン | NFTを活用した「デジタル付録」を全国の書店で展開へ

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「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに掲げる株式会社メディアドゥと、出版取次大手の株式会社トーハンは、全国書店の活性化を実現するために、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT(非代替性トークン)を活用した「デジタル付録」のサービスを開始すると発表した。本サービスに関する技術開発は2021年夏ごろの完了を予定しており、サービス展開は年内を目指すという。

現在、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館(五十音順)と本施策の検討を開始している。この取り組みでリアル書店のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現し、書店で魅力あるデジタルコンテンツを入手可能にすることで、来店者増、紙出版物の売上増、出版業界全体の活性化を図る考えだ。

本サービスの展望

本サービスは、書店を訪れて出版物を購入した読者に、NFTを活用したコンテンツを付与するモデルとして検討を進めているという。例えば、紙書籍に限定版デジタル付録(動画、音楽なども可能)を付けて販売する。これまで“所有”できなかったデジタルアイテムだが、本サービスではこれが“所有可能”となり、コレクション対象のデジタル収集品にもなる。

これにより、ファンはアイテムを介したコミュニケーションを取ることができ、単なる売買に留まらない、新しい形のエンターテイメントを楽しめるようになる。また、各付録を手にしたユーザーを把握できるため、この把握したデータを活用することで、書籍を購入したファンに対してダイレクトマーケティングを行うことが可能になる。

さらに、本サービスはフィジカルな付録に比べ配送や管理などの運用が効率化されるため、店舗を限定せず、かつ多様な複数の企画を同時並行で実施可能となる。

電子・紙の垣根を越えた出版市場拡大のためには、全国各地で愛されている書店の存在が重要なファクターの一つだ。その全国各地の書店のさらなる活性化を図るDX施策として、メディアドゥはトーハンを通して全国各地の書店に「デジタル付録」を紙の出版物と連携する本サービスを提案する。

本サービスを開始する背景

NFTとは、ブロックチェーン上で資産を管理する仕組みの一つで、近年世界中で注目を浴びている。メディアドゥは2019年からブロックチェーン技術の基盤開発を進めており、現在のコンテンツ流通とは異なる流通で新たな市場を創造していくことを目指し、さまざまな手段を模索してきた。そうした構想とNFTが合致することを確信し、本サービスの推進を決定したという。

メディアドゥはこの「デジタル付録」のほかにも、複数のプロダクトと連携し、NFTを活用した企画を提供していく方針だ。また、デジタル付録などNFTの限定コンテンツをダウンロードし、ユーザー同士で鑑賞したり、販売したりすることができる「メディアドゥNFTマーケットプレイス(仮称)」の提供も今夏、同時に開始する。

メディアドゥによるNFTを活用したデジタル収集品について

メディアドゥは今後、NFTでトレーディングカード、フィギュアのような販売目的のコレクション品のほか、映画の半券、書籍のおまけステッカーなど、アナログの世界で当たり前のようにコレクション対象とされていたアイテムを、デジタル上での所有物、収集品として再現する。このNFTで実現するデジタルの収集品は個数が制限され、一つ一つが個別の価値を持つ。

アニメ、漫画、映画などジャンルを問わず、市場で流通する国内エンタメ作品に、追加でNFTのデジタル付録コンテンツを付与し売上増に貢献する「販促」、NFTのコンテンツ自体を売り出す「販売」の両側面から、デジタル上でのコレクション収集を可能にし、デジタル・リアルの両コンテンツで新たな販促の起爆剤にすることを目指すという。

NFTは出版物に限らず、幅広い国内エンタメ作品に応用でき、各作品の根幹を成すキャラクターや人物などに焦点を当てた多様なNFTのコンテンツが展開可能だ。また、NFTが流通することでブロックチェーン上にファンの購入・視聴履歴などが可視化される。

これにより、ファンにとっては、これまで自身が触れてきたコンテンツを振り返ることができるほか、コンテンツホルダーにとっては、熱烈なファンに限定イベントを提供するなどの効果的なファンマーケティング、ダイレクトマーケティングを実現することができる。

メディアドゥグループについて

メディアドゥグループは、著作物を公正な利用環境のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げる企業だ。世界中の文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するべく、デジタルコンテンツの流通最大化のための配信プラットフォームおよびソリューションの開発・提供、ディストリビューション、プロモーションを展開している。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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