東急住宅リース×ライナフ | CO2排出量の削減に向けてオートロックマンションへの置き配推進で協業
不動産の賃貸管理を行う東急住宅リース株式会社と、AIとIoTで不動産のデジタルリノベーションを実現する株式会社ライナフは、オートロックマンションへの置き配を推進していくために、協業することを発表した。
再配達問題におけるCO2排出量の削減、および入居者の利便性向上を目的に、東急住宅リースの管理マンションにライナフが提供する置き配システムを導入。4月より6棟の賃貸マンションで運用を開始し、順次対象マンションを拡大していくという。東急住宅リースとライナフは、安全でスムーズな置き配の実現、 ならびに入居者の置き配の利用促進をおこなっていくことで、国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」に対して積極的に貢献していく。
協業内容について
ライナフは、Amazonが提供する「Key for Business」および、自社製品である「NinjaEntrance (ニンジャエントランス)」を東急住宅リースの管理マンションに導入し、先行して4月より「Key for Business」を使用した配達を開始する。「Key for Business」は、Amazonが配達を委託しているドライバーが、配達する荷物を持っている時に限りオートロックを解除できる仕組み。「NinjaEntrance」は、その他の宅配会社の置き配を可能にする仕組みで、暗号化通信を用いたセキュアな入館が可能。これらの仕組みを導入することで、マンションでの安全な置き配を実現する。入居者はあらかじめ「置き配」を選択しておくことで、玄関前等で荷物を受け取れるようになる。安全性と利便性を兼ね備えたマンション置き配の実現と、入居者に対して置き配の利用促進をおこなっていくという。
協業の背景
インターネットの利便性に伴い通信販売(EC)の利用者が増加し、再配達が深刻な社会問題となっており、国土交通省の調査によると、2020年度の宅配便の年間取り扱い個数は約43億個、直近10 年間で3割以上増加しているという。
ECは、もはや特別な商品を買うだけにとどまらず、日常の買い物の一部を代替するまでに至る状況であることを示している。ECが急伸する一方で、全宅配物のうち2割が再配達されており、さらに再配達のトラックから排出されるCO2量は年間で約42万トン(2015 年国土交通省調査)と推計され、地球温暖化への影響も問題視されている。
新型コロナウイルスの感染拡大以降においては、在宅勤務が増加したことで、2020年4月の再配達率は8.5%(前年同月16.0%)まで減少したが、2020年10月の調査では11.4%に増加している。依然として宅配便の荷物量は増加傾向、引き続きCO2削減に向けた取り組みを強化していく必要があり、これらの活動がSDGs(持続可能な開発目標)に結びつくものと考えている。
東急住宅リースとライナフは、今後もオートロックマンションにおける置き配導入を通じて、SDGsに貢献していく。
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