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大和ハウス工業×NTTコミュニケーションズ | マルチテナント型物流施設「DPL市川」においてAIを活用した実証実験を開始

大和ハウス工業×NTTコミュニケーションズ | マルチテナント型物流施設「DPL市川」においてAIを活用した実証実験を開始

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大和ハウス工業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下「NTT Com」)は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設※1「DPL市川」において、NTT Comが提供するAI映像解析ソリューション「COTOHA Takumi Eyes®」を活用し、物流施設で初めて施設内に設置したカメラ映像から利用者のマスク着用有無や、施設内カフェテリアの混雑度を自動で検知する実証実験を2020年12月4日より開始する。

※1:複数のテナント企業が入居できる物流施設。

同実証実験では、利用者が同施設に入館する際に、「COTOHA Takumi Eyes®」がマスク着用の有無を判定し、マスク装着を促すメッセージを同施設入口のモニターに表示することや、共用スペースであるカフェテリアの混雑度を検知し、エリア別の混雑状況や入場を制限するメッセージをカフェテリア入口に設置されたモニターを介して利用者に伝えることで、新型コロナウイルスなどの感染症(以下「感染症」)拡大防止対策としての有効性を検証する。

「COTOHA Takumi Eyes®」の特長と新機能

「COTOHA Takumi Eyes®」は、防犯カメラなどの映像から、顔照合技術と全身照合技術を組み合わせることで、人物を検出・追跡するNTT ComのAI映像解析ソリューション。コロナ禍の状況を考慮し、マスク着用の状態でも人物照合を可能とする機能を追加した。この機能を応用することにより、カメラ映像からリアルタイムにマスク着用の有無を検知し、マスクをしていない人物に対して注意を促す「COTOHA Takumi Eyes® マスク検知機能」(以下「マスク検知機能」)を新たに提供する。

背景

物流施設に入居されているテナント企業は、感染症拡大の防止策をいかに講じられるかという課題を抱えているという。そのような中、大和ハウス工業は、NTT Comが開発した「マスク検知機能」と、カメラ映像から予め指定したエリア内の混雑度をリアルタイムに計測し可視化する「COTOHA Takumi Eyes® 混雑度可視化機能」(以下「混雑度可視化機能」)を導入し、感染症対策を強化することで、テナント企業様の安全・安心に配慮したマルチテナント型物流施設の運営を目指すという。

実証実験のポイント

(1) マルチテナント型物流施設「DPL市川」の利用者のマスク着用を判定し、マスク着用推奨メッセージを表示

(2) カフェテリアへの出入りの人数を測定し、滞在人数及びエリア別混雑度の可視化と、入場を制限

実証実験概要

(1) マルチテナント型物流施設「DPL市川」の利用者のマスク着用を判定し、マスク着用推奨メッセージを表示

「マスク検知機能」を使い、同施設の入口付近に設置したカメラ映像から利用者が入館する際にマスク着用の有無を判定する。マスク未着用の場合は、同じく入口付近に設置したモニターにマスク着用を促す警告文を表示することに加え、アラート音を鳴らすことで注意を促す。

【マスク着用判定画面】 


(2) カフェテリアへの出入りの人数を測定し、滞在人数及びエリア別混雑度の可視化と、入室を制限

「混雑度可視化機能」を使い、同施設のカフェテリア入口付近に設置したカメラの映像を元に出入りの人数をカウントする。予め設定した人数を超えた場合は、同じくカフェテリア入口付近に設置したモニターに警告文を表示することに加え、アラート音を鳴らすことで注意を促し、利用者の入場を制限する。

また、カフェテリアのエリアごとに設置したカメラの映像を元に混雑度を計測し、利用者に各エリアの混雑状況をモニターに表示する。モニターではカフェテリアのリアルタイムな映像が確認できるが、個人情報保護のため、人物はシルエット表示される。

なお、実証実験で利用するカメラ映像は、2ヶ月間保存・利用し、期間終了後に消去する。

【混雑度可視化画面と入場制限画面】 


今後の展開

大和ハウス工業は、実証実験の結果を踏まえ、一部のマルチテナント型物流施設※2に「COTOHA Takumi Eyes®」を標準で採用することを検討するという。また両社は、同ソリューションの継続的な改善に取り組むとともに、ウィズコロナ・アフターコロナに対応したニューノーマルなマルチテナント型物流施設の実現を目指す。今後は、サーマルカメラ※3連携による利用者の体温測定および発熱者の施設内における追跡や、NTT Comが提供するIoTプラットフォームと各種センサーの組み合わせることで、施設内の温度管理を行う仕組みの導入なども検討し、安全・安心な場の提供に取り組むという。 

※2:感染症対策が必要と思われるエリアに位置する物流施設。開発済みの物件含む。

※3:体温や物体の表面温度を検出することができるカメラ

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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