電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開するLuupが大東建託から資金調達を実施
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luupは、大東建託株式会社を引受先とする資金調達を実施した。
Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創る。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。
今回の資金調達の背景
今回新しく資本参画した大東建託は、日本全国で113万218戸の居住用の賃貸建物を管理している（2020年3月末時点）。週刊全国賃貸住宅新聞（2020年7月27日発行号）で発表された「2020年管理戸数ランキング1,083社」（※1）において第1位を獲得している。また、同ランキングでの第1位獲得は、2020年で24年連続となっている。
Luupは短距離移動インフラを創ることを目指しており、そのためには街の不動産との連携が必須だという。大東建託が管理する物件へのLUUP導入によって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指すという。
大東建託 事業戦略室長 天野豊氏からのコメント
大東建託では総合賃貸業を核とした生活総合支援企業へ進化すべく、新5ヵ年計画を策定し、更なる成長を目指しております。成長戦略の一環として実施した昨年度のアクセラレータープログラムでLuup社より提案を受け、そのビジネスモデルを当社事業に展開すべく、現在、実証実験を通して具体的な協業に向けた取り組みを検討しております。Luup社は電動モビリティを提供するのではなく、“電動モビリティのある街づくりを行っている”との企業理念を持っており、その思いに深く共感しております。この度新株予約権付き社債を引き受けさせて頂き、グリップを強めるとともに更に協力して魅力的な街づくりを行っていけることを期待しています。
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