WAmazing | ギフティ、電通グループ、住友商事などから、総額約8億円の資金調達を実施
訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供する、WAmazing株式会社(ワメイジング)は、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの長期融資により、総額約8億円の資金調達を実施したと発表した。
資金調達の背景と目的
WAmazingは、「日本中を楽しみ尽くす、Amazingな人生に。」をビジョンに掲げ、2017年2月から訪日外国人旅行者向けサービスを展開するスタートアップだ。具体的には、国内22か所の国際空港で無料のSIMカードを付与することにより、旅行中の快適な通信環境を提供しつつ、日本の魅力的な観光情報を、WAmazingのアプリ、WEBサービス、WeChat（微信）などで発信するサービスを展開している。
インバウンド旅行者の5大消費である「宿泊・買い物・交通・アクティビティ・飲食」のうち、飲食領域以外の4領域でマッチングサービスを展開し、約33万人（※1）のインバウンド旅行者に利用されるまで成長した。
今回の資金調達により、大手事業会社との戦略的協業を引き続き推進しつつ、with／afterコロナ時代を見据えた新しい観光サービス拡大のための開発、人材確保を進めていくという。
※1： サービス開始の2017年2月から新型コロナウイルスが拡大する以前の2020年1月末時点までの累計利用者数
本ラウンドにおける投資家・金融機関
＜投資家＞
・株式会社ギフティ
・株式会社電通グループ
・住友商事株式会社
・三井住友ファイナンス＆リース株式会社
・AZファンド2020投資事業有限責任組合
・東急株式会社(既存)
・ANRI3号投資事業有限責任組合(既存)
・BEENEXT(BEENEXT2 PTE. LTD)(既存)
・みずほキャピタル株式会社(みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合)(既存)
・BEENOS株式会社(既存)
・キャナルベンチャーズ株式会社(Canal Ventures Collaboration Fund1号投資事業有限責任組合)
・個人投資家複数
＜金融機関＞
・株式会社日本政策金融公庫
代表者コメント
■WAmazing 代表取締役 CEO 加藤史子氏
2020年、新型コロナウイルスという未知の感染症対策に呑み込まれ、日本も、外国人旅行者数をカウントしはじめた1964年以来、過去最低数を記録しました。コロナ収束後の移動や旅行はどうなるのでしょうか。
個人的な見解ですが、仕事移動は100％に戻らないのではないかと考えます。もちろん、出張はゼロにはなりません。しかし、今まで5回出張していたものが、3回の出張と2回のオンライン会議になる可能性は十分ありえます。
今や、私たちは「オンラインで代替可能なもの」「リアルでこそ価値のあるもの」のはっきりした区別を既に理解しました。そして旅は、リアルでこそ価値があるものです。もし旅をオンラインで代替するとすれば、「海岸沿いをドライブするバーチャルツアー」より、「背中に羽を生やして仲間とドラゴンを倒して財宝を手に入れる冒険の旅」のほうがエンターテインメントとして人々をより強く魅了します。
旅のオンライン化は、もともとオンラインを強みとする各種エンタメに敵いません。だからこそ、人の五感で感じ楽しむ旅は、リアルにこそ価値があり、リアルの魅力で勝負するものです。その価値を感じる人々の需要はwith／afterコロナ時代にも必ず戻るでしょう。
今回、ご出資いただいた新規投資家・既存投資家の皆さまとともに、WAmazingのプラットフォームサービスを通じて、日本の多様な魅力ある資源を見つけ出し、価値を磨き、国内外の人々に届けることで日本の地域や産業を元気にし、また、観光立国日本の一助となるべく邁進してまいります。
※関連リンク：プレスリリース
