東銀リース×CryptoPie | 印鑑と電子の双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リース株式会社は、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術※（以下当該特許技術）を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。両社は同サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。
IoT印鑑の製造は創業98年の老舗印章店である「株式会社 松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証に参加する。
※印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させる技術。
背景と目的
東銀リースは、ファイナンスサービスを通じて顧客の課題と向き合ってきたが、今後はそれに加え、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手している。
その第一弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始している。
CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を行っている。
現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増している。一方、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくないという。
今回東銀リースとCryptoPieは、東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指す。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができるという。
東銀リースとCryptoPieはこのサービスを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーションの動きを支援し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っていくという。
＜各社概要＞
・東銀リース株式会社
事業内容：各種物件のリース・割賦、貸付業務及び事務受託等
・株式会社CryptoPie
事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
※関連リンク：プレスリリース
