MIRAI-LABO×ENEOSグループ | 自律型エネルギーサービスインフラ事業の拡大に向け、資本業務提携を締結

2020年10月26日
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自律型MaaSコアプロダクツを開発・提供するMIRAI-LABO株式会社は、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社から資金調達を実施したと発表した。ENEOSイノベーションパートナーズは、石油元売り大手のENEOSグループの投資子会社。MIRAI-LABOは今後、MaaS領域での場所を選ばない自律型エネルギーサービスインフラ事業の拡大など、広範囲にわたりENEOSグループとの協業を検討するという。

資本提携の内容

(1)資本提携について

MIRAI-LABOは第三者割当増資により、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社に普通株式476株（5億円）を割り当てた。

(2)協業検討について

ENEOSが目指す「低炭素・循環型社会」をテーマとしたまちづくり事業等において、MIRAI-LABOはEV(電気自動車）の使用済みバッテリーに無瞬断切り換え技術を活用した蓄電装置や、太陽光発電舗装パネルの提供を検討する。

MIRAI-LABOについて

MIRAI-LABOは、道路上で太陽光発電が行える太陽光パネル「ソーラーモビウェイ＝Solar Mobiway※1」を昨年開発し、2022年の実用化を目指して現在、性能試験を進めている。これは、道路に特殊な太陽光発電パネルを敷設し、分散発電と分散蓄電を通じて通信や照明などに自律した電力を供給するものだ。

また並行して、「自律型グリッドステーション」や、「走行中の非接触充電との連携・送電機能、課金システム」の開発も進めている。これらを組み合わせた社会インフラとなる商品群の総称として「AIR※2」の概念を打ち出し、MaaSの中核的なツールに仕上げることを目指している。

※1： Solar Mobiway（ソーラーモビウェイ）とは、株式会社NIPPOと共同開発している道路面に設置可能な新たなソーラー発電システム。

※2：AIR（Autonomous Intelligent Road＝自律型知的道路）とは、Solar Mobiway（太陽光発電舗装）を主軸とした分散発電と分散蓄電を通じてセンシング・通信・照明などに自律した電力を供給する新たなエネルギーインフラサービスの総称。

▲太陽光発電舗装パネル「ソーラーモビウェイ」車両走行実験の様子（赤点線内約20㎡）

同社は電圧・電流が異なる複数のバッテリーを管理・制御・保護するMBMS（Multiple Battery Management System＝複合蓄電池制御システム技術）を保有している。この技術ノウハウを駆使し、今後急速に増え続けるEVの使用済みバッテリーをリユースすることで、環境に配慮したサスティナブルな自律型MaaS社会の構築を促進する。

これまでに、EVの使用済みバッテリーをMBMSでリユースした自律型太陽光発電街路灯「THE REBORN LIGHT※3」も開発。2019年3月に福島県浪江町の国道沿いに12基設置し、台風災害などの停電時にも安定稼働を続けている。

※3：THE REBORN LIGHTとは、EVで役目を終えたバッテリーをリユースした自律型ソーラー街路灯。2019年3月、福島県浪江町にTHE REBORN LIGHT projectにより設置。

▲浪江町に設置したTHE REBORN LIGHT projectの街路灯

▲THE REBORN LIGHT projectから生まれた太陽光発電自律型街路灯

また、無瞬断でバッテリー交換ができるMIRAI-LABO製品であるリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」にもMBMSが利用されており、昨年秋の台風災害時にJR東日本千葉支社管内で長期間活用された。すでに災害時の実用性が認められているという。

提携に至った背景

MIRAI-LABOは、国内のスマートシティ候補地に対し、太陽光と蓄電池による自律的なエネルギーの供給を目指す「マイクログリッド」の構築を提案してきた。「ソーラーモビウェイ」は大きな発電ポテンシャルを持つ未開拓の道路発電技術で、ENEOSグループの道路舗装国内大手である株式会社NIPPOと共同開発しており、今後、広く普及させることができると考えている。しかし「AIR」の概念や「MBMS」を核とする商品普及を促進するには、全国的にエネルギープラットフォームを提供する企業との協業が必要だと判断した。

▲太陽光発電舗装パネルとリユースEVバッテリーとMBMSによる自律型マイクログリッドステーションのイメージ

MIRAI-LABOは、ENEOSとの資本提携を機に、「e-mobility（電気を動力とするモビリティ）」のバッテリー交換ステーションを、より効果的に展開していくことを目指す。2022年を目途に、技術検証の実証事業を実施する予定だ。その後5年間で、自律型マイクログリッドステーション、および自律型バッテリー交換ステーションを、全国15,000か所へ展開することを計画しているという。