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DataGateway×サツドラHD | 北海道の経済活動を促進するため、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始

DataGateway×サツドラHD | 北海道の経済活動を促進するため、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始

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サツドラホールディングス株式会社(以下「同社」)とDataGateway株式会社は、ブロックチェーン技術(分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法)を用いた地域活性化の取り組みとして、決済システムの実証実験を行う。

今回の取り組みにおいては、サツドラホールディングスのグループ企業であり、地域マーケティング事業を展開する株式会社リージョナルマーケティングが持つ北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」(会員数約190万人、北海道の世帯カバー率68.2%(2020年5月1日時点))を中心とした決済ネットワークに、DataGatewayが持つブロックチェーンとデータ分析の知見を活用し、次世代の決済システムの開発、導入を目指す。決済データの管理をブロックチェーン技術と組み合わせることで、データを安全に蓄積することができ、利用者にデータ分析を活用した新たなメリットを提供することが可能となる。

同プロジェクトでは将来的に、決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れているという。

物流や決済に関する各種データについてはISO/IEC 27001認証があり、日本政府でも使用実績のあるクラウドサーバ上に保管することに加え、一部ファイルについてはIPFSを基礎としてDataGatewayが独自開発した分散型ファイルシステム「3Cloud」の技術を応用し、クラウドサーバ上に複数のノードを構築して分散保管することで、1つのサーバが攻撃されたとしても情報が危険にさらされることはなく、データの改ざんも防ぐ。

さらに、今回の取り組みから継続的にデータを蓄積することで、データの活用用途や精度を長期的に改善し、北海道の経済活性化に貢献することが可能となる。

今回、決済時に使用するブロックチェーンはStake Technologies株式会社が開発するPlasm Network(Polkadotに接続する予定のトランザクションの高速処理に特化した日本産ブロックチェーン)。

同決済システムを通じて、日本国内で開発された技術をもとに北海道のもつポテンシャルを発揮して、地産地消の促進、地域コミュニティの活性化、インバウンド需要の喚起に繋げていくという。

<サツドラホールディングス株式会社 概要>

 「地域に関わるあらゆるヒト、モノ、コトをつなぎ、未来を豊かにする地域コネクティッドビジネス」に進化することをビジョンとして掲げ、祖業であるドラッグストアー事業をはじめ、北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」を中心とする地域マーケティング事業や、商品開発、エネルギー事業等、多角的に事業を展開している北海道のリーティングカンパニー。

<DataGateway株式会社 概要>

「先端技術を駆使してデジタル社会を実現する」というビジョンのもと、 AI・データサイエンス、ブロックチェーン技術、分散コンピューティングを柱に事業開発を行っている。インドでは2万5千人を超えるデータサイエンティストコミュニティ「bitgrit」の運営や日本への就職支援、エストニアではR&Dチームを持ち、グローバルに事業を展開している。

事業内容:

・データコンペティションの開催

・データ活用のコンサルティング・クレンジング

・データサイエンスの講義・教材提供

・ブロックチェーンを用いた技術提供

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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