多様化する課題を解決する【AI×モビリティ】の共創事例
多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。
今回フォーカスを当てるのはモビリティ領域です。モビリティは電車や自動車はもちろん、自転車、キックボード、はたまたセグウェイなど、移動や輸送にまつわる幅広い分野となっています。
すでに将来が期待される共創の取り組みも出てきていますので、注目の事例をピックアップして紹介していきます。
多様化する移動の課題と対峙するモビリティ技術
2019年4月に経済産業省の「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の事務局が公開した報告書「中間整理を踏まえた調査結果報告」には、モビリティが解決すべき課題が顕著に現れています。
日本が抱える大きな課題として「人口減少と高齢化」が挙げられますが、この傾向は「三大都市圏への人口流入」と「それ以外の地域の人口減少」を引き起こしています。これによって、大規模都市と中規模以下の都市とでモビリティに求められるニーズが全く変わってきているのです。
それに加えて、新型コロナウイルスの影響で、三密を避ける必要性やテレワーク人口の増加などの新しい生活様式に最適化されたモビリティのあり方が求められています。
そのため、多様な生活スタイルを持った大量の人々の動きを精度高く把握する必要があるため、AI技術はモビリティと切っても切れない関係になることが予想されます。
関連ページ：中間整理を踏まえた調査結果報告
AI×モビリティの共創事例
ここからはAIを活用したモビリティ領域の共創事例を紹介していきます。
【空×近鉄】高速バスの運賃設定にPriceTechを試験導入
最適な価格を決めるPriceTech企業の空は2020年5月より、近鉄グループのCVCである近鉄ベンチャーパートナーズと提携し、近鉄バスの高速バス運賃に価格戦略サービス「MagicPrice」を試験導入しました。両社はeiiconを通じて出会い、共創に発展しています。
コロナ禍での業務提携となったことについて近鉄VPの角垣氏は、eiiconの取材に対して「厳しい状況ではある」としながらも、「数字を見守りながらより良いものに育てていきたい」と前向きに語っています。今後は価格の最適化だけでなくダイナミックプライシングの導入も検討するとのことです。
関連記事：空×近鉄グループ――高速バスの運賃設定にPriceTechを導入。大企業内のハードルをどう乗り越えたか？
【JapanTaxi×otta】タクシーのデータと見守りIoT技術を掛け合わせ「AI危険予測サービス」の開発へ
タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxiと、IoTを活用した見守りサービスを提供するottaは2019年6月、資本業務提携を発表し「AI危険予測サービス」の開発をスタートさせています。
両社の協業は2017年からすでに開始しており、全国のタクシー車両後部座席に設置されている「JapanTaxiタブレット」を、ottaが提供するIoT見守りサービス「otta 見守りサービス」の動く基地局として活用しています。
今回の資本業務提携によって両社で開発する「AI危険予測サービス」は、「otta 見守りサービス」により蓄積された実際の通学・通行状況と、天候などのリアルタイムデータを組み合わせ、事故リスクの高い交差点や路地への進入時に、走行中のドライバーへ対して音声で注意喚起を行うというものです。
関連記事：JapanTaxiとIoT見守りサービスを提供するottaが資本業務提携、「AI危険予測サービス」の開発へ
【JR東日本×AIトラベル】出張に関する業務を一気通貫で実施する「AI Travel」
JR東日本スタートアップと、クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営するAIトラベルは2019年8月、シームレスな移動社会の実現に向けて、資本業務提携をしました。
AIトラベルのサービス「AI Travel」は、出張の要件を入力するだけで最適なホテルや新幹線、レンタカー等を最低限の手間で予約することができるサービスです。多くの情報を一元管理することが可能で、WEBブラウザ１つの画面で出張に関わるすべての業務をシームレスに完結することができるのが強み。
一方、JR東日本グループでは、新幹線やホテル、レンタカー、旅行商品など出張に関するサービスを幅広く展開している一方で、各サービスが独立しており、利用者が出張等を検討する際にまとめて手配できないことが課題となっていました。
相互のサービスの親和性の高さから、協業に向けて資本業務提携に至りました。今後は、この提携を通じて、JR東日本グループ内のWEBサービスの連携など、出張を含むビジネス旅行の需要を創出していくとのことです。
関連記事：JR東日本スタートアップ、出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携
【IHI×ブルーイノベーション】ドローンから自動運転モビリティへの荷物の無人受け渡しを実現
IHI 運搬機械と、ブルーイノベーションは2019年12月、ドローンから自動運転モビリティへの荷物受け渡しを完全無人化するドローン着陸ポートを共同開発したことを発表しました。
これによって、①自動運転モビリティへの確実な荷物の受け渡しと②ドローンとポート間の通信による高い着陸精度の実現が可能になります。
完全無人化することで、災害時の緊急輸送手段や、遊休スペースとなりがちな立体駐車場の屋上階の有効利用および構内物流の搬送用途としても活用が期待されます。今後、早期実用化により、スマートシティに貢献する新たな駐車場活用のあり方を提案していくとのことです。
関連記事：IHI×ブルーイノベーション｜国内初、ドローンから自動運転モビリティへの荷物の無人受け渡しを実現
【SBSロジコム×Pyrenee】ドライバー用AIアシスタント「Pyrenee Drive」の商品化に向け業務提携
自動車事故削減を目指しドライバー用AIアシスタントを開発するPyrenee（ピレニー）は2019年12月、物流大手SBSロジコムと「Pyrenee Drive」の開発等に関する業務提携を行ったと発表しました。
この業務提携は、SBSロジコムが有する運送業務に関する知見と、今後収集する実証データをドライバー用AIアシスタントPyrenee Driveの開発に生かし、自動車の重大事故の防止や安全運転に貢献することを目的としています。
SBSロジコムが所有する約1000台の運送車両を対象にPyrenee Driveの試作機を搭載することでリアルな実証データの収集し、2020年度中の商品発売を予定しています。
関連記事：物流大手SBSロジコム×Pyrenee｜ドライバー用AIアシスタントの商品化に向け業務提携
【編集後記】新しい生活様式でのモビリティとは
記事内でも紹介した通りモビリティは近年、目まぐるしく進化している分野です。それに輪をかけるようにして新型コロナウイルスが世界中に影響を与えたため、モビリティはさらなる進化を求めれられています。
モビリティは多様な課題に答えなければならない使命を背負っていますから、新しい生活様式での最適化をどのプレイヤーが進めていくか、大いに注目が集まります。
