横浜ハーバーエリア中心に展開中のデリバリープラットフォーム「NEW PORT」を運営するスカイファームが資金調達を実施
デリバリープラットフォーム「NEW PORT」を運営するスカイファーム株式会社は、三菱地所株式会社、株式会社三越伊勢丹イノベーションズを引受先とする第三者割当増資によるシリーズA資金調達を実施したことを発表した。
スカイファーム社とは
「GOOD TIME , GOOD PLACE」をミッションに掲げ、テクノロジーを通じて、世の中の快適な時間と空間を増やすべく、デベロッパーや自治体と連携し「NEW PORT」をはじめとしたエリア特化、施設特化型デリバリープラットフォームを提供。ビジネスパーソン向けにランチ・会議用弁当・オードブル・手土産を取り扱い、システム開発からオペレーション構築・運営までシームレスに対応している。デリバリーの他にもテイクアウト、スマートオーダーの注文システムも提供し、今後はビジネスユーズのみでなく、商店街の商品もまとめてデリバリーを可能にするなど個人ユーズ需要にも地域単位で対応していく予定。
株主である三菱地所株式会社とは既に丸の内エリアで展開している手土産デリバリーサービス「TANOMO ギフト」、新丸ビル7階の飲食店ゾーン「丸の内ハウス」で利用できるスマートオーダーアプリ「HOUSE TABLE」、横浜ランドマークタワー内の就業者向けランチデリバリーサービス「ランドマークシッピング」等のサービスを開始している。
サービス導入のメリット
■ユーザー：時短・仕事効率化、働く質の向上、快適なオフィス・住環境体験
■デベロッパー：就業者・店舗のロイヤリティ向上、不動産価値の向上
■店舗：店外収益のアップ、店内オペレーション負荷軽減
資金調達の目的、背景
飲食店で食事する外食の市場規模が減少するなか、フードデリバリー市場は2018年に4084億円、前年比5.9％増となり、拡大を続け、軽減税率制度の導入、働き方改革、テレワークの推進、シェアリングエコノミーなど、今後もよりデリバリー市場は拡大することが予想される。これらの背景にともない、今回の資金調達によってエンジニアの採用を通じて基盤システム「NEW PORT」の機能拡充、カスタマーサクセスチーム創設による事業開発体制の強化を進めていく。また、今回の三菱地所株式会社、三越伊勢丹グループからの資金調達を通して、三者での協業の検討を始める。また、2020年6月を同ラウンドクローズ期限とし、引き続き金融機関および事業会社からの資金調達を予定しているという。
スカイファーム株式会社 代表取締役CEO木村 拓也氏のコメント
今回の資金調達の目的は、NEW PORT基盤システムを進化させるため開発チーム体制を大幅に強化し、エンジニアの採用を加速させることです。また、コロナウイルス感染拡大防止対策の影響により、実来店が減少しているレストランをはじめとした小売店・商業施設・商店街のマーケティング支援を今まで以上に推進させるため、カスタマーサクセスチームを創設いたします。そして、今回の資本業務提携により、三菱地所さん、三越伊勢丹さんと事業開発を企画・協議できることも楽しみでなりません。NEW PORTを通じた顧客体験を最大化させ、単にモノをヒトへ届けるにとどまらない、人と人とを繋げる有機的システムソリューションとして進化すべく、社員・スタッフ一丸となって精進してまいります。
投資家からのコメント
■三菱地所株式会社 新事業創造部 小林 京太 氏
弊社はスカイファーム社とアクセラレータープログラムを通じて資本業務提携させて頂いており、既に丸の内エリアや横浜みなとみらいエリア等においてオフィス就業者向けサービスや来街者向けサービスでの協業を進めております。昨今、新しい働き方の在り方が問われるタイミングになっておりますが、今回の資金調達を通じて、スカイファーム社が時代に即したサービスを提供し、今まで以上にお客様から選んでいただけるデリバリープラットフォーマーとなることを期待しています。
■株式会社三越伊勢丹イノベーションズ 菅沼 武 氏
スカイファーム社とは、弊社が主催した初めてのアクセラレータープログラムにて採択させて頂き、ゼロから一緒に検討を進め、現在、横浜にあるFOOD& TIMEISETAN YOKOHAMAにて協業をスタートしました。「GOOD TIME , GOOD PLACE」で掲げているように、エリア・施設に特化し、その中で届ける人（ポーター）の付加価値まで提供するデリバリーを目指している点が、弊社のような百貨店ビジネスと非常に親和性があると感じており出資に至りました。昨今の大きな環境変化を乗り越え、新時代のデリバリープラットフォーマーとして成長し続けることを期待しています。
今後の展開
スカイファームでは、今後もさまざまな商業施設への導入を予定しているが、引き続きテクノロジーを活用することで課題解決・利便性向上に寄与することで快適な時間と空間を提供し、不動産価値向上、飲食店支援、フードロス問題、モビリティ活用などへ取り組み、新たな価値の提供をしていく。今後は単身世帯の増加や、高齢者へのスマホ普及率のアップを背景に、これまで以上に幅広い年齢層がデリバリー利用することも予想されるため、レジデンス向けサービスの展開も視野に事業開発を行う予定という。
■FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA 特設サイト〈横浜ハーバーエリア〉
■横浜ハンマーヘッド 特設サイト〈横浜ハーバーエリア〉
https://www.new-port.jp/yokohama-hammerhead
■横浜モアーズ 特設サイト〈横浜ハーバーエリア〉 ※5月以降デリバリー開始予定
https://www.new-port.jp/yokohama-mores
■高層ビルプラットフォーム「LANDMARK SHIPPING」〈横浜ランドマークタワー〉
■手土産デリバリー「TANOMOギフト」〈大手町・丸の内・有楽町・八重洲・銀座エリア〉
■グランフロント大阪デリバリー「グラデリ」〈グランフロント大阪〉
※関連リンク：プレスリリース
（eiicon編集部）
